不動産登記事項証明書の交換交付について
お問い合わせをいただきました件について，次のとおり回答いたします。
ご指摘のとおり平成２３年４月１日より不動産登記規則第１９５条（他の登記所の登記官に対してする登記事項証明書の交付の請求の制限）は削除されています。
これにより，登記所窓口に申請書を提出して他の登記所の登記事項証明書を請求いただく場合は，登記事項数・情報量が多いものでも交付が可能となっています。
ただし，登記事項証明書発行請求機で請求いただく場合は登記事項数が５００事項及び情報量が１００キロバイトを，オンラインを利用して請求いただく場合は登記事項数が５００事項及び情報量が２００キロバイトを，それぞれ超えるものについては交付できませんので，ご了承ください。
ご不明な点があれば下記までご連絡ください。
大阪法務局民事行政部不動産登記部門
０６−６９４２−１０１２
担 当 福嶋
みずほ銀行の例ですと，（東京司法書士協同組合「会社分割と根抵当権」）
１件目
１番根抵当権一部移転
平成１４年４月１日会社分割
権利者 株式会社みずほコーポレート銀行
義務者 株式会社みずほ銀行
２件目
１番根抵当権共有者株式会社みずほコーポレート銀行の権利の一部の移転
平成１５年７月２３日会社分割
権利者 株式会社みずほコーポレート
義務者 株式会社みずほコーポレート銀行
３件目
１番根抵当権変更
年月日変更
変更後の事項
債権の範囲
根抵当権者 株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行につき，〜
根抵当権者 株式会社みずほコーポレートにつき，〜
東日本旅客鉄道が節電ダイヤ公表・日中の本数削減を行う。
福岡地裁21行ウ21 うきは市住民訴訟で、自治会への支出の一部が違法とされた。
最高裁21あ375 証券取引法違反で有罪確定
隠岐の島町の岬開拓農協の解散公告掲載 平成23.5.13解散 組合員の減少による解散か・・
死亡届特例が法務省ホームページ掲載。
林業は法人事業税が課税されないから、6号様式別表5の19に金額を記載するとともに、区分経理の明細書を作成して添付することになります。明細書の様式は特に決まっていない。
林業が盛んな地域では参考様式を作っているかもしれませんが。
病院用は参考様式がありますけど・・
農林金融強化法改正の条文が農林省ホームページに掲載された。
事件番号 平成21(あ)375 事件名 証券取引法違反被告事件
裁判年月日 平成23年06月06日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成19(う)2251
原審裁判年月日 平成21年02月03日
判示事項 裁判要旨 証券取引法（平成１８年法律第６５号による改正前のもの）１６７条２項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」をしたというためには，同項にいう「業務執行を決定する機関」において，公開買付け等の実現を意図して，公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り，公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しない
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成21(行ウ)21 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年05月09日 裁判所名・部 福岡地方裁判所 結果
原審裁判所名 原審事件番号 原審結果 判示事項の要旨 全文 全文
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6月7日
定例社長会見（2011年6月）
〜がんばろう日本！群馬デスティネーションキャンペーン〜「群馬デスティネーションキャンペーン」の開催について [PDF/338KB]
JR東日本グループにおける節電の取組みについて [PDF/160KB]
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法人事業税の非課税所得計算 ６号様式別表５
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【1-22】医療法人の非課税所得算定に係る計算書等（医療診療業とその他事業を併せて行っている場合）
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５．８法令データ更新
内容：平成23年 5月1日現在の法令データ（平成23年 5月1日までの官報掲載法令）
※平成23年 5月1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８３９ 法令
政令・勅令 １，９８２ 法令
府令・省令 ３，７１９ 法令
計 ７，５４０ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成23年6月下旬
内容：平成23年 6月1日現在の法令データ（平成23年 6月1日までの官報掲載法令）
知的財産推進計画２０１１［知的財産戦略本部長決定] (平成23年6月3日)
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知的財産推進計画２０１１ 概要 (平成23年6月3日)
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情報連携基盤技術ＷＧ（第5回）
議事次第
平成２３年６月７日（火）
１４：００〜１６：００
於：三田共用会議所 大会議室
開会
議事
(1) 個人情報保護ＷＧの検討状況について
(2) 社会保障分野サブＷＧの検討状況について
(3) 情報連携基盤の構築に当たっての論点整理について
(4) 社会保障・税番号要綱について
(5) 委員提出資料について
配布資料：
（資料１） 社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項（案）
（資料２） 社会保障分野における検討状況
（資料３−１） 情報連携基盤の構築に当たっての論点整理
（資料３−２） 番号連携方式検討表
（資料３−３） データ送受信方式検討表
（資料４−１） 社会保障・税番号要綱（概要）
（資料４−２） 社会保障・税番号要綱
（資料５−１） 「番号」制度導入に伴って発生するＩＴリスクに関するフォルトツリー分析（佐々木座長提出資料）
（資料５−２） 情報連携の概念整理について（大山座長代理提出資料）
（資料５−３） 番号連携方式検討表・データ送受信方式検討表へのコメント（小松委員提出資料）
（資料５−４） 情報連携基盤の論点に関する意見書（手塚委員提出資料）
（資料５−５） 情報連携基盤の検討において議論されるべき事項について（松本委員提出資料）
（資料５−６） 共通番号制度・国民ＩＤ制度：今後に望む検討事項（意見書）（崎村委員提出資料）
（資料５−７） リンクコード変換処理性能について（鈴木委員提出資料）
（資料５−８） 番号連携に関するご参考資料（中上委員提出資料）
（資料５−９） 「番号」導入による引越し手続きのリデザイン（飯島委員提出資料）
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テーマ別会合「ターゲット教育の推進」、「震災時等における消費行動について」（平成23年6月6日）NEW！【議事次第】消費者教育推進会議 テーマ別会合「ターゲット教育の推進」、「震災時における消費行動について」［PDF：115KB］
【資料１】出席委員名簿［PDF：114KB］
【資料２】消費者教育推進会議「テーマ別会合」運営要領、消費者教育推進会議運営要領［PDF：136KB］
【資料３】消費者教育推進会議の今後の進め方について［PDF：156KB］
【資料４−１】OECD消費者政策委員会の政策提言について（概要）［PDF：299KB］
【資料４−２】消費者教育の体系シート［PDF：136KB］
【資料４−３】消費者教育の現状［PDF：504KB］
【資料４−４】高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会について［PDF：1,203KB］
【資料４−５(p1-6)】子どもを事故から守る！プロジェクト［PDF：1,303KB］
【資料４−５(p7-11)】同上［PDF：1,100KB］
【資料５−１】大学等及び社会教育における消費者教育の推進について［PDF：721KB］
【資料５−２】平成２２年度消費者教育フェスタ（概要）［PDF：111KB］
【資料６−１】東日本大震災への消費者庁の対応状況［PDF：381KB］
【資料６−２】蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い［PDF：107KB］
【資料６−３】消費者の購買動向について［PDF：122KB］
【資料６−４】「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況［PDF：358KB］
【資料６−５】食品と放射能Ｑ＆A
【資料７】委員からの御意見について［PDF：801KB］
【資料８(p1-8)】各委員提出 追加資料［PDF：931KB］
【資料８(p9-15)】同上［PDF：907KB］
【参考資料１】高齢者の消費者トラブル 見守りガイドブック
【参考資料２】障害者の消費者トラブル 見守りガイドブック
【参考資料３】リスクの学習帖
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第5回「栄養成分表示検討会」議事録の掲載について
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第８〜10回「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」の議事録掲載について
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遺体が発見されていない場合でも死亡届を提出できます平成23年6月7日 東日本大震災で被災された方で，御遺体が発見されていない方についても，死亡届を市区町村に提出できます。
この場合には，次の書類を御用意ください。
(1) 届出人の申述書（様式はこちら[PDF]）
(2) 死亡したと考えられる方の被災状況を現認した者等の申述書（様式はこちら[PDF]）
(3) 在勤証明書又は在学証明書等の死亡したと考えられる方が東日本大震災の発生時に被災地域にいたことを強く推測させる客観的資料
(4) 死亡したと考えられる方の行方が判明していない旨の公的機関からの証明書等
(5) 僧侶等が葬儀をした旨の証明書等のその他参考となる書面
市区町村の戸籍窓口で死亡届を受け付けてもらうためには，少なくとも(1)の書類を御用意いただく必要がありますが，(2)から(5)までの書面についても，可能な限り，御用意いただくようお願いします。
なお，死亡届が受理（戸籍に記載される）されると，相続が発生し，あらゆる法律関係を整理・清算する必要が生じますので，死亡届を提出するに当たりましては，親族等関係者と十分に御相談ください。
また，市区町村の戸籍窓口に死亡届を提出した場合でも，必ず受理されるとは限らず，死亡の事実を認定できないと判断したときには，不受理（戸籍に記載されない）となる場合もあります。
死亡届が不受理となった場合など御不明な点があるときは，各市区町村を管轄する法務局の戸籍課へお問い合わせください。
※連絡先はこちら→法務局・地方法務局一覧
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平成23年度 第3回 税制調査会(6月8日)資料一覧
次第 （PDF形式：35KB）
税制抜本改革に関するこれまでの議論 （PDF形式：431KB）
社会保障改革の推進について （PDF形式：74KB）
社会保障改革案 （PDF形式：209KB）
社会保障改革の具体策、工程及び費用試算（別紙1） （PDF形式：305KB）
改革後の社会保障給付の全体像（2015年度ベース）（別紙2） （PDF形式：175KB）
社会保障の安定財源確保の基本的枠組み（別紙3） （PDF形式：215KB）
社会保障改革の主な項目 （PDF形式：199KB）
プライマリー・バランス（PB）の定義について （PDF形式：85KB）
社会保障財源の確保と税制抜本改革に関するこれまでの議論の整理 （PDF形式：2.1MB）
「社会保障改革案」と民主党の提言との比較 （PDF形式：259KB）
社会保障に係る費用の負担の見通し （PDF形式：85KB）
社会保障・税一体改革の各論について （PDF形式：71KB）
税制抜本改革について （PDF形式：54KB）
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成23年6月3日 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正
する法律案
（お問い合わせ先）
経営局金融調整課
ダイヤルイン：03-3501-3726
法律案（PDF：170KB）
理由（PDF：42KB）
法律案要綱（PDF：90KB）
新旧対照条文（PDF：195KB）
参照条文（PDF：804KB）
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原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書について
「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書−東京電力株式会社福島原子力発電所の事故について−」について公表します。
表紙（PDF形式:93KB）
目次（PDF形式:114KB）
概要（PDF形式:689KB）
1.はじめに（PDF形式:150KB）
2.事故前の我が国の原子力安全規制等の仕組み（PDF形式:557KB）
3.東北地方太平洋沖地震とそれによる津波の被害（PDF形式:5,960KB）
4.東京電力株式会社福島原子力発電所等の事故の発生と進展（PDF形式:3,320KB）
5.原子力災害への対応（PDF形式:353KB）
6.放射性物質の環境への放出（PDF形式:203KB）
7.放射線被ばくの状況（PDF形式:308KB）
8.国際社会との協力（PDF形式:189KB）
9.事故に関するコミュニケーション（PDF形式:370KB）
10.今後の事故収束への取組み（PDF形式:348KB）
11.その他の原子力発電所における対応（PDF形式:165KB）
12.現在までに得られた事故の教訓（PDF形式:290KB）
13.むすび（PDF形式:138KB）
添付資料2-1（PDF形式:445KB）
添付資料4-1（PDF形式:5,810KB）
添付資料4-2（PDF形式:4,650KB）
添付資料4-3（PDF形式:1,810KB）
添付資料5-1（PDF形式:31,000KB）
添付資料6-1（PDF形式:3,440KB）
添付資料7-1（PDF形式:504KB）
添付資料8-1（PDF形式:128KB）
添付資料9-1（PDF形式:2,470KB）
添付資料10-1（PDF形式:3,030KB）
添付資料11-1（PDF形式:26KB）
こちらからもダウンロードできます。
原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書（PDF形式:12,329KB）
添付資料（PDF形式:38,736KB）
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お問い合わせをいただきました件について，次のとおり回答いたします。
ご指摘のとおり平成２３年４月１日より不動産登記規則第１９５条（他の登記所の登記官に対してする登記事項証明書の交付の請求の制限）は削除されています。
これにより，登記所窓口に申請書を提出して他の登記所の登記事項証明書を請求いただく場合は，登記事項数・情報量が多いものでも交付が可能となっています。
ただし，登記事項証明書発行請求機で請求いただく場合は登記事項数が５００事項及び情報量が１００キロバイトを，オンラインを利用して請求いただく場合は登記事項数が５００事項及び情報量が２００キロバイトを，それぞれ超えるものについては交付できませんので，ご了承ください。
ご不明な点があれば下記までご連絡ください。
大阪法務局民事行政部不動産登記部門
０６−６９４２−１０１２
担 当 福嶋
みずほ銀行の例ですと，（東京司法書士協同組合「会社分割と根抵当権」）
１件目
１番根抵当権一部移転
平成１４年４月１日会社分割
権利者 株式会社みずほコーポレート銀行
義務者 株式会社みずほ銀行
２件目
１番根抵当権共有者株式会社みずほコーポレート銀行の権利の一部の移転
平成１５年７月２３日会社分割
権利者 株式会社みずほコーポレート
義務者 株式会社みずほコーポレート銀行
３件目
１番根抵当権変更
年月日変更
変更後の事項
債権の範囲
根抵当権者 株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行につき，〜
根抵当権者 株式会社みずほコーポレートにつき，〜
東日本旅客鉄道が節電ダイヤ公表・日中の本数削減を行う。
福岡地裁21行ウ21 うきは市住民訴訟で、自治会への支出の一部が違法とされた。
最高裁21あ375 証券取引法違反で有罪確定
隠岐の島町の岬開拓農協の解散公告掲載 平成23.5.13解散 組合員の減少による解散か・・
死亡届特例が法務省ホームページ掲載。
林業は法人事業税が課税されないから、6号様式別表5の19に金額を記載するとともに、区分経理の明細書を作成して添付することになります。明細書の様式は特に決まっていない。
林業が盛んな地域では参考様式を作っているかもしれませんが。
病院用は参考様式がありますけど・・
農林金融強化法改正の条文が農林省ホームページに掲載された。
事件番号 平成21(あ)375 事件名 証券取引法違反被告事件
裁判年月日 平成23年06月06日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成19(う)2251
原審裁判年月日 平成21年02月03日
判示事項 裁判要旨 証券取引法（平成１８年法律第６５号による改正前のもの）１６７条２項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」をしたというためには，同項にいう「業務執行を決定する機関」において，公開買付け等の実現を意図して，公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り，公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しない
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成21(行ウ)21 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年05月09日 裁判所名・部 福岡地方裁判所 結果
原審裁判所名 原審事件番号 原審結果 判示事項の要旨 全文 全文
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6月7日
定例社長会見（2011年6月）
〜がんばろう日本！群馬デスティネーションキャンペーン〜「群馬デスティネーションキャンペーン」の開催について [PDF/338KB]
JR東日本グループにおける節電の取組みについて [PDF/160KB]
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法人事業税の非課税所得計算 ６号様式別表５
http://
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【1-22】医療法人の非課税所得算定に係る計算書等（医療診療業とその他事業を併せて行っている場合）
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５．８法令データ更新
内容：平成23年 5月1日現在の法令データ（平成23年 5月1日までの官報掲載法令）
※平成23年 5月1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８３９ 法令
政令・勅令 １，９８２ 法令
府令・省令 ３，７１９ 法令
計 ７，５４０ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成23年6月下旬
内容：平成23年 6月1日現在の法令データ（平成23年 6月1日までの官報掲載法令）
知的財産推進計画２０１１［知的財産戦略本部長決定] (平成23年6月3日)
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知的財産推進計画２０１１ 概要 (平成23年6月3日)
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情報連携基盤技術ＷＧ（第5回）
議事次第
平成２３年６月７日（火）
１４：００〜１６：００
於：三田共用会議所 大会議室
開会
議事
(1) 個人情報保護ＷＧの検討状況について
(2) 社会保障分野サブＷＧの検討状況について
(3) 情報連携基盤の構築に当たっての論点整理について
(4) 社会保障・税番号要綱について
(5) 委員提出資料について
配布資料：
（資料１） 社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項（案）
（資料２） 社会保障分野における検討状況
（資料３−１） 情報連携基盤の構築に当たっての論点整理
（資料３−２） 番号連携方式検討表
（資料３−３） データ送受信方式検討表
（資料４−１） 社会保障・税番号要綱（概要）
（資料４−２） 社会保障・税番号要綱
（資料５−１） 「番号」制度導入に伴って発生するＩＴリスクに関するフォルトツリー分析（佐々木座長提出資料）
（資料５−２） 情報連携の概念整理について（大山座長代理提出資料）
（資料５−３） 番号連携方式検討表・データ送受信方式検討表へのコメント（小松委員提出資料）
（資料５−４） 情報連携基盤の論点に関する意見書（手塚委員提出資料）
（資料５−５） 情報連携基盤の検討において議論されるべき事項について（松本委員提出資料）
（資料５−６） 共通番号制度・国民ＩＤ制度：今後に望む検討事項（意見書）（崎村委員提出資料）
（資料５−７） リンクコード変換処理性能について（鈴木委員提出資料）
（資料５−８） 番号連携に関するご参考資料（中上委員提出資料）
（資料５−９） 「番号」導入による引越し手続きのリデザイン（飯島委員提出資料）
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テーマ別会合「ターゲット教育の推進」、「震災時等における消費行動について」（平成23年6月6日）NEW！【議事次第】消費者教育推進会議 テーマ別会合「ターゲット教育の推進」、「震災時における消費行動について」［PDF：115KB］
【資料１】出席委員名簿［PDF：114KB］
【資料２】消費者教育推進会議「テーマ別会合」運営要領、消費者教育推進会議運営要領［PDF：136KB］
【資料３】消費者教育推進会議の今後の進め方について［PDF：156KB］
【資料４−１】OECD消費者政策委員会の政策提言について（概要）［PDF：299KB］
【資料４−２】消費者教育の体系シート［PDF：136KB］
【資料４−３】消費者教育の現状［PDF：504KB］
【資料４−４】高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会について［PDF：1,203KB］
【資料４−５(p1-6)】子どもを事故から守る！プロジェクト［PDF：1,303KB］
【資料４−５(p7-11)】同上［PDF：1,100KB］
【資料５−１】大学等及び社会教育における消費者教育の推進について［PDF：721KB］
【資料５−２】平成２２年度消費者教育フェスタ（概要）［PDF：111KB］
【資料６−１】東日本大震災への消費者庁の対応状況［PDF：381KB］
【資料６−２】蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い［PDF：107KB］
【資料６−３】消費者の購買動向について［PDF：122KB］
【資料６−４】「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況［PDF：358KB］
【資料６−５】食品と放射能Ｑ＆A
【資料７】委員からの御意見について［PDF：801KB］
【資料８(p1-8)】各委員提出 追加資料［PDF：931KB］
【資料８(p9-15)】同上［PDF：907KB］
【参考資料１】高齢者の消費者トラブル 見守りガイドブック
【参考資料２】障害者の消費者トラブル 見守りガイドブック
【参考資料３】リスクの学習帖
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第5回「栄養成分表示検討会」議事録の掲載について
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第８〜10回「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」の議事録掲載について
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遺体が発見されていない場合でも死亡届を提出できます平成23年6月7日 東日本大震災で被災された方で，御遺体が発見されていない方についても，死亡届を市区町村に提出できます。
この場合には，次の書類を御用意ください。
(1) 届出人の申述書（様式はこちら[PDF]）
(2) 死亡したと考えられる方の被災状況を現認した者等の申述書（様式はこちら[PDF]）
(3) 在勤証明書又は在学証明書等の死亡したと考えられる方が東日本大震災の発生時に被災地域にいたことを強く推測させる客観的資料
(4) 死亡したと考えられる方の行方が判明していない旨の公的機関からの証明書等
(5) 僧侶等が葬儀をした旨の証明書等のその他参考となる書面
市区町村の戸籍窓口で死亡届を受け付けてもらうためには，少なくとも(1)の書類を御用意いただく必要がありますが，(2)から(5)までの書面についても，可能な限り，御用意いただくようお願いします。
なお，死亡届が受理（戸籍に記載される）されると，相続が発生し，あらゆる法律関係を整理・清算する必要が生じますので，死亡届を提出するに当たりましては，親族等関係者と十分に御相談ください。
また，市区町村の戸籍窓口に死亡届を提出した場合でも，必ず受理されるとは限らず，死亡の事実を認定できないと判断したときには，不受理（戸籍に記載されない）となる場合もあります。
死亡届が不受理となった場合など御不明な点があるときは，各市区町村を管轄する法務局の戸籍課へお問い合わせください。
※連絡先はこちら→法務局・地方法務局一覧
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平成23年度 第3回 税制調査会(6月8日)資料一覧
次第 （PDF形式：35KB）
税制抜本改革に関するこれまでの議論 （PDF形式：431KB）
社会保障改革の推進について （PDF形式：74KB）
社会保障改革案 （PDF形式：209KB）
社会保障改革の具体策、工程及び費用試算（別紙1） （PDF形式：305KB）
改革後の社会保障給付の全体像（2015年度ベース）（別紙2） （PDF形式：175KB）
社会保障の安定財源確保の基本的枠組み（別紙3） （PDF形式：215KB）
社会保障改革の主な項目 （PDF形式：199KB）
プライマリー・バランス（PB）の定義について （PDF形式：85KB）
社会保障財源の確保と税制抜本改革に関するこれまでの議論の整理 （PDF形式：2.1MB）
「社会保障改革案」と民主党の提言との比較 （PDF形式：259KB）
社会保障に係る費用の負担の見通し （PDF形式：85KB）
社会保障・税一体改革の各論について （PDF形式：71KB）
税制抜本改革について （PDF形式：54KB）
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成23年6月3日 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正
する法律案
（お問い合わせ先）
経営局金融調整課
ダイヤルイン：03-3501-3726
法律案（PDF：170KB）
理由（PDF：42KB）
法律案要綱（PDF：90KB）
新旧対照条文（PDF：195KB）
参照条文（PDF：804KB）
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原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書について
「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書−東京電力株式会社福島原子力発電所の事故について−」について公表します。
表紙（PDF形式:93KB）
目次（PDF形式:114KB）
概要（PDF形式:689KB）
1.はじめに（PDF形式:150KB）
2.事故前の我が国の原子力安全規制等の仕組み（PDF形式:557KB）
3.東北地方太平洋沖地震とそれによる津波の被害（PDF形式:5,960KB）
4.東京電力株式会社福島原子力発電所等の事故の発生と進展（PDF形式:3,320KB）
5.原子力災害への対応（PDF形式:353KB）
6.放射性物質の環境への放出（PDF形式:203KB）
7.放射線被ばくの状況（PDF形式:308KB）
8.国際社会との協力（PDF形式:189KB）
9.事故に関するコミュニケーション（PDF形式:370KB）
10.今後の事故収束への取組み（PDF形式:348KB）
11.その他の原子力発電所における対応（PDF形式:165KB）
12.現在までに得られた事故の教訓（PDF形式:290KB）
13.むすび（PDF形式:138KB）
添付資料2-1（PDF形式:445KB）
添付資料4-1（PDF形式:5,810KB）
添付資料4-2（PDF形式:4,650KB）
添付資料4-3（PDF形式:1,810KB）
添付資料5-1（PDF形式:31,000KB）
添付資料6-1（PDF形式:3,440KB）
添付資料7-1（PDF形式:504KB）
添付資料8-1（PDF形式:128KB）
添付資料9-1（PDF形式:2,470KB）
添付資料10-1（PDF形式:3,030KB）
添付資料11-1（PDF形式:26KB）
こちらからもダウンロードできます。
原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書（PDF形式:12,329KB）
添付資料（PDF形式:38,736KB）
http://
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コメント(4)
この度は，盛岡地方法務局ホームページ
をご利用いただきましてありがとうございます。
お問い合わせのありました件につきまして，お答えいたします。
本年３月２２日（火）に，一関支局及び大船渡出張所を水沢支局に統合する予定でしたが，東日本大震災の被災の状況を踏まえ，統合については，震災の影響が収まるまでの間，見合わせることとしました。
また，同日付で行われる予定であった一関支局，水沢支局及び大船渡出張所の商業法人登記事務の本局登記部門への取扱変更（商業法人登記事務の集中化と表しております。）についても，同様に見合わせております。
現在のところ，統合及び商業法事登記事務の集中化のいずれにつきましても，その実施時期は未定であります。今後の方針等が決まり次第，ホームページ等でお知らせしますので，ご理解願います。
岩手県盛岡市内丸７番２５号
盛岡地方法務局
TEL ０１９（６２４）１１４１
本月２４日付けで御質問をいただきました甲府地方法務局の商業・法人登記の集中化の件ですが，現時点ではその具体的な時期までは決まっておりません。
甲府地方法務局総務課 佐藤
電話 ０５５−２５２−７１５３
平成２３年５月２７日付当局ホームページからお問い合わせのありました件につき
まして，以下のとおり回答します。
お尋ねの当局鹿屋支局などの商業・法人登記事務の集中化につきましては，平成２
３年度の計画ですが，実施時期は未定です。
よろしくお願いいたします。
鹿児島地方法務局総務課庶務係 兼田
釧路局も現時点では未定という回答でした。メールが見つからない。
をご利用いただきましてありがとうございます。
お問い合わせのありました件につきまして，お答えいたします。
本年３月２２日（火）に，一関支局及び大船渡出張所を水沢支局に統合する予定でしたが，東日本大震災の被災の状況を踏まえ，統合については，震災の影響が収まるまでの間，見合わせることとしました。
また，同日付で行われる予定であった一関支局，水沢支局及び大船渡出張所の商業法人登記事務の本局登記部門への取扱変更（商業法人登記事務の集中化と表しております。）についても，同様に見合わせております。
現在のところ，統合及び商業法事登記事務の集中化のいずれにつきましても，その実施時期は未定であります。今後の方針等が決まり次第，ホームページ等でお知らせしますので，ご理解願います。
岩手県盛岡市内丸７番２５号
盛岡地方法務局
TEL ０１９（６２４）１１４１
本月２４日付けで御質問をいただきました甲府地方法務局の商業・法人登記の集中化の件ですが，現時点ではその具体的な時期までは決まっておりません。
甲府地方法務局総務課 佐藤
電話 ０５５−２５２−７１５３
平成２３年５月２７日付当局ホームページからお問い合わせのありました件につき
まして，以下のとおり回答します。
お尋ねの当局鹿屋支局などの商業・法人登記事務の集中化につきましては，平成２
３年度の計画ですが，実施時期は未定です。
よろしくお願いいたします。
鹿児島地方法務局総務課庶務係 兼田
釧路局も現時点では未定という回答でした。メールが見つからない。
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