全国森林計画閣議決定
順位変更は利害関係人とは無関係・
執行猶予者は取締役・監査役の欠格ではない。
事業用借地権も中途解約可能。
財産区は明治22年のときのものやその後のものなどがあります。
平成の大合併では1つだけ財産区が設置されました。
7.29仮払い法成立へ・8.3原発賠償機構法成立へ。
平成23年7月26日（火）定例閣議案件
一般案件
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の承認について
（外務省）
森林・林業基本計画の変更について
（農林水産・環境省）
全国森林計画の一部変更について
（農林水産省）
公布（条約）
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定
（外務省）
公布（法律）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律
平成２２年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律
政 令
総合特別区域法の施行期日を定める政令
（内閣官房）
総合特別区域法施行令
（同上）
東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（金融庁・財務・厚生労働・農林水産省）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令
（同上）
地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（総務省）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（同上）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（総務・財務省）
電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（総務省）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
平成２２年４月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令
（厚生労働省）
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（国土交通・財務・厚生労働省）
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令
（環境省）
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「法」という。）第２条に掲げる金融機関は、法第８条の規定に基づき、法施行日（平成21年12月４日）から本年３月31日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を（５月16日までに）行政庁に報告したところです。
（注）平成23年３月末時点の貸付条件の変更等の状況について、東日本大震災により、中小企業金融円滑化法で定める期限（平成23年５月16日）までに報告を行うことができない場合には、平成23年６月末までの期限の延長が可能となっております。
なお、一部の金融機関においては、震災により報告が困難な営業店があるため、報告が可能な営業店の数値を集計して報告しております。
今般、金融庁は、法第８条第３項の規定に基づき、当該報告の概要を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表いたします。
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総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２３年７月２６日（火） １５：４５〜１６：５５
場所：総務大臣室
議題：
（報告事項）
○情報通信審議会答申について
・諮問第１６号「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方」
・諮問第１７号「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」
・諮問第１８号「情報通信分野における標準化政策の在り方」
○地上デジタル放送への完全移行について
○東日本大震災復興宝くじの発売について
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自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出
本日、千葉県我孫子市長から、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第4項で準用する同法第8条第4項の規定に基づき我孫子市が行った協議に対する千葉県知事の不同意について、総務大臣に対し、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出がありましたので、お知らせいたします。
本件は、平成22年2月24日の我孫子市長から申出があった件（自治紛争処理委員平成22年第1号）において自治紛争処理委員から千葉県知事に対して、不同意を取消し、同意基準を設定し公表した上で協議を再開することを勧告したところ、勧告に即して再開された協議を経て、平成23年6月27日付で改めて千葉県知事が不同意としたことについて審査の申出があったものです。
今後、速やかに自治紛争処理委員を任命し、申出に係る事件をその審査に付す予定です。
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法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第２回会議（平成２３年７月２５日開催）○ 議題等
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する検討事項（１）
○ 議事概要
部会資料２に基づき，子の返還手続に関する検討事項のうち，以下のものについて審議がされた。
１ 判断機関，採用する手続，管轄，移送
２ 裁判所の構成，除斥及び忌避，当事者適格，当事者能力及び手続行為能力
３ 参加，代理人
４ 裁判費用，公開・非公開，裁判記録の閲覧等
５ 送達，手続の併合・分離，手続の中断・受継，手続の中止
６ 申立ての方式，証明責任，裁判資料の収集方法，審理手続
７ 中央当局の協力・調査，裁判官ネットワーク，子の意見聴取
８ 条約第１１条，条約第１４条，条約第１５条，条約第１６条，条約第１７条に関する担保法の要否等
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料２ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する検討事項（１）[PDF]
参考資料８ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）（アンケート調査の結果について）[PDF]
参考資料９ 国際的な子の奪取に関するハーグ条約関係裁判例についての委嘱調査報告書[PDF]
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7月26日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１回会議議事録
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ベトナムへのＮＡＣＣＳ導入について日越税関当局間で基本的な合意に達しました
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「森林・林業基本計画」の変更について
本日、「森林・林業基本計画」の変更が閣議決定されました。
1．概要
森林・林業基本計画(以下「基本計画」という。)は、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第11条の規定に基づき、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向け、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね5年ごとに見直すこととされています。
このため、平成18年9月に閣議決定された現行の基本計画を変更するものです。
2．内容
基本計画には、施策についての基本的な方針、森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標、森林及び林業に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めることとされており、その主な内容は、以下のとおりです。
森林及び林業に関する施策についての基本的な方針
(1) 適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網の整備、人材の育成など森林・林業再生プランの実現に向けた取組を推進するとともに、地球温暖化対策や生物多様性保全への対応、山村の振興等を推進します。
(2) 東日本大震災からの復興に向けて、海岸部の保安林の再生、住宅・公共施設の再建に必要な木材の安定供給、木質バイオマス資源の活用による環境負荷の少ない新しいまちづくりを推進します。
森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標
森林所有者等による森林の整備及び保全、林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定します。
(1)「森林の有する多面的機能の発揮」の目標については、木材等生産機能の発揮が特に期待される育成単層林を整備するなど森林資源の循環利用を図るとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため自然条件等を踏まえつつ育成複層林への誘導を推進することとし、5年後(平成27年）、10年後(平成32年)、20年後(平成42年)の目標とする森林の状態を提示します。
(2)「林産物の供給及び利用」の目標については、10年後(平成32年)における総需要量を7,800万m3と見通し、国産材の供給量及び利用量の目標として3,900万m3を提示します。総需要量に占める国産材の割合は50％の見込みとなります。
森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
1 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
面的なまとまりをもった森林経営の確立、多様な森林への誘導、生物多様性の保全等を推進します。
(1) 実効性の高い森林計画制度の普及・定着
(2) 適切な森林施業の確保
(3) 路網整備の推進
(4) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全
(5) 地球温暖化防止策及び適応策の推進
(6) 国民の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進
(7) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進
(8) 森林を支える山村の振興
2 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
森林経営計画の作成とこれに基づく効率的な施業の実行、意欲ある者への長期的な施業の委託、フォレスターなど森林・林業に必要な人材の育成等を推進します。
(1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成
(2) 施業集約化等の推進
(3) 低コストで効率的な作業システムの整備・普及及び定着
(4) フォレスター・現場技能者等人材の育成
3 林産物の供給及び利用の確保に関する施策
効率的な加工・流通体制の整備、住宅の木造・木質化や公共建築物等の需要拡大による木材利用の拡大を推進します。
(1) 原木の安定供給体制の整備
(2) 加工・流通体制の整備
(3) 木材利用の拡大(公共建築物、住宅、土木用資材、木質バイオマスの利用等)
(4) 木材等の輸出促進
(5) 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用
(6) 消費者等の理解の醸成
4 国有林野の管理及び経営に関する施策
公益重視の管理経営を一層推進するとともに、国有林野の組織・技術力・資源を活用して、林業技術の開発普及、人材育成をはじめとした民有林へのサポートなど我が国の森林・林業の再生に貢献します。
森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
官民一体となって、施策を総合的に推進するとともに、国民視点に立った施策決定の実現を図ります。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
（資料１）森林・林業基本計画（PDF：355KB）
（資料２）森林・林業基本計画の変更について（PDF：14KB）
（資料３）森林・林業基本計画（案）に対する意見の概要（PDF：14KB）
（資料４）森林・林業基本計画（案）に対する意見の要旨及び当該意見の処理結果（PDF：297KB）
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「全国森林計画」の変更について
本日、「全国森林計画」の変更が閣議決定されました。
1．全国森林計画の趣旨
全国森林計画は、森林法の規定に基づき、農林水産大臣が、5年ごとに15年を1期としてたてる計画（平成21年4月1日から平成36年3月31日の15年間）であり、都道府県知事がたてる「地域森林計画」等の規範として、森林の整備・保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準等を示すものとなります。
2．変更の概要
新たに策定される「森林・林業基本計画」の考え方等に即し、以下のとおり変更しました。
国民各層に分かりやすいものとなるよう構成を見直し。
現行の3機能類型区分をやめ、地域主導で発揮を期待する機能ごとの区域を設定する仕組みへ転換。
ルール・ガイドラインとしての内容の充実（伐採、造林等の基準、林道・林業専用道開設の考え方を明確化）。
新たに策定された森林・林業基本計画の目標に即し、計画量等を見直し。
【森林の整備及び保全の目標】
区分
現況
計画期末
森林面積（千ha）
育成単層林
10,312
10,163
育成複層林
955
1,625
天然生林
13,830
13,309
注）現況は平成19年3月31日、計画期末は平成36年3月31日の数値
【計画量】
区分
計画量
伐採立木材積 （万m3） 主伐 29,318
間伐 39,701
計
69,019
造林面積 （千ha） 人工造林 856
天然更新 872
林道開設量（千km） 91.0
保安林面積（千ha） 12,811.50
間伐面積（参考）（千ha） 7,795
注）計画期間（平成21年4月1日〜平成36年3月31日）の総量
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
資料1 全国森林計画（PDF：447KB）
資料2 全国森林計画の変更について（PDF：71KB）
資料3 全国森林計画（変更案）に対する意見の概要（PDF：65KB）
資料4 全国森林計画（変更案）に対する意見の要旨及び当該意見の処理の結果（PDF：141KB）
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高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について平成23年7月26日
標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
１．背景
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成２３年法律第３２号）の施行に伴い、同法の施行期日を定めるとともに、関係政令について所要の改正を行う必要がある。
２．概要
（１）高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行日を、平成２３年１０月２０日とする。
（２）高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
［1］ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部改正
高齢者の居住の安定確保に関する法律第八条第一項第七号及び第八号の政令で定める使用人を事務所の代表者である使用人とする。
［2］ その他所要の改正
３．今後のスケジュール
閣 議 平成２３年 ７月２６日（火）
公 布 平成２３年 ７月２９日（金）
施 行 平成２３年１０月２０日（木）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
【期日令】要綱（PDF ファイル）
【期日令】案文・理由（PDF ファイル）
【期日令】参照条文（PDF ファイル）
【期日令】法律案要綱（PDF ファイル）
【整備令】要綱（PDF ファイル）
【整備令】案文・理由（PDF ファイル）
【整備令】新旧対照条文（PDF ファイル）
【整備令】参照条文（PDF ファイル）
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順位変更は利害関係人とは無関係・
執行猶予者は取締役・監査役の欠格ではない。
事業用借地権も中途解約可能。
財産区は明治22年のときのものやその後のものなどがあります。
平成の大合併では1つだけ財産区が設置されました。
7.29仮払い法成立へ・8.3原発賠償機構法成立へ。
平成23年7月26日（火）定例閣議案件
一般案件
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の承認について
（外務省）
森林・林業基本計画の変更について
（農林水産・環境省）
全国森林計画の一部変更について
（農林水産省）
公布（条約）
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定
（外務省）
公布（法律）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律
平成２２年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律
政 令
総合特別区域法の施行期日を定める政令
（内閣官房）
総合特別区域法施行令
（同上）
東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（金融庁・財務・厚生労働・農林水産省）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令
（同上）
地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（総務省）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（同上）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（総務・財務省）
電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（総務省）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
平成２２年４月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令
（厚生労働省）
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（国土交通・財務・厚生労働省）
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令
（環境省）
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「法」という。）第２条に掲げる金融機関は、法第８条の規定に基づき、法施行日（平成21年12月４日）から本年３月31日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を（５月16日までに）行政庁に報告したところです。
（注）平成23年３月末時点の貸付条件の変更等の状況について、東日本大震災により、中小企業金融円滑化法で定める期限（平成23年５月16日）までに報告を行うことができない場合には、平成23年６月末までの期限の延長が可能となっております。
なお、一部の金融機関においては、震災により報告が困難な営業店があるため、報告が可能な営業店の数値を集計して報告しております。
今般、金融庁は、法第８条第３項の規定に基づき、当該報告の概要を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表いたします。
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総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２３年７月２６日（火） １５：４５〜１６：５５
場所：総務大臣室
議題：
（報告事項）
○情報通信審議会答申について
・諮問第１６号「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方」
・諮問第１７号「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」
・諮問第１８号「情報通信分野における標準化政策の在り方」
○地上デジタル放送への完全移行について
○東日本大震災復興宝くじの発売について
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自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出
本日、千葉県我孫子市長から、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第4項で準用する同法第8条第4項の規定に基づき我孫子市が行った協議に対する千葉県知事の不同意について、総務大臣に対し、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出がありましたので、お知らせいたします。
本件は、平成22年2月24日の我孫子市長から申出があった件（自治紛争処理委員平成22年第1号）において自治紛争処理委員から千葉県知事に対して、不同意を取消し、同意基準を設定し公表した上で協議を再開することを勧告したところ、勧告に即して再開された協議を経て、平成23年6月27日付で改めて千葉県知事が不同意としたことについて審査の申出があったものです。
今後、速やかに自治紛争処理委員を任命し、申出に係る事件をその審査に付す予定です。
http://
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第２回会議（平成２３年７月２５日開催）○ 議題等
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する検討事項（１）
○ 議事概要
部会資料２に基づき，子の返還手続に関する検討事項のうち，以下のものについて審議がされた。
１ 判断機関，採用する手続，管轄，移送
２ 裁判所の構成，除斥及び忌避，当事者適格，当事者能力及び手続行為能力
３ 参加，代理人
４ 裁判費用，公開・非公開，裁判記録の閲覧等
５ 送達，手続の併合・分離，手続の中断・受継，手続の中止
６ 申立ての方式，証明責任，裁判資料の収集方法，審理手続
７ 中央当局の協力・調査，裁判官ネットワーク，子の意見聴取
８ 条約第１１条，条約第１４条，条約第１５条，条約第１６条，条約第１７条に関する担保法の要否等
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料２ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する検討事項（１）[PDF]
参考資料８ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）（アンケート調査の結果について）[PDF]
参考資料９ 国際的な子の奪取に関するハーグ条約関係裁判例についての委嘱調査報告書[PDF]
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7月26日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１回会議議事録
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ベトナムへのＮＡＣＣＳ導入について日越税関当局間で基本的な合意に達しました
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「森林・林業基本計画」の変更について
本日、「森林・林業基本計画」の変更が閣議決定されました。
1．概要
森林・林業基本計画(以下「基本計画」という。)は、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第11条の規定に基づき、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向け、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね5年ごとに見直すこととされています。
このため、平成18年9月に閣議決定された現行の基本計画を変更するものです。
2．内容
基本計画には、施策についての基本的な方針、森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標、森林及び林業に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めることとされており、その主な内容は、以下のとおりです。
森林及び林業に関する施策についての基本的な方針
(1) 適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網の整備、人材の育成など森林・林業再生プランの実現に向けた取組を推進するとともに、地球温暖化対策や生物多様性保全への対応、山村の振興等を推進します。
(2) 東日本大震災からの復興に向けて、海岸部の保安林の再生、住宅・公共施設の再建に必要な木材の安定供給、木質バイオマス資源の活用による環境負荷の少ない新しいまちづくりを推進します。
森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標
森林所有者等による森林の整備及び保全、林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定します。
(1)「森林の有する多面的機能の発揮」の目標については、木材等生産機能の発揮が特に期待される育成単層林を整備するなど森林資源の循環利用を図るとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため自然条件等を踏まえつつ育成複層林への誘導を推進することとし、5年後(平成27年）、10年後(平成32年)、20年後(平成42年)の目標とする森林の状態を提示します。
(2)「林産物の供給及び利用」の目標については、10年後(平成32年)における総需要量を7,800万m3と見通し、国産材の供給量及び利用量の目標として3,900万m3を提示します。総需要量に占める国産材の割合は50％の見込みとなります。
森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
1 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
面的なまとまりをもった森林経営の確立、多様な森林への誘導、生物多様性の保全等を推進します。
(1) 実効性の高い森林計画制度の普及・定着
(2) 適切な森林施業の確保
(3) 路網整備の推進
(4) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全
(5) 地球温暖化防止策及び適応策の推進
(6) 国民の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進
(7) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進
(8) 森林を支える山村の振興
2 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
森林経営計画の作成とこれに基づく効率的な施業の実行、意欲ある者への長期的な施業の委託、フォレスターなど森林・林業に必要な人材の育成等を推進します。
(1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成
(2) 施業集約化等の推進
(3) 低コストで効率的な作業システムの整備・普及及び定着
(4) フォレスター・現場技能者等人材の育成
3 林産物の供給及び利用の確保に関する施策
効率的な加工・流通体制の整備、住宅の木造・木質化や公共建築物等の需要拡大による木材利用の拡大を推進します。
(1) 原木の安定供給体制の整備
(2) 加工・流通体制の整備
(3) 木材利用の拡大(公共建築物、住宅、土木用資材、木質バイオマスの利用等)
(4) 木材等の輸出促進
(5) 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用
(6) 消費者等の理解の醸成
4 国有林野の管理及び経営に関する施策
公益重視の管理経営を一層推進するとともに、国有林野の組織・技術力・資源を活用して、林業技術の開発普及、人材育成をはじめとした民有林へのサポートなど我が国の森林・林業の再生に貢献します。
森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
官民一体となって、施策を総合的に推進するとともに、国民視点に立った施策決定の実現を図ります。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
（資料１）森林・林業基本計画（PDF：355KB）
（資料２）森林・林業基本計画の変更について（PDF：14KB）
（資料３）森林・林業基本計画（案）に対する意見の概要（PDF：14KB）
（資料４）森林・林業基本計画（案）に対する意見の要旨及び当該意見の処理結果（PDF：297KB）
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「全国森林計画」の変更について
本日、「全国森林計画」の変更が閣議決定されました。
1．全国森林計画の趣旨
全国森林計画は、森林法の規定に基づき、農林水産大臣が、5年ごとに15年を1期としてたてる計画（平成21年4月1日から平成36年3月31日の15年間）であり、都道府県知事がたてる「地域森林計画」等の規範として、森林の整備・保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準等を示すものとなります。
2．変更の概要
新たに策定される「森林・林業基本計画」の考え方等に即し、以下のとおり変更しました。
国民各層に分かりやすいものとなるよう構成を見直し。
現行の3機能類型区分をやめ、地域主導で発揮を期待する機能ごとの区域を設定する仕組みへ転換。
ルール・ガイドラインとしての内容の充実（伐採、造林等の基準、林道・林業専用道開設の考え方を明確化）。
新たに策定された森林・林業基本計画の目標に即し、計画量等を見直し。
【森林の整備及び保全の目標】
区分
現況
計画期末
森林面積（千ha）
育成単層林
10,312
10,163
育成複層林
955
1,625
天然生林
13,830
13,309
注）現況は平成19年3月31日、計画期末は平成36年3月31日の数値
【計画量】
区分
計画量
伐採立木材積 （万m3） 主伐 29,318
間伐 39,701
計
69,019
造林面積 （千ha） 人工造林 856
天然更新 872
林道開設量（千km） 91.0
保安林面積（千ha） 12,811.50
間伐面積（参考）（千ha） 7,795
注）計画期間（平成21年4月1日〜平成36年3月31日）の総量
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
資料1 全国森林計画（PDF：447KB）
資料2 全国森林計画の変更について（PDF：71KB）
資料3 全国森林計画（変更案）に対する意見の概要（PDF：65KB）
資料4 全国森林計画（変更案）に対する意見の要旨及び当該意見の処理の結果（PDF：141KB）
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高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について平成23年7月26日
標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
１．背景
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成２３年法律第３２号）の施行に伴い、同法の施行期日を定めるとともに、関係政令について所要の改正を行う必要がある。
２．概要
（１）高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行日を、平成２３年１０月２０日とする。
（２）高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
［1］ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部改正
高齢者の居住の安定確保に関する法律第八条第一項第七号及び第八号の政令で定める使用人を事務所の代表者である使用人とする。
［2］ その他所要の改正
３．今後のスケジュール
閣 議 平成２３年 ７月２６日（火）
公 布 平成２３年 ７月２９日（金）
施 行 平成２３年１０月２０日（木）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
【期日令】要綱（PDF ファイル）
【期日令】案文・理由（PDF ファイル）
【期日令】参照条文（PDF ファイル）
【期日令】法律案要綱（PDF ファイル）
【整備令】要綱（PDF ファイル）
【整備令】案文・理由（PDF ファイル）
【整備令】新旧対照条文（PDF ファイル）
【整備令】参照条文（PDF ファイル）
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