登記法　○゜○゜コミュの22年分登記統計年報ホームページ掲載

22年分登記統計年報ホームページ掲載
リヤカーメーカーは国内３社しかない。信金経営情報６月号掲載
ヤマト運輸も会社名をかくして試作を依頼したので、支払を心配して問い詰めると白状したそうです。
6.2内閣不信任案提出へ
会社分割は内容が登記されないから債権者以外の人も分割計画書などを見る必要があるんです。
金融円滑化内閣府令の弾力化が公表された。
自動車を共同担保にして免許税をけちろうなんと通るとは思っていなかったけど
いちおういってみただけですよ。
登記情報6月号93ページ　北海道の原野商法の土地の現地確認・復元測量
ぜったい赤字なんだけど依頼する人もいるんだね。
96ページ　区道との間の幅6センチほどの帯状共有地の時効取得
東京地裁22.11.11判決　21ワ3337　控訴中
いいや、そんな利用価値のない土地を所有し続ける意味がないでしょ・・
小生だったら自主的にあげちゃうけどな。
業務執行社員でない有限責任社員との取引は、業務執行社員でない旨の定款が必要だろうか。
銀行のように法令上禁止されている場合は不要だが。
帯状地は道路状の一部であると認識していた。ということらしい。
測量したら道路状の一部ではなかった。
建築確認も出ていた。
同様のケースはさほど少なくないと思われ・・・とあるが極めて多いだろう。
福島原発廃炉へ向けて政府が代行する新法制定へ
6.3農林金融強化法改正閣議決定へ・漁協へ資本注入へ
平成23年5月31日（火）定例閣議案件
一般案件

経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の署名等について

（外務省）

２０１２年フェンロー国際園芸博覧会に対する公式参加について

（農林水産・外務・経済産業・国土交通省）
公布（法律）

民法等の一部を改正する法律

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公表について
金融庁では、中小企業金融円滑化内閣府令等の一部を改正する内閣府令等を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。

これは、東日本大震災の被災地域にある金融機関等が、

?中小企業金融円滑化法の開示・報告について、被災地域の実情に応じた形で行うことで、

?同法に基づく貸付条件の変更等に、より積極的に取り組むことができるよう、

同法に基づく開示・報告義務の弾力化を行うものです。

http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110531-1.html
デリバティブ商品を契約するときのポイント
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/deriba_point.pdf
銀行等による保険募集に関する関係者等からのヒアリング
日時： 平成23年５月27日（金）16時00分〜17時30分
　 平成23年５月30日（月）16時30分〜18時00分
場所： 中央合同庁舎第７号館（金融庁）13階　共用第１特別会議室
議事： １．冒頭挨拶
　 ２．関係者等からのヒアリング

配付資料
議事次第(PDF:91K)

出席者名簿(PDF:83K)

資料１全国銀行協会提出資料(PDF:317K)

資料２信託協会提出資料(PDF:176K)

資料３全国信用金庫協会提出資料(PDF:338K)

資料４リース事業協会提出資料(PDF:145K)

資料５水口啓子　日本格付研究所格付企画部長提出資料(PDF:80K)

資料６生命保険協会提出資料(PDF:161K)

資料７全国生命保険労働組合連合会提出資料(PDF:297K)

資料８日本保険仲立人協会提出資料(PDF:376K)

資料９江澤雅彦　早稲田大学商学部教授提出資料(PDF:110K)

資料10全国地方銀行協会提出資料(PDF:665K)

資料11第二地方銀行協会提出資料(PDF:225K)

資料12全国信用組合中央協会提出資料(PDF:160K)

資料13在日米国商工会議所／欧州ビジネス協会提出資料(PDF:153K)

資料14日本損害保険協会提出資料(PDF:201K)

資料15外国損害保険協会提出資料(PDF:87K)

資料16損害保険労働組合連合会提出資料(PDF:106K)

資料17日本損害保険代理業協会提出資料(PDF:118K)

資料18生命保険ファイナンシャル・アドバイザー協会提出資料(PDF:307K)

資料19丹野美絵子　全国消費生活相談員協会理事長提出資料(PDF:137K)

http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110531-3.html
迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG（第7回会合）
日時
平成23年5月13日(金)10:00〜

場所
第3特別会議室（11F）

議題

開会
議題
（1）提言（案）について
（2）その他
閉会

配付資料

資料1　迷惑メールへの対応の在り方に関する検討WG提言（概要）（案）（事務局）
資料2　迷惑メールへの対応の在り方に関する検討WG提言（案）（事務局）

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/45251.html
情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第1回）配付資料・議事概要
日時
平成23年5月31日　15:00〜

場所
総務省11階　11階会議室

議事次第

開会
議事
(1) 「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」について
(2) 電気通信事業者に対するヒアリング項目について
(3) その他

閉会

配布資料
議事次第
資料1−1 諮問書及び付託書（「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」について）
資料1−2 「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（説明資料）
資料1−3 電気通信事業者に対するヒアリング項目（案）
資料1−4 電気通信番号政策委員会の設置及び構成員一覧

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bango_seisaku/02kiban06_03000015.html
5月31日登記統計統計表（平成２２年分年報公表）
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
夫婦財産契約登記13件ー東京4・水戸1・さいたま1・千葉2・横浜2・大阪2・神戸1・変更等なし。
死刑の在り方についての勉強会（第５回）の開催について平成23年4月11日 本日，法務省は，死刑の在り方についての勉強会（第５回）を開催し，ジャーナリスト櫻井よしこ氏，アムネスティ・インターナショナル日本事務局長若林秀樹氏，中央大学法科大学院・中央大学教授椎橋隆幸氏の３名からヒアリングを行いました。
ヒアリング結果
櫻井よしこ氏ヒアリング結果【ＰＤＦ】
若林 秀樹氏ヒアリング結果【ＰＤＦ】
椎橋 隆幸氏ヒアリング結果【ＰＤＦ】
配布資料
アムネスティ・インターナショナル日本作成資料
椎橋隆幸氏作成資料【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00031.html
成23年5月31日（火曜日）

松本外務大臣とフェレイロス・ペルー通商観光大臣との間で、日・ペルー経済連携協定の署名が行われた。今後、両国で必要な国内法上の手続を完了した後、発効となる。〔経済連携協定のページへ〕
http://www.customs.go.jp/news/movement.htm#230531
原子力損害賠償紛争審査会（第6回）　配付資料1．日時平成23年5月31日（火曜日）12時30分〜14時30分

2．場所文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂

3．議題被害等の現状について
第二次指針（案）について
その他
4．配付資料（審6）資料1-1 原子力事故による損害について（飯舘村）
（審6）資料1-2 福島第一原発事故による被害の状況等について（茨城県）
（審6）資料1-3 栃木県の被害の現状について （PDF:1050KB）
（審6）資料2 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針」（案） （PDF:351KB）
（審6）参考 第5回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1306687.htm
（登録免許税法の一部改正）
第三条　登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。
　　第五条第十三号中「第百五十九号」を「第百六十号」に改める。
　　別表第一第百五十九号を同表第百六十号とし、同表第百五十八号を同表第百五十九号とし、同表第百五十七号を同表第百五十八号とし、同表第百五十六号の次に次のように加える。
　　 百五十七　環境の保全に係る人材認定等事業の登録又は体験の機会の場の認定
　　 　��　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律　登録件数　一件につき一万五千円　
　　 　　（平成十五年法律第百三十号）第十一条第一項（人材認　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 　　定等事業の登録）の人材認定等事業の登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 　��　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律　認定件数　一件につき一万五千円　
　　 　　第二十条の八（体験の機会の場として提供される土地又　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 　　は建物が二以上の都府県にわたる場合の認定等）の規定　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 　　により読み替えて適用する同法第二十条第一項（体験の　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 　　機会の場の認定）の主務大臣がする体験の機会の場の認　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 　　定（更新の認定を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部改正）
第四条　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成二十一年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。
　　第二十六条中「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」を「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に改める。

　　　　　理　由
　「国連持続可能な開発のための教育の十年」に係る取組、学校における環境教育の関心の高まり等を踏まえ、自然との共生の哲学を生かし、人間性豊かな人づくりにつながる環境教育を一層充実させること並びに環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に当たり、各主体間の協働取組を推進することが重要であることに鑑み、協働取組の推進を目的等に追加し、各主体間の協定の締結を促進する仕組みの整備等を図るとともに、環境教育等支援団体の指定、体験の機会の場の認定等の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育の一層の推進に必要な事項を定めることにより、環境の保全のための国民の取組を促す必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。