工場財団の会社分割による移転の個々の土地建物の移転も同率。
工場財団に属していないときと同率だそうです。
なので、会社合併も同率ではないとおかしいのではないか。
23.6.30民商1554税法改正の件
社会保障成案決定
専門士にも在留資格決定
法制審議会刑事部会は公開・次回は7.28開催
農林省も税制改正要望受付開始
根抵当権者または債務者のうちの1社が合併・分割した際に確定請求すれば、その1社に関してのみ確定します。
平成23年7月1日（金）定例閣議案件
政 令
銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令
（警察庁）
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第１条第１項の特例選挙期日を定める政令の一部を改正する政令
（総務省）
災害救助法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
電気用品安全法施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
報 告
社会保障・税一体改革成案について
（内閣官房）
合併公告
香川県農業協同組合（甲）と香川豊南農業協同
組合（乙）は合併して、甲は乙の権利義務全部を
承継して存続し、乙は解散することにいたしまし
たので公告します。
効力発生日は平成二十五年四月一日であり、両
組合の総代会の承認決議は平成二十三年六月二十
五日に終了しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、農業協同組合法第六十五条第四項で準用
する同法第四十九条第一項の財産目録及び貸借対
照表は、同項の規定に基づき、甲、乙それぞれの
主たる事務所に備え置いております。
平
成二十三年七月一日
香川県高松市寿町一丁目三番六号
（甲）香川県農業協同組合
代表理事理事長
田辺
広
香川県観音寺市大野原町大野原一九三一番
地
（乙）香川豊南農業協同組合
代表理事組合長
清水
悟
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）
平成23年6月30日法務省民商第1554号
http://
工場財団の所有者である会社が、吸収分割により、当該工場財団（を含む事業）を他の会社に承継させたとしましょう。
この場合、
（１）工場財団の所有権移転登記をすることができます。
（昭25.7.11民甲第1904号参照。ただし、若干事例は異なります）
登記の目的 所有権移転
原 因 年月日会社分割
Ｑ．登録免許税はいくらでしょう？
Ａ．かかりません（規定がないから。登録免許税法別表参照）。
（２）組成物件中の個別の土地や建物には、それぞれ所有権移転登記をすることができます。
これは工場抵当法第29条に反するものではありません。
登記の目的 所有権移転
原 因 年月日工場財団所有権移転
Ｑ．登録免許税の税率につき、租税特別措置法81条（会社分割の軽減特例）の適用があるか？
Ａ．適用あり。らしい。
〜実際やりました。
迷ったので管轄法務局に相談したところ「適用ありでＯＫ」とのことでした。
※上記は過去の一事例です。これと同様の取扱いが今後にわたって保証されるものではありませんので、実際に申請される際は管轄登記所にご相談下さい。あんまりやることないかもしれませんが。
http://
社会保障・税一体改革成案
（平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定）
第６回（平成23年6月30日）
資料
（資料１）政府・与党社会保障改革検討本部 名簿
（資料２）社会保障・税一体改革成案（案）
（資料３）社会保障・税番号大綱（概要）（案）
（資料４）社会保障・税番号大綱（案）
（資料５）「番号」の名称案について
（資料６）番号制度創設推進本部の後援等名義使用及び表彰について（案）
http://
政府･与党社会保障改革検討本部 第５回成案決定会合 議事次第
平成23年6月30日（木）
17:00〜17:30
官邸４階大会議室
１．開会
２．質疑応答
３．閉会
配布資料：
（資料１）社会保障・税一体改革成案（案）
http://
「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加等について
金融庁では、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加（案）について、平成23年６月17日（金）に公表し、平成23年６月24日（金）にかけて、広く意見の募集を行いました。その結果、５の個人及び団体から延べ16件のご意見等を提出いただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたご意見等のうち、このＱ＆Ａに反映させることが適当であるものについては、可能な限りＱ＆Ａの本文に反映いたしました。
また、このＱ＆Ａに反映させることができなかったもの（現時点での金融庁の見解と整合的でないもの、このＱ＆Ａの内容と直接関係のないもの、ご意見の内容又はご質問に対する回答を現時点で一般化・類型化することが難しいもの等）についても、今後の運用のあり方を検討する上で参考にしたいと考えております（このＱ＆Ａに反映させることができなかったもののうち、主要なものに対する金融庁の考え方は別紙１（PDF:31K）をご参照ください。）。
また、今般、平成23年７月１日に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和28年公正取引委員会規則第１号）の一部改正等が施行されることを受け、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の一部を変更しましたので、公表します。
本件の「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加・変更の内容については、別紙２から別紙６をご参照ください。
http://
「金融検査結果事例集」の公表等について
金融庁は、「金融検査結果事例集（平成22検査事務年度後期版）」を作成しましたので、公表します。
http://
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会（第4回）配付資料
日時
平成23年6月30日（木）17:30〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1．開会
2．議事
（1）各WGからの検討状況の報告について
・ネットワークインフラWGからの報告
・インターネット利用WGからの報告
（2）東日本大震災を受けた電気通信サービスの利用に関する意見等について
（3）質疑・討議
3．閉会
配付資料
議事次第
ネットワークインフラWGの検討状況について
インターネット利用WGの検討状況について
東日本大震災を受けた電気通信サービスの利用に関する意見
座席表
http://
７月開催予定表
区 分
年 月 日
議 題
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第１回）
平成23年7月13日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備について
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第２回）
平成23年7月25日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備について
法制審議会民法（債権関係）部会（第３０回）
平成23年7月26日
民法（債権関係)の改正について
法制審議会会社法制部会（第１１回）
平成23年7月27日
会社法制の見直しについて
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第２回）
平成23年7月28日
時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
http://
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて 法務省は，平成２３年７月１日，専門学校を卒業し，「専門士」の称号を付与された外国人が，在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受けることができるよう，法務省令の改正等を行いました。
http://
7月1日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第１回会議（平成２３年６月２９日開催）
配布資料１ 諮問第９２号［ＰＤＦ］
配布資料２−１ 検察の再生に向けて（検察の在り方検討会議提言）［ＰＤＦ］
配布資料２−２ 検察の再生に向けて（検察の在り方検討会議提言）【概要版】［ＰＤＦ］
配布資料３ 検察の在り方検討会議議事録
配布資料４ 検事に対する意識調査結果（概要）［ＰＤＦ］
配布資料５ 韓国における視察の概要［ＰＤＦ］
配布資料６ 検察の再生に向けての取組［ＰＤＦ］
配布資料７ 諸外国の刑事司法制度（概要）［ＰＤＦ］
配布資料８ 取調べの録音・録画の試行についての検証結果［ＰＤＦ］
配布資料９ 取調べの録音・録画の実施について［ＰＤＦ］
配布資料１０ 被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜［ＰＤＦ］
配布資料１１−１ いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について［ＰＤＦ］
配布資料１１−２ 検証結果報告書の概要［ＰＤＦ］
配布資料１２ 特別捜査部が取り扱う事件の取調べの録音・録画の試行について［ＰＤＦ］
配布資料１３ 特別捜査部が取り扱う事件の取調べの録音・録画の試行に関する運用要領について［ＰＤＦ］
配布資料１４ 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会における検討に関する中間報告［ＰＤＦ］
配布資料１５−１ 法制審議会令［ＰＤＦ］
配布資料１５−２ 法制審議会議事規則［ＰＤＦ］
配布資料１５−３ 新時代の刑事司法制度特別部会における会議の公開に関する件［ＰＤＦ］
http://
平成24年度 税制改正要望に係る意見募集について
農林水産省は、平成24年度の税制改正についての要望を取りまとめるにあたり本日から7月15日までの間、意見募集を行います。
意見募集の目的
今回の意見募集は、農林水産省の平成24年度税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、その参考とするため行うものです。
1．お寄せ頂きたい御意見
農林水産省の所掌に係る事業に関する税制のうち、平成24年度の税制改正に関するもの
既存の農林水産関係税制及び平成23年度末までに適用期限が到来する租税特別措置等はこちらでご覧になれます。
→http://
2．提出期限
平成23年7月15日（金曜日）正午必着
（郵送の場合も平成23年7月15日（金曜日）必着）
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工場財団に属していないときと同率だそうです。
なので、会社合併も同率ではないとおかしいのではないか。
23.6.30民商1554税法改正の件
社会保障成案決定
専門士にも在留資格決定
法制審議会刑事部会は公開・次回は7.28開催
農林省も税制改正要望受付開始
根抵当権者または債務者のうちの1社が合併・分割した際に確定請求すれば、その1社に関してのみ確定します。
平成23年7月1日（金）定例閣議案件
政 令
銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令
（警察庁）
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第１条第１項の特例選挙期日を定める政令の一部を改正する政令
（総務省）
災害救助法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
電気用品安全法施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
報 告
社会保障・税一体改革成案について
（内閣官房）
合併公告
香川県農業協同組合（甲）と香川豊南農業協同
組合（乙）は合併して、甲は乙の権利義務全部を
承継して存続し、乙は解散することにいたしまし
たので公告します。
効力発生日は平成二十五年四月一日であり、両
組合の総代会の承認決議は平成二十三年六月二十
五日に終了しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、農業協同組合法第六十五条第四項で準用
する同法第四十九条第一項の財産目録及び貸借対
照表は、同項の規定に基づき、甲、乙それぞれの
主たる事務所に備え置いております。
平
成二十三年七月一日
香川県高松市寿町一丁目三番六号
（甲）香川県農業協同組合
代表理事理事長
田辺
広
香川県観音寺市大野原町大野原一九三一番
地
（乙）香川豊南農業協同組合
代表理事組合長
清水
悟
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）
平成23年6月30日法務省民商第1554号
http://
工場財団の所有者である会社が、吸収分割により、当該工場財団（を含む事業）を他の会社に承継させたとしましょう。
この場合、
（１）工場財団の所有権移転登記をすることができます。
（昭25.7.11民甲第1904号参照。ただし、若干事例は異なります）
登記の目的 所有権移転
原 因 年月日会社分割
Ｑ．登録免許税はいくらでしょう？
Ａ．かかりません（規定がないから。登録免許税法別表参照）。
（２）組成物件中の個別の土地や建物には、それぞれ所有権移転登記をすることができます。
これは工場抵当法第29条に反するものではありません。
登記の目的 所有権移転
原 因 年月日工場財団所有権移転
Ｑ．登録免許税の税率につき、租税特別措置法81条（会社分割の軽減特例）の適用があるか？
Ａ．適用あり。らしい。
〜実際やりました。
迷ったので管轄法務局に相談したところ「適用ありでＯＫ」とのことでした。
※上記は過去の一事例です。これと同様の取扱いが今後にわたって保証されるものではありませんので、実際に申請される際は管轄登記所にご相談下さい。あんまりやることないかもしれませんが。
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社会保障・税一体改革成案
（平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定）
第６回（平成23年6月30日）
資料
（資料１）政府・与党社会保障改革検討本部 名簿
（資料２）社会保障・税一体改革成案（案）
（資料３）社会保障・税番号大綱（概要）（案）
（資料４）社会保障・税番号大綱（案）
（資料５）「番号」の名称案について
（資料６）番号制度創設推進本部の後援等名義使用及び表彰について（案）
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政府･与党社会保障改革検討本部 第５回成案決定会合 議事次第
平成23年6月30日（木）
17:00〜17:30
官邸４階大会議室
１．開会
２．質疑応答
３．閉会
配布資料：
（資料１）社会保障・税一体改革成案（案）
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「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加等について
金融庁では、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加（案）について、平成23年６月17日（金）に公表し、平成23年６月24日（金）にかけて、広く意見の募集を行いました。その結果、５の個人及び団体から延べ16件のご意見等を提出いただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたご意見等のうち、このＱ＆Ａに反映させることが適当であるものについては、可能な限りＱ＆Ａの本文に反映いたしました。
また、このＱ＆Ａに反映させることができなかったもの（現時点での金融庁の見解と整合的でないもの、このＱ＆Ａの内容と直接関係のないもの、ご意見の内容又はご質問に対する回答を現時点で一般化・類型化することが難しいもの等）についても、今後の運用のあり方を検討する上で参考にしたいと考えております（このＱ＆Ａに反映させることができなかったもののうち、主要なものに対する金融庁の考え方は別紙１（PDF:31K）をご参照ください。）。
また、今般、平成23年７月１日に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和28年公正取引委員会規則第１号）の一部改正等が施行されることを受け、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の一部を変更しましたので、公表します。
本件の「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加・変更の内容については、別紙２から別紙６をご参照ください。
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「金融検査結果事例集」の公表等について
金融庁は、「金融検査結果事例集（平成22検査事務年度後期版）」を作成しましたので、公表します。
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大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会（第4回）配付資料
日時
平成23年6月30日（木）17:30〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1．開会
2．議事
（1）各WGからの検討状況の報告について
・ネットワークインフラWGからの報告
・インターネット利用WGからの報告
（2）東日本大震災を受けた電気通信サービスの利用に関する意見等について
（3）質疑・討議
3．閉会
配付資料
議事次第
ネットワークインフラWGの検討状況について
インターネット利用WGの検討状況について
東日本大震災を受けた電気通信サービスの利用に関する意見
座席表
http://
７月開催予定表
区 分
年 月 日
議 題
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第１回）
平成23年7月13日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備について
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第２回）
平成23年7月25日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備について
法制審議会民法（債権関係）部会（第３０回）
平成23年7月26日
民法（債権関係)の改正について
法制審議会会社法制部会（第１１回）
平成23年7月27日
会社法制の見直しについて
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第２回）
平成23年7月28日
時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
http://
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて 法務省は，平成２３年７月１日，専門学校を卒業し，「専門士」の称号を付与された外国人が，在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受けることができるよう，法務省令の改正等を行いました。
http://
7月1日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第１回会議（平成２３年６月２９日開催）
配布資料１ 諮問第９２号［ＰＤＦ］
配布資料２−１ 検察の再生に向けて（検察の在り方検討会議提言）［ＰＤＦ］
配布資料２−２ 検察の再生に向けて（検察の在り方検討会議提言）【概要版】［ＰＤＦ］
配布資料３ 検察の在り方検討会議議事録
配布資料４ 検事に対する意識調査結果（概要）［ＰＤＦ］
配布資料５ 韓国における視察の概要［ＰＤＦ］
配布資料６ 検察の再生に向けての取組［ＰＤＦ］
配布資料７ 諸外国の刑事司法制度（概要）［ＰＤＦ］
配布資料８ 取調べの録音・録画の試行についての検証結果［ＰＤＦ］
配布資料９ 取調べの録音・録画の実施について［ＰＤＦ］
配布資料１０ 被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜［ＰＤＦ］
配布資料１１−１ いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について［ＰＤＦ］
配布資料１１−２ 検証結果報告書の概要［ＰＤＦ］
配布資料１２ 特別捜査部が取り扱う事件の取調べの録音・録画の試行について［ＰＤＦ］
配布資料１３ 特別捜査部が取り扱う事件の取調べの録音・録画の試行に関する運用要領について［ＰＤＦ］
配布資料１４ 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会における検討に関する中間報告［ＰＤＦ］
配布資料１５−１ 法制審議会令［ＰＤＦ］
配布資料１５−２ 法制審議会議事規則［ＰＤＦ］
配布資料１５−３ 新時代の刑事司法制度特別部会における会議の公開に関する件［ＰＤＦ］
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平成24年度 税制改正要望に係る意見募集について
農林水産省は、平成24年度の税制改正についての要望を取りまとめるにあたり本日から7月15日までの間、意見募集を行います。
意見募集の目的
今回の意見募集は、農林水産省の平成24年度税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、その参考とするため行うものです。
1．お寄せ頂きたい御意見
農林水産省の所掌に係る事業に関する税制のうち、平成24年度の税制改正に関するもの
既存の農林水産関係税制及び平成23年度末までに適用期限が到来する租税特別措置等はこちらでご覧になれます。
→http://
2．提出期限
平成23年7月15日（金曜日）正午必着
（郵送の場合も平成23年7月15日（金曜日）必着）
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コメント(3)
工場財団の移転
財団所有権の移転手続について工場抵当法に特別な規定はありませんが、財団の組成物件の総括譲渡が行われたときは、実務上も、当該財団所有権の移転登記をすることができるとされています（昭２５．７．１１民甲１９０４号回答）。
◆申請手続
申請人
登記原因が
売買等の場合 従前の所有者と新所有者
（共同申請）
登記原因が
相続・合併等の場合 相続人その他の一般承継人
（単独申請）
登録免許税 納付する必要なし
（登録免許税法に規定がないため）
◆組成物件である個々の不動産についてする登記
工場財団の所有権移転登記後、当該所有権の移転を個々の組成物件についてする登記に関しては、登記インターネット（平成１２年２巻１２号）という雑誌に、東京法務局監修による相談事例が掲載されたことがあります。それによると、工場財団について「合併」を原因として所有権移転登記をした場合は、組成物件である個々の不動産の移転登記の原因は「工場財団の所有権移転（会社合併）」とし、登録免許税は課税価格の１０００分の６になるものと考える、とされています。ただし、時期的には登録免許税の税率の改正前であり、また、あくまで当時の東京法務局の見解であるので、実際にこのようなケースにあたったときは、管轄する法務局に確認されることをお勧めします。
http://www.takei-office.jp/article/13811397.html
(商業登記全書) [単行本]
金子 登志雄
金子 登志雄 (著)
によると、商号譲渡人の債務の免責の登記は商号の仮登記の区分だとしているそうです。
財団所有権の移転手続について工場抵当法に特別な規定はありませんが、財団の組成物件の総括譲渡が行われたときは、実務上も、当該財団所有権の移転登記をすることができるとされています（昭２５．７．１１民甲１９０４号回答）。
◆申請手続
申請人
登記原因が
売買等の場合 従前の所有者と新所有者
（共同申請）
登記原因が
相続・合併等の場合 相続人その他の一般承継人
（単独申請）
登録免許税 納付する必要なし
（登録免許税法に規定がないため）
◆組成物件である個々の不動産についてする登記
工場財団の所有権移転登記後、当該所有権の移転を個々の組成物件についてする登記に関しては、登記インターネット（平成１２年２巻１２号）という雑誌に、東京法務局監修による相談事例が掲載されたことがあります。それによると、工場財団について「合併」を原因として所有権移転登記をした場合は、組成物件である個々の不動産の移転登記の原因は「工場財団の所有権移転（会社合併）」とし、登録免許税は課税価格の１０００分の６になるものと考える、とされています。ただし、時期的には登録免許税の税率の改正前であり、また、あくまで当時の東京法務局の見解であるので、実際にこのようなケースにあたったときは、管轄する法務局に確認されることをお勧めします。
http://www.takei-office.jp/article/13811397.html
(商業登記全書) [単行本]
金子 登志雄
金子 登志雄 (著)
によると、商号譲渡人の債務の免責の登記は商号の仮登記の区分だとしているそうです。
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通知)(平成23年6月30日付法務省民商第1554号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h230630ms_1554.pdf
商法第406条ノ３第1項の規定により平成14年12月3日に解散している会社の不動産を売買するために、 今回清算人就任の登記を申請します。 法定清算人が就任しますが、代表取締役の住所が登記簿の住所とは変わっているのですが、 事前に住所変更の登記が必要でしょうか？ また、法定清算人就任の登記と連件で、清算人変更（法定清算人全員辞任、株主総会で清算人1名就任）の登記を 行うことは可能でしょうか？ その場合、議事録の印鑑について、元の清算人は実印押印になるのでしょうか？ 以上３点ですが、何卒ご教示の程よろしくお願い致します。
★１件で申請すべきものですね。
★元の清算人は実印を押印する必要はありません。
★代表取締役の住所変更はしなくても受理されますがけたいになります。
不動産登記の申請において、会社が申請人になるときは、代表者事項証明書か、事項証明書を添付することに なっていますが、義務者として印鑑証明書を添付する場合、印鑑証明書を資格証明として使用（兼用）することはできますか。
★印鑑証明書は住所証明書としては利用できますが、資格証明書としては利用できません。
「被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の建物及び土地につき平成年月日法務局受付第号の根抵当権設定登記の債務弁済を原因とする抹消登記手続きをせよ。」と判決主文にある場合に下記のいずれによりますでしょうか。 １．「平成年月日判決」を原因として根抵当権抹消登記申請が可能 ２．判決主文に「債務弁済」とあるので、原因は「年月日弁済」となり、その前提として元本確定登記が必要。その場合に判決で「元本確定登記手続をせよ。」とない場合は、根抵当権者との共同申請で元本確定登記をしなければならない。 また、判決主文に「根抵当権設定登記の抹消登記手続きをせよ。」と原因の記載はないが、判決理由に元本確定と確定債務全額の弁済により根抵当権が消滅したという内容の場合に「年月日判決」で根抵当権抹消登記は可能でしょうか。 それとも、元本確定登記と「年月日弁済」を原因として抹消登記が必要になりますでしょうか。
★訴状の記載ミスやね。
http://www.e-profession.net/tutatu/h230630ms_1554.pdf
商法第406条ノ３第1項の規定により平成14年12月3日に解散している会社の不動産を売買するために、 今回清算人就任の登記を申請します。 法定清算人が就任しますが、代表取締役の住所が登記簿の住所とは変わっているのですが、 事前に住所変更の登記が必要でしょうか？ また、法定清算人就任の登記と連件で、清算人変更（法定清算人全員辞任、株主総会で清算人1名就任）の登記を 行うことは可能でしょうか？ その場合、議事録の印鑑について、元の清算人は実印押印になるのでしょうか？ 以上３点ですが、何卒ご教示の程よろしくお願い致します。
★１件で申請すべきものですね。
★元の清算人は実印を押印する必要はありません。
★代表取締役の住所変更はしなくても受理されますがけたいになります。
不動産登記の申請において、会社が申請人になるときは、代表者事項証明書か、事項証明書を添付することに なっていますが、義務者として印鑑証明書を添付する場合、印鑑証明書を資格証明として使用（兼用）することはできますか。
★印鑑証明書は住所証明書としては利用できますが、資格証明書としては利用できません。
「被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の建物及び土地につき平成年月日法務局受付第号の根抵当権設定登記の債務弁済を原因とする抹消登記手続きをせよ。」と判決主文にある場合に下記のいずれによりますでしょうか。 １．「平成年月日判決」を原因として根抵当権抹消登記申請が可能 ２．判決主文に「債務弁済」とあるので、原因は「年月日弁済」となり、その前提として元本確定登記が必要。その場合に判決で「元本確定登記手続をせよ。」とない場合は、根抵当権者との共同申請で元本確定登記をしなければならない。 また、判決主文に「根抵当権設定登記の抹消登記手続きをせよ。」と原因の記載はないが、判決理由に元本確定と確定債務全額の弁済により根抵当権が消滅したという内容の場合に「年月日判決」で根抵当権抹消登記は可能でしょうか。 それとも、元本確定登記と「年月日弁済」を原因として抹消登記が必要になりますでしょうか。
★訴状の記載ミスやね。
原子力損害賠償紛争審査会（第9回） 配付資料
1．日時平成23年7月1日（金曜日） 13時00分〜15時00分
2．場所文部科学省（旧文部省庁舎）6階 第2講堂
3．議題中間指針作成に向けた論点について
その他
4．配付資料（審9）資料1 中間指針の論点（案） （PDF:209KB）
（審9）資料2 公共用地の取得に伴う損失補償における転業等に必要となる期間について （PDF:124KB）
（審9）資料3-1 諸外国・地域の規制措置 （PDF:635KB）
（審9）資料3-2 各国・地域における日本渡航に関する勧告 （PDF:780KB）
（審9）資料3-3 諸外国・地域における放射線検査 実施状況等（鉱工業分野） （PDF:109KB）
（審9）資料4 いわゆる「間接損害」に関する判決の例 （PDF:163KB）
（審9）参考1 第8回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1307977.htm
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時：平成23年6月30日（木）16時00分〜18時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．大臣挨拶
３．中間監査基準等の改訂について
４．国際会計基準（ＩＦＲＳ）について
５．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
（中間監査基準等の改訂について）
資料監−1 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」（公開草案）（PDF：310K）
資料監−2 中間監査基準及び四半期レビュー基準新旧対照表（PDF：225K）
資料監−3 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書（案）」（PDF：282K）
（国際会計基準について）
資料1 自見金融担当大臣談話「ＩＦＲＳ適用に関する検討について」（2011年 6月21日）（PDF：94K）
資料2 国際会計基準について（米国の状況）（PDF：1,166K）
資料3 「単体財務諸表に関する検討会議」報告書（2011年4月28日）（PDF：666K）
資料4 産業界：「我が国のＩＦＲＳ対応に関する要望」（2011年5月25日）（PDF：724K）
資料5 連合：「2012年度 連合の重点政策」（抄）（2011年6月30日）（PDF：87K）
資料6 経団連：「国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用に関する早期検討を求める」（2011年6月29日）（PDF：338K）
配布資料 自見庄三郎大臣 提案 検討事項（PDF：73K）
参考 企業会計審議会委員名簿（PDF：99K）
企業会計審議会企画調整部会委員等名簿（PDF：124K）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20110630.html
「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表について
企業会計審議会（会長 安藤英義 専修大学教授）は、６月30日に開催した総会において、「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を取りまとめましたので、公表します。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20110701.html
第1回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年7月1日第１回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】第１回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:54KB]
【資料１】 貴金属等の訪問買取りに関する研究会運営要領（案）[PDF:60KB]
【資料２】 貴金属等の訪問買取りをめぐる状況について[PDF:283KB]
【資料３】 今後のスケジュールについて（案）[PDF:58KB]
【参考資料】 委員名簿[PDF:59KB]
平成23年6月24日 「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」について[PDF: 126KB]
http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m05
東日本大震災について〜畜産関係の対応の更新について〜
農林水産省ホームページの、「東日本大震災に関する情報」に掲載している、「東日本大震災に係る畜産関係の対応」を更新しました。
※ 今回の更新点
[1] 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県内の計画的避難区域等で飼養されている家畜の区域外への移動に係る対応等が進行、
[2] 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の「緊急対応研究課題」として研究対象を設定し、研究実施機関の公募を行い、委託先を決定
したため、現在の状況に合わせ該当箇所の更新等を行いました。
なお、下線部が更新箇所となります。
掲載先はこちら：http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/tikusan_taiou.html
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_suisin/110701.html
1．日時平成23年7月1日（金曜日） 13時00分〜15時00分
2．場所文部科学省（旧文部省庁舎）6階 第2講堂
3．議題中間指針作成に向けた論点について
その他
4．配付資料（審9）資料1 中間指針の論点（案） （PDF:209KB）
（審9）資料2 公共用地の取得に伴う損失補償における転業等に必要となる期間について （PDF:124KB）
（審9）資料3-1 諸外国・地域の規制措置 （PDF:635KB）
（審9）資料3-2 各国・地域における日本渡航に関する勧告 （PDF:780KB）
（審9）資料3-3 諸外国・地域における放射線検査 実施状況等（鉱工業分野） （PDF:109KB）
（審9）資料4 いわゆる「間接損害」に関する判決の例 （PDF:163KB）
（審9）参考1 第8回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1307977.htm
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時：平成23年6月30日（木）16時00分〜18時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．大臣挨拶
３．中間監査基準等の改訂について
４．国際会計基準（ＩＦＲＳ）について
５．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
（中間監査基準等の改訂について）
資料監−1 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」（公開草案）（PDF：310K）
資料監−2 中間監査基準及び四半期レビュー基準新旧対照表（PDF：225K）
資料監−3 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書（案）」（PDF：282K）
（国際会計基準について）
資料1 自見金融担当大臣談話「ＩＦＲＳ適用に関する検討について」（2011年 6月21日）（PDF：94K）
資料2 国際会計基準について（米国の状況）（PDF：1,166K）
資料3 「単体財務諸表に関する検討会議」報告書（2011年4月28日）（PDF：666K）
資料4 産業界：「我が国のＩＦＲＳ対応に関する要望」（2011年5月25日）（PDF：724K）
資料5 連合：「2012年度 連合の重点政策」（抄）（2011年6月30日）（PDF：87K）
資料6 経団連：「国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用に関する早期検討を求める」（2011年6月29日）（PDF：338K）
配布資料 自見庄三郎大臣 提案 検討事項（PDF：73K）
参考 企業会計審議会委員名簿（PDF：99K）
企業会計審議会企画調整部会委員等名簿（PDF：124K）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20110630.html
「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表について
企業会計審議会（会長 安藤英義 専修大学教授）は、６月30日に開催した総会において、「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を取りまとめましたので、公表します。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20110701.html
第1回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年7月1日第１回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】第１回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:54KB]
【資料１】 貴金属等の訪問買取りに関する研究会運営要領（案）[PDF:60KB]
【資料２】 貴金属等の訪問買取りをめぐる状況について[PDF:283KB]
【資料３】 今後のスケジュールについて（案）[PDF:58KB]
【参考資料】 委員名簿[PDF:59KB]
平成23年6月24日 「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」について[PDF: 126KB]
http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m05
東日本大震災について〜畜産関係の対応の更新について〜
農林水産省ホームページの、「東日本大震災に関する情報」に掲載している、「東日本大震災に係る畜産関係の対応」を更新しました。
※ 今回の更新点
[1] 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県内の計画的避難区域等で飼養されている家畜の区域外への移動に係る対応等が進行、
[2] 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の「緊急対応研究課題」として研究対象を設定し、研究実施機関の公募を行い、委託先を決定
したため、現在の状況に合わせ該当箇所の更新等を行いました。
なお、下線部が更新箇所となります。
掲載先はこちら：http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/tikusan_taiou.html
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_suisin/110701.html
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