登記法　○゜○゜コミュの公布日の翌日からオンライン控除4000円・信用保証協会1000分の1.5。に訂正。

公布日の翌日からオンライン控除4000円・信用保証協会1000分の1.5。に訂正。
7.1からとは限らない。
最高裁22行ヒ124　委託先決定は抗告訴訟できない。
債権6.7ヒアリング
国土交通省バス事業中間まとめ公表
6.14復興構想会議部会
自民党　母体保護法改正の議員立法ー内容はなんだろう。27.3.31までなので延長ではない。
6.14原子力賠償機構法閣議決定
都議会が自主解散決議したのは総辞職を拒否した議員がいたからと聞いております。
財産分与予約の登記はできません。1号仮登記するのであれば銀行の承諾が必要です。
債務引受などが必要になるようです。
そのようないわくつきの物件を買う人はまともではないので仮登記がされていてもお構いなしです。

東京炭鉱前・東京炭鉱というバス停が今もある。昭和10から35まで泥炭を採掘。今は閉山。
西武バスが東京炭鉱前。都営パスは東京炭鉱。
東京北部小包集中郵便局前。も郵便局がなくなってからいつまでもありました。
業務は晴海郵便局ー東京小包局ー新東京局ー新東京支店へと移管されている。



登記情報提供サービスにお問い合わせいただき誠に有難うございます。

　お問い合わせの件について、
?ホームページの記載についてご指摘をいただきました。
　ご指摘のとおりです。
ホームページの当該箇所の記載を改めることといたします。
　ありがとうございました。

?照会番号について、変更登記がなされたり、登記簿が閉鎖された場合、照会番
号が使用できるか、につきましては、使用は可能です。

　よろしくお願いいたします。

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info@touki.or.jp

財団法人 民事法務協会
登記情報提供センター
FAX 03-5540-7095
平成23年6月14日（火）定例閣議案件
一般案件


東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて

（内閣官房）
法律案


原子力損害賠償支援機構法案

（内閣官房・財務・経済産業省）



政　令


家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

（農林水産省）

家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令

（同上）

森林法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（同上）

平成23年6月10日（金）持ち回り閣議案件
法律案

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案　　　　　　　　　

（財務省）

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案　　　　　　

（総務・財務省）

第８回東日本大震災復興構想会議検討部会（平成23年6月14日）
議事次第


配布資料


検討部会における検討の状況について（部会長提出資料）


「復興への提言」骨子（たたき台）（第９回　東日本大震災復興構想会議配布資料）


参考資料


五十嵐専門委員提出資料


玄田専門委員提出資料


河野専門委員提出資料


西郷専門委員提出資料


白波瀬専門委員提出資料


広田専門委員提出資料


http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/kentou.html#08
事件番号 平成22(行ヒ)124 事件名 行政処分取消等請求事件
裁判年月日 平成23年06月14日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 札幌高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)12 原審裁判年月日 平成21年11月27日
判示事項  裁判要旨 市営の老人福祉施設の民間事業者への移管に当たり，その資産の譲渡先としてその運営を引き継ぐ事業者の選考のための公募において，提案書を提出してこれに応募した者が市長から提案について決定に至らなかった旨の通知を受けた場合において，上記通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81407&hanreiKbn=02
閣法第82号

閣議決定日：平成23年6月10日

国会提出日：平成23年6月10日

衆議院


現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、雇用促進税制及び環境関連投資促進税制の創設並びに認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度の創設を行うとともに、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等の金融・証券税制の改正を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルIII実施モニタリングについて
バーゼル銀行監督委員会は、バーゼル III ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み及びバーゼル III ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組みの国際的に活動する銀行への影響をモニタリングしています。本件は12月末及び6月末（本邦の場合は3月末及び9月末）を基準日として、半年毎に継続される予定となっております。そのため、バーゼル銀行監督委員会は、6月9日、調査シート、解説書及びQ&A集を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧下さい。

調査シート（原題：Basel III implementation monitoring workbook）
解説書（原題：Instructions for Basel III implementation monitoring）
Q&A集（原題：Frequently asked questions on Basel III implementation monitoring）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20110614-1.html
地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方に対する意見募集
　総務省は「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を取りまとめました。
　つきましては、平成23年6月15日（水）から7月6日（水）までの間、意見を募集します。

1　意見公募の趣旨・背景
　地方公務員の労働基本権については、国家公務員制度改革基本法（平成20年法律第68号）附則第2条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」とされています。
　これを踏まえ、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の『全体像』」（平成23年4月5日　国家公務員制度改革推進本部決定）においては、「地方公務員制度としての特性等を踏まえた上で、関係者の意見も聴取しつつ、国家公務員の労使関係制度に係る措置との整合性をもって、速やかに検討を進める」とされ、総務省において「地方公務員の労働基本権の在り方に係る関係者からの意見を伺う場」を開催し、関係者からの御意見を伺ったところです。
　今般、この場での意見や国家公務員に係る法案の内容を踏まえて、総務省としての「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を取りまとめたところです。
　総務省としては、本「基本的な考え方」について、国民の皆様から御意見をお伺いし、地方公務員についての新たな労使関係制度の具体化に向けた検討を進めてまいります。


2　意見募集要領

意見募集の対象：（別添1）「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」
意見の提出方法：（別添2）「意見募集要領」参照

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_01000005.html
「年金記録確認第三者委員会報告書」の公表について

　年金記録確認第三者委員会は、平成19年6月に総務省に設置されて以降、精力的に調査審議を積み重ね、これまで累計で20万件を超える申立てについて処理を進めてきました。
　このたび、第三者委員会のこれまでの4年間の取組みを総括し、報告書を取りまとめました。
　この報告書では、第三者委員会の活動の実績について記述するとともに、これまでの4年間の調査審議の実績を踏まえた年金記録確認に係る今後の課題についても整理しています。



「年金記録確認第三者委員会報告書」の概要


「年金記録確認第三者委員会報告書」


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/45982.html
法制審議会民法（債権関係）部会第２７回会議（平成２３年６月７日開催）議題等
　関係団体からのヒアリング

議事概要
　　　以下の各団体からのヒアリングを実施した。

　　・　日本貿易会

　　・　情報サービス産業協会

　　・　コンピュータソフトウェア協会

　　・　日本チェーンストア協会

　　・　日本証券業協会

　　・　京都消費者契約ネットワーク

　　・　消費者支援機構福岡

　　・　住宅生産団体連合会
議事録等
　　議事録（準備中）



　　資　料

　　　参考人説明資料

　　　　日本貿易会の説明資料「民法改正に対する意見書」【ＰＤＦ】

　　　　情報サービス産業協会の説明資料「民法（債権関係）において考慮すべき情報サービス取引上の課題」【ＰＤＦ】

　　　　コンピュータソフトウェア協会の説明資料「債権法改正に伴い考慮すべきIT関連取引の課題【概要】」【ＰＤＦ】「民法改正に関する意見」【ＰＤＦ】

　　　　日本チェーンストア協会の説明資料「チェーンストアのビジネス及び取引の特徴ならびに実務に照らした懸念事項等」【ＰＤＦ】

　　　　日本証券業協会の説明資料「民法（債権関係）の改正について」【ＰＤＦ】「民法（債権関係）改正に関する意見書」【ＰＤＦ】

　　　　京都消費者契約ネットワークの説明資料「「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」についての意見陳述要旨」【ＰＤＦ】

　　　　消費者支援機構福岡の説明資料「ヒアリング資料」【ＰＤＦ】

　　　　住宅生産団体連合会の説明資料「「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対する意見」【ＰＤＦ】



　　　会議用資料　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900076.html
バス事業のあり方検討会」中間報告の公表について平成23年6月14日

　バス産業における成長分野である高速バスは、我が国の基幹的な公共交通機関として地域間交流の拡大に大きく貢献しており、
従来から都市間バス輸送を担ってきた高速乗合バスに加え、高速ツアーバスが急速に輸送人員を伸ばしております。これらは
それぞれ特長や課題が存在しており、両者の特長を取り込みつつ、各種課題を解決し、公平な競争条件の下でのより安全で
利便性の高い高速バスサービスを実現することが求められているところです。
　一方、平成２２年９月に総務省から出された「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」において、
貸切バス事業における収受運賃の実態及び公示運賃の検証、旅行業者への指導・監督の強化等について指摘が
なされております。
　このため、これらの指摘や近年の乗合バス・貸切バスをめぐる諸状況を踏まえ、バス事業規制の見直しの方向性などを中心に、
今後のバス事業のあり方について検討を行うため、本検討会が開催され、計７回の審議を経て中間報告書を
取りまとめられましたので別紙のとおり公表いたします。
添付資料
報道発表資料（PDF　ファイル）
【概要】中間報告（PDF　ファイル）
【本文】中間報告（PDF　ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省自動車交通局旅客課　谷口、鈴木

TEL：（03）5253-8111 （内線41-263）　直通 （03）5253-8573

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000102.html
◆政調、厚生労働部会
　　８時（約３０分）　７０６
　　議題：母体保護法の一部を改正する法律案（議員立法）について