9.26佐伯・竹田が本局へ集中化
気仙沼支局の窓口が市役所内にオープン・登記申請も可能。
7.9から東北新幹線ダイヤ修正
親子関係不存在確定の旨は転籍しても記載されます。
国家公務員改革法・給与減額法・農林金融強化法閣議決定
特許法・不正競争防止法・旅券特例が成立
最高裁判例が3件
震災特例でおじ・おばにも里親手当て支給へ
外国人養子の氏名の変更の記載方法は、特記事項として変更後の養子の氏名を記録する。
戸籍650号84ページ
株式併合の端数は、社長が事前に買い取るなどして端数がでないようにするんだよ。
でないと地裁に申し立てすることになりますからね。
競売して社長が落札するのが次に簡単ですね。買い取れないような場合ね。
他人が買うなんてことにはならないからさ。
なので、申し立てはしません。商事部さんごめんなさいね。
事件番号 平成22(受)285 事件名 土地所有権確認請求事件
裁判年月日 平成23年06月03日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)5492
原審裁判年月日 平成21年10月14日
判示事項 裁判要旨 表題部所有者の登記も所有権の登記もない土地を時効取得したと主張する者が，当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして，国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき，確認の利益を欠くとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
平成23年6月3日（金）定例閣議案件
一般案件
地方自治法第１５６条第４項の規定に基づき，管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し国会の承認を求めるの件
（国家公務員制度改革推進本部）
国家公務員の給与減額支給措置について
（総務・財務省）
公布（法律）
特許法等の一部を改正する法律
不正競争防止法の一部を改正する法律
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律
法律案
国家公務員法等の一部を改正する法律案
（国家公務員制度改革推進本部・内閣府本府・総務・法務・厚生労働・防衛省）
国家公務員の労働関係に関する法律案
（国家公務員制度改革推進本部・総務・厚生労働省）
公務員庁設置法案
（国家公務員制度改革推進本部・総務省）
国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（国家公務員制度改革推進本部）
国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案
（総務・財務・防衛省）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
（法務・総務・財務省）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
（同上）
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案
（農林水産省・金融庁・財務省）
政 令
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令
（金融庁）
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第１条第１項の特例選挙期日を定める政令の一部を改正する政令
（総務省）
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令
（外務省）
国家公務員制度改革推進本部（第７回会合）議事次第
平成２３年６月３日（金）
官邸２階小ホール
１ 開 会
２ 国家公務員制度改革関連４法案について
３ 閉会
配布資料：
国家公務員制度改革関連４法案
・説明資料
・概要
・国家公務員法等の一部を改正する法律案
・国家公務員の労働関係に関する法律案
・公務員庁設置法案
・国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
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社会保障改革に関する集中検討会議（第十回） 議事次第
平成23年6月2日（木）
18:00〜19:00
官邸４階大会議室
１．開会
２．討議
３．閉会
配布資料：
（資料１）社会保障改革案
（参考資料１−１）社会保障に係る費用の将来推計について
（参考資料１−２）医療・介護に係る長期推計
（参考資料２）参考資料【資料１関連】
表紙・目次、?子ども・子育て、?医療・介護等（?、?）、?年金、?就労促進、?〜?以外の充実、重点化・効率化項目、財政関連資料、税制関連資料
社会的包摂政策を進めるための基本的考え方（社会的包摂戦略（仮称）策定に向けた基本方針）（「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム）
片山委員提出資料
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個人情報保護ＷＧ（第６回）
議事次第
平成２３年６月２日（木）
１０：００〜１２：００
於：都道府県会館１階 １０１会議室
開 会
議 事
（１）社会保障・税番号大綱（仮称）に盛り込むべき番号制度に関する個人情報保護方策について
（２）個人情報保護ワーキンググループ報告書（案）について
閉 会
（資料１） 社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項（案）
（資料２） 個人情報保護ワーキンググループ報告書（案）
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、末松副大臣、園田大臣政務官、和田大臣政務官）
日時：平成２３年５月３０日(月) １２：１５〜１２：３０
場所：中央合同庁舎４号館蓮舫大臣室
各部局から以下について報告があり、スケジュールや取組の方向性について議論がな
された。
議題：○大臣官房
・主な日程
○消費者庁関係
・集団的消費者被害救済制度の検討について
・食品表示の一元化の検討について
・事故調査機関の在り方の検討について
・国民生活センターの在り方の見直しについて
・消費者教育の推進について
・消費者基本計画の検証・評価及び見直しについて
・「FUKUSHIMAを正しく理解しよう」プロジェクトについて
・生活関連物資の価格・需給動向の監視について
・被災地の消費者行政の支援について
○消費者委員会関係
・委員会及び下部組織の審議について
○食品安全委員会関係
・放射性物質に係るリスク評価について
・その他農薬、食品添加物等に係るリスク評価について
○共生社会政策関係
・障害者施策の推進について
・第１回犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会及
び第１回犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会
合同会議について
・７白書の閣議決定、今国会への提出について
○公正取引委員会
・独占禁止法改正法案について
・企業結合規制の見直しについて
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バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「相対のカウンターパーティ信用リスクに係る自己資本比率上の取扱いの最終化」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、6月1日、相対のカウンターパーティ信用リスクに係る自己資本比率上の取扱いの最終化に関するプレス・リリースを公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文） （仮訳（PDF：82K））
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金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．民法上の任意組合に関する金商法の適用関係の明確化
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（平成22年12月24日公表）に盛り込まれた方針（Ｉ−２−(5)民法上の任意組合に関する金商法の適用関係の明確化）に基づき、コンテンツの製作委員会等に関する出資持分について、金融商品取引法上の有価証券に該当しないものを明確化することとする。
２．取引先持株会に関する金商法の適用関係の明確化
金融商品取引法上の有価証券等から除外される取引先持株会について、その出資対象者に事業者以外の者が含まれないことを明確化することとする。
具体的な内容については別紙(PDF:22K)を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成23年７月４日（月）12時00分（必着）までに
http://
「投資信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「投資信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、企業会計基準委員会が公表した「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下「過年度遡及会計基準」という。）等を踏まえ、投資信託財産の計算に関する規則（以下「投資信託計算規則」という。）、投資法人の計算に関する規則（以下「投資法人計算規則」という。）、特定目的会社の計算に関する規則（以下「特定目的会社計算規則」という。）及び特定目的信託財産の計算に関する規則（以下「特定目的信託計算規則」という。）等並びに「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項（以下「財務諸表等規則ガイドライン」という。）について所要の改正を行うものです。
この案について御意見がありましたら、平成23年６月15日（水）17時00分（必着）までに
http://
平成23年６月２日
財務省
アメリカ合衆国との租税条約の一部改正交渉を開始します
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地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループ 第3回(平成23年3月8日)配付資料
資料１ 市川 クレディ・スイス証券（株）チーフ・マーケット・ストラテジスト 説明資料[171kb,]
資料２ 大谷教授（早稲田大学商学学術院） 説明資料[112kb,]
資料３ 畠中教授（中央大学総合政策学部） 説明資料[169kb,]
資料４ 佐藤教授（一橋大学経済学研究科） 説明資料[2,981kb,]
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・国家公務員法等の一部を改正する法律案
国家公務員制度改革基本法に基づき内閣による人事管理機能の強化等を図るため幹部人事の一元管理等に係る所要の措置を講ずるとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため再就職等規制違反行為の監視機能を強化する等の措置を講じ、併せて、自律的労使関係制度の措置に伴う人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
・国家公務員の労働関係に関する法律案
国家公務員制度改革基本法第十二条に基づき自律的労使関係制度を措置するため、非現業国家公務員に協約締結権を付与するとともに、これに伴い、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労働行為事件の審査、あっせん、調停及び仲裁等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
・公務員庁設置法案
国家公務員制度改革基本法に基づき自律的労使関係制度を措置するため、国家公務員の任免、勤務条件等に関する制度並びに団体交渉及び団体協約に関する事務その他の国家公務員の人事行政に関する事務等を担う公務員庁を設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
・国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
国家公務員法等の一部を改正する法律、国家公務員の労働関係に関する法律及び公務員庁設置法の施行に伴い、人事官弾劾の訴追に関する法律を廃止するとともに、関係法律の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
事件番号 平成23(す)220 事件名 忌避申立て事件
裁判年月日 平成23年05月31日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 決定 結果 却下 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 原審事件番号 原審裁判年月日
判示事項 裁判要旨 最高裁判所長官が，裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したからといって，同制度の憲法適合性を争点とする事件について，不公平な裁判をする虞があるということはできない
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成23(許)13 事件名 分離移送決定に対する抗告棄却決定等に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成23年05月30日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(ラ)321
原審裁判年月日 平成23年01月21日
判示事項 裁判要旨 民訴法３８条後段の共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，同法７条ただし書により同法９条の適用が排除されることはない
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成22(わ)491 事件名 殺人未遂
裁判年月日 平成23年04月28日 裁判所名・部 松山地方裁判所 刑事部 結果
原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 知人である被害者から度重なる暴力や，いわれのない金銭等の要求を受けた末，被害者との関係を断ち切ろうと考え，殺意をもって，被害者方で同人の頸部を狙い包丁で数回突き刺すなどしたが，未遂に終わった事案で，執行猶予付きの有罪判決が言い渡された事例（懲役３年，４年間執行猶予／裁判員裁判対象事件）
全文 全文
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気仙沼支局の窓口が市役所内にオープン・登記申請も可能。
7.9から東北新幹線ダイヤ修正
親子関係不存在確定の旨は転籍しても記載されます。
国家公務員改革法・給与減額法・農林金融強化法閣議決定
特許法・不正競争防止法・旅券特例が成立
最高裁判例が3件
震災特例でおじ・おばにも里親手当て支給へ
外国人養子の氏名の変更の記載方法は、特記事項として変更後の養子の氏名を記録する。
戸籍650号84ページ
株式併合の端数は、社長が事前に買い取るなどして端数がでないようにするんだよ。
でないと地裁に申し立てすることになりますからね。
競売して社長が落札するのが次に簡単ですね。買い取れないような場合ね。
他人が買うなんてことにはならないからさ。
なので、申し立てはしません。商事部さんごめんなさいね。
事件番号 平成22(受)285 事件名 土地所有権確認請求事件
裁判年月日 平成23年06月03日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)5492
原審裁判年月日 平成21年10月14日
判示事項 裁判要旨 表題部所有者の登記も所有権の登記もない土地を時効取得したと主張する者が，当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして，国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき，確認の利益を欠くとされた事例
参照法条 全文 全文
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平成23年6月3日（金）定例閣議案件
一般案件
地方自治法第１５６条第４項の規定に基づき，管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し国会の承認を求めるの件
（国家公務員制度改革推進本部）
国家公務員の給与減額支給措置について
（総務・財務省）
公布（法律）
特許法等の一部を改正する法律
不正競争防止法の一部を改正する法律
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律
法律案
国家公務員法等の一部を改正する法律案
（国家公務員制度改革推進本部・内閣府本府・総務・法務・厚生労働・防衛省）
国家公務員の労働関係に関する法律案
（国家公務員制度改革推進本部・総務・厚生労働省）
公務員庁設置法案
（国家公務員制度改革推進本部・総務省）
国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（国家公務員制度改革推進本部）
国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案
（総務・財務・防衛省）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
（法務・総務・財務省）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
（同上）
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案
（農林水産省・金融庁・財務省）
政 令
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令
（金融庁）
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第１条第１項の特例選挙期日を定める政令の一部を改正する政令
（総務省）
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令
（外務省）
国家公務員制度改革推進本部（第７回会合）議事次第
平成２３年６月３日（金）
官邸２階小ホール
１ 開 会
２ 国家公務員制度改革関連４法案について
３ 閉会
配布資料：
国家公務員制度改革関連４法案
・説明資料
・概要
・国家公務員法等の一部を改正する法律案
・国家公務員の労働関係に関する法律案
・公務員庁設置法案
・国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
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社会保障改革に関する集中検討会議（第十回） 議事次第
平成23年6月2日（木）
18:00〜19:00
官邸４階大会議室
１．開会
２．討議
３．閉会
配布資料：
（資料１）社会保障改革案
（参考資料１−１）社会保障に係る費用の将来推計について
（参考資料１−２）医療・介護に係る長期推計
（参考資料２）参考資料【資料１関連】
表紙・目次、?子ども・子育て、?医療・介護等（?、?）、?年金、?就労促進、?〜?以外の充実、重点化・効率化項目、財政関連資料、税制関連資料
社会的包摂政策を進めるための基本的考え方（社会的包摂戦略（仮称）策定に向けた基本方針）（「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム）
片山委員提出資料
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個人情報保護ＷＧ（第６回）
議事次第
平成２３年６月２日（木）
１０：００〜１２：００
於：都道府県会館１階 １０１会議室
開 会
議 事
（１）社会保障・税番号大綱（仮称）に盛り込むべき番号制度に関する個人情報保護方策について
（２）個人情報保護ワーキンググループ報告書（案）について
閉 会
（資料１） 社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項（案）
（資料２） 個人情報保護ワーキンググループ報告書（案）
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、末松副大臣、園田大臣政務官、和田大臣政務官）
日時：平成２３年５月３０日(月) １２：１５〜１２：３０
場所：中央合同庁舎４号館蓮舫大臣室
各部局から以下について報告があり、スケジュールや取組の方向性について議論がな
された。
議題：○大臣官房
・主な日程
○消費者庁関係
・集団的消費者被害救済制度の検討について
・食品表示の一元化の検討について
・事故調査機関の在り方の検討について
・国民生活センターの在り方の見直しについて
・消費者教育の推進について
・消費者基本計画の検証・評価及び見直しについて
・「FUKUSHIMAを正しく理解しよう」プロジェクトについて
・生活関連物資の価格・需給動向の監視について
・被災地の消費者行政の支援について
○消費者委員会関係
・委員会及び下部組織の審議について
○食品安全委員会関係
・放射性物質に係るリスク評価について
・その他農薬、食品添加物等に係るリスク評価について
○共生社会政策関係
・障害者施策の推進について
・第１回犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会及
び第１回犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会
合同会議について
・７白書の閣議決定、今国会への提出について
○公正取引委員会
・独占禁止法改正法案について
・企業結合規制の見直しについて
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バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「相対のカウンターパーティ信用リスクに係る自己資本比率上の取扱いの最終化」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、6月1日、相対のカウンターパーティ信用リスクに係る自己資本比率上の取扱いの最終化に関するプレス・リリースを公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文） （仮訳（PDF：82K））
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金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．民法上の任意組合に関する金商法の適用関係の明確化
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（平成22年12月24日公表）に盛り込まれた方針（Ｉ−２−(5)民法上の任意組合に関する金商法の適用関係の明確化）に基づき、コンテンツの製作委員会等に関する出資持分について、金融商品取引法上の有価証券に該当しないものを明確化することとする。
２．取引先持株会に関する金商法の適用関係の明確化
金融商品取引法上の有価証券等から除外される取引先持株会について、その出資対象者に事業者以外の者が含まれないことを明確化することとする。
具体的な内容については別紙(PDF:22K)を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成23年７月４日（月）12時00分（必着）までに
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「投資信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「投資信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、企業会計基準委員会が公表した「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下「過年度遡及会計基準」という。）等を踏まえ、投資信託財産の計算に関する規則（以下「投資信託計算規則」という。）、投資法人の計算に関する規則（以下「投資法人計算規則」という。）、特定目的会社の計算に関する規則（以下「特定目的会社計算規則」という。）及び特定目的信託財産の計算に関する規則（以下「特定目的信託計算規則」という。）等並びに「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項（以下「財務諸表等規則ガイドライン」という。）について所要の改正を行うものです。
この案について御意見がありましたら、平成23年６月15日（水）17時00分（必着）までに
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平成23年６月２日
財務省
アメリカ合衆国との租税条約の一部改正交渉を開始します
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地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループ 第3回(平成23年3月8日)配付資料
資料１ 市川 クレディ・スイス証券（株）チーフ・マーケット・ストラテジスト 説明資料[171kb,]
資料２ 大谷教授（早稲田大学商学学術院） 説明資料[112kb,]
資料３ 畠中教授（中央大学総合政策学部） 説明資料[169kb,]
資料４ 佐藤教授（一橋大学経済学研究科） 説明資料[2,981kb,]
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・国家公務員法等の一部を改正する法律案
国家公務員制度改革基本法に基づき内閣による人事管理機能の強化等を図るため幹部人事の一元管理等に係る所要の措置を講ずるとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため再就職等規制違反行為の監視機能を強化する等の措置を講じ、併せて、自律的労使関係制度の措置に伴う人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
・国家公務員の労働関係に関する法律案
国家公務員制度改革基本法第十二条に基づき自律的労使関係制度を措置するため、非現業国家公務員に協約締結権を付与するとともに、これに伴い、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労働行為事件の審査、あっせん、調停及び仲裁等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
・公務員庁設置法案
国家公務員制度改革基本法に基づき自律的労使関係制度を措置するため、国家公務員の任免、勤務条件等に関する制度並びに団体交渉及び団体協約に関する事務その他の国家公務員の人事行政に関する事務等を担う公務員庁を設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
・国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
国家公務員法等の一部を改正する法律、国家公務員の労働関係に関する法律及び公務員庁設置法の施行に伴い、人事官弾劾の訴追に関する法律を廃止するとともに、関係法律の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
事件番号 平成23(す)220 事件名 忌避申立て事件
裁判年月日 平成23年05月31日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 決定 結果 却下 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 原審事件番号 原審裁判年月日
判示事項 裁判要旨 最高裁判所長官が，裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したからといって，同制度の憲法適合性を争点とする事件について，不公平な裁判をする虞があるということはできない
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成23(許)13 事件名 分離移送決定に対する抗告棄却決定等に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成23年05月30日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(ラ)321
原審裁判年月日 平成23年01月21日
判示事項 裁判要旨 民訴法３８条後段の共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，同法７条ただし書により同法９条の適用が排除されることはない
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成22(わ)491 事件名 殺人未遂
裁判年月日 平成23年04月28日 裁判所名・部 松山地方裁判所 刑事部 結果
原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 知人である被害者から度重なる暴力や，いわれのない金銭等の要求を受けた末，被害者との関係を断ち切ろうと考え，殺意をもって，被害者方で同人の頸部を狙い包丁で数回突き刺すなどしたが，未遂に終わった事案で，執行猶予付きの有罪判決が言い渡された事例（懲役３年，４年間執行猶予／裁判員裁判対象事件）
全文 全文
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コメント(4)
平成23年6月3日 国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案 概要【87 KB】
要綱【107 KB】
法律案・理由【153 KB】
新旧対照条文 【82 KB】
参照条文【277 KB】
（所管課室名）
人事・恩給局参事官室
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年三月三十一日までの間減額して支給する措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
国家公務員の給与減額支給措置について
平成23 年６月３日
閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/0603kyuuyo.pdf
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会
ネットワークインフラワーキンググループ（第1回）
日時
平成23年6月1日（水）16:00〜
場所
総務省共用10階会議室（中央合同庁舎2号館 10階）
議事次第
1．開会
2．議事
(1)プレゼンテーション
・星野構成員（東日本電信電話株式会社）
・吉田構成員（株式会社ジュピターテレコム）
・佐田構成員（株式会社ウィルコム）
・武市構成員（一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）
(2)米国の関連動向
(3)質疑・討議
3．閉会
配付資料
議事次第
資料1−1 ネットワークインフラWGの設置について
資料1−2 ネットワークインフラWG構成員名簿
資料1−3 ネットワークインフラWGの進め方について
資料1−4 星野構成員（東日本電信電話株式会社）説明資料
資料1−5 吉田構成員（株式会社ジュピターテレコム）説明資料
資料1−6 佐田構成員（株式会社ウィルコム）説明資料
資料1−7 武市構成員（一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）説明資料
資料1−8 米国のPLANの概要
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban02_03000075.html
○電気使用制限等規則の全部を改正する省令（経済産業二八） ……… 16
http://kanpou.npb.go.jp/20110601/20110601g00115/20110601g001150016f.html
要綱【107 KB】
法律案・理由【153 KB】
新旧対照条文 【82 KB】
参照条文【277 KB】
（所管課室名）
人事・恩給局参事官室
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年三月三十一日までの間減額して支給する措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
国家公務員の給与減額支給措置について
平成23 年６月３日
閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/0603kyuuyo.pdf
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会
ネットワークインフラワーキンググループ（第1回）
日時
平成23年6月1日（水）16:00〜
場所
総務省共用10階会議室（中央合同庁舎2号館 10階）
議事次第
1．開会
2．議事
(1)プレゼンテーション
・星野構成員（東日本電信電話株式会社）
・吉田構成員（株式会社ジュピターテレコム）
・佐田構成員（株式会社ウィルコム）
・武市構成員（一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）
(2)米国の関連動向
(3)質疑・討議
3．閉会
配付資料
議事次第
資料1−1 ネットワークインフラWGの設置について
資料1−2 ネットワークインフラWG構成員名簿
資料1−3 ネットワークインフラWGの進め方について
資料1−4 星野構成員（東日本電信電話株式会社）説明資料
資料1−5 吉田構成員（株式会社ジュピターテレコム）説明資料
資料1−6 佐田構成員（株式会社ウィルコム）説明資料
資料1−7 武市構成員（一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）説明資料
資料1−8 米国のPLANの概要
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban02_03000075.html
○電気使用制限等規則の全部を改正する省令（経済産業二八） ……… 16
http://kanpou.npb.go.jp/20110601/20110601g00115/20110601g001150016f.html
全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会
読売新聞 6月3日(金)19時40分配信
大阪府議会は３日夜、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」を可決、成立した。
議会内で過半数を握る維新が、慎重審議を求める公明、自民、民主各会派などを押し切り、事実上の単独可決となった。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。
採決では、維新（５７人）のほか、みんなの党（１人）と無所属クラブ（２人）が賛成。公明、自民、民主など計４８人（自民の１人は退席）が「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」と反対した。
条例は、校長の職務命令に反し、不起立を繰り返す教職員がなくならない事態を問題視する橋下知事の強い意向を受け、維新が提案していた。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。
読売新聞 6月3日(金)19時40分配信
大阪府議会は３日夜、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」を可決、成立した。
議会内で過半数を握る維新が、慎重審議を求める公明、自民、民主各会派などを押し切り、事実上の単独可決となった。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。
採決では、維新（５７人）のほか、みんなの党（１人）と無所属クラブ（２人）が賛成。公明、自民、民主など計４８人（自民の１人は退席）が「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」と反対した。
条例は、校長の職務命令に反し、不起立を繰り返す教職員がなくならない事態を問題視する橋下知事の強い意向を受け、維新が提案していた。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。
自民、問責提出を検討＝民主に「菅降ろし」
時事通信 6月3日(金)19時24分配信
菅直人首相が早期退陣を否定したことへの反発が3日、与野党に広がった。自民党は首相に対する問責決議案を参院に提出することを検討。一方、首相の早期退陣を想定して内閣不信任決議案に反対票を投じた民主党議員の間では「菅降ろし」に向けた動きが出てきた。
自民党の山本一太参院政審会長は参院予算委員会で、東日本大震災などの対応にめどが付いた段階での退陣に言及した首相が、退陣時期を明確にしないことを厳しく批判。「野党が過半数を握る参院であなたを倒すしかない。6月末ぐらいに問責を突き付けるチャンスが必ずやってくる」と述べた。また、「政治的な詐欺だ。ひきょうで姑息（こそく）なペテンだ」と首相を非難した。
問責決議に法的拘束力はなく、可決されても首相退陣には直結しない。しかし、2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案など重要法案の成立は事実上不可能となり、首相の政権運営は厳しさを増す。
山本氏の追及に対し、首相は「大震災への取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代に責任を引き継いでほしい」と、従来の発言を繰り返した。ただ、松本龍防災担当相は予算委で、首相発言について「退陣表明と受け止めた」と明言した。
一方、首相の対応に態度を硬化させている民主党の鳩山由紀夫前首相と支持グループの幹部は3日、首相の進退を協議する両院議員総会の開催を求めるための署名集めを続けることを確認。幹部の1人は「衆院だけで150は集まった」と語った。
時事通信 6月3日(金)19時24分配信
菅直人首相が早期退陣を否定したことへの反発が3日、与野党に広がった。自民党は首相に対する問責決議案を参院に提出することを検討。一方、首相の早期退陣を想定して内閣不信任決議案に反対票を投じた民主党議員の間では「菅降ろし」に向けた動きが出てきた。
自民党の山本一太参院政審会長は参院予算委員会で、東日本大震災などの対応にめどが付いた段階での退陣に言及した首相が、退陣時期を明確にしないことを厳しく批判。「野党が過半数を握る参院であなたを倒すしかない。6月末ぐらいに問責を突き付けるチャンスが必ずやってくる」と述べた。また、「政治的な詐欺だ。ひきょうで姑息（こそく）なペテンだ」と首相を非難した。
問責決議に法的拘束力はなく、可決されても首相退陣には直結しない。しかし、2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案など重要法案の成立は事実上不可能となり、首相の政権運営は厳しさを増す。
山本氏の追及に対し、首相は「大震災への取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代に責任を引き継いでほしい」と、従来の発言を繰り返した。ただ、松本龍防災担当相は予算委で、首相発言について「退陣表明と受け止めた」と明言した。
一方、首相の対応に態度を硬化させている民主党の鳩山由紀夫前首相と支持グループの幹部は3日、首相の進退を協議する両院議員総会の開催を求めるための署名集めを続けることを確認。幹部の1人は「衆院だけで150は集まった」と語った。
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