デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会（第6回）配付資料
日時
平成23年5月25日（水） 10:00〜
場所
合同庁舎2号館 第3特別会議室
議事次第
1.構成員からのプレゼンテーション
(1)細井構成員
(2)越塚構成員
(3)古嶋構成員
2.中間とりまとめ骨子素案について
3.フリーディスカッション
4.その他
配布資料
資料6-0 議事次第
資料6-1 細井構成員プレゼンテーション資料
資料6-2 越塚構成員プレゼンテーション資料
資料6-3 古嶋構成員プレゼンテーション資料
資料6-4 中間とりまとめ骨子(素案)概要イメージ
参考資料6-1 中間とりまとめに向けた参考資料
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平成23年度における教科書展示会の開始時期及び期間について
○文部科学省告示第九十二号
教科書の発行に関する臨時措置法施行規則（昭和二十三年文部省令第十五号）第五条第二項の規定に基づき、平成二十三年度における教科書展示会の開始の時期及び期間を次のとおり指示する。
平成二十三年五月二十六日
文部科学大臣 �睫據ゝ遡�
一 教科書展示会の開始の時期 平成二十三年六月十七日
二 教科書展示会の期間 十四日間
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施設整備基本方針・施設整備基本計画の改正について公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する目標等を定めた「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」（施設整備基本方針）と「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画」（施設整備基本計画）を改正しましたのでお知らせします。
平成23年5月24日
1 施設整備基本方針と施設整備基本計画について 文部科学省では、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号）に基づき、地方公共団体が行う義務教育諸学校等施設の整備事業に対して国庫補助を行っています。この法律では、義務教育諸学校等施設の整備の目標に関する事項等について、文部科学大臣が施設整備基本方針と施設整備基本計画を作成し、公表することとなっています。
現行の施設整備基本方針と施設整備基本計画は、平成18年度に作成され、文部科学大臣告示として公表したものですが、諸情勢の変化等を踏まえ、概ね5年を目途に見直しを行うこととしていました。本年度はその見直しの年度に該当するため、昨今の施設整備を取り巻く状況を踏まえて見直しを行ったところです。（別添１参照）
2 改正内容について 主な改正内容は別添2のとおりです。
添付資料公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針（改正後全文）
公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画（改正後全文）
（別添1）施設整備基本方針と施設整備基本計画の概要 （PDF:136KB）
（別添2）施設整備基本方針と施設整備基本計画の改正内容 （PDF:72KB）
施設整備基本方針の新旧対照表 （PDF:131KB）
施設整備基本計画の新旧対照表 （PDF:76KB）
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電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について
「夏期の電力需給対策について」（平成23年5月13日 電力需給緊急対策本部決定）において、「活用できるよう必要な準備を進める」とされた電気事業法第27条による電気の使用制限について、下記のとおり実施することとなりました。
電気事業法第２７条関連説明会の受付はこちら
電気事業法第２７条関連説明会一覧（PDF:84KB）（更新日：平成23年5月25日）（HTML版）
対象者
東京電力及び東北電力並びにその供給区域内で供給している特定規模電気事業者と直接、需給契約を締結している大口需要家（契約電力500kW 以上）
対象者は電気事業者との契約単位（事業所単位）で判断
制限期間・時間帯
東京電力管内：平成23年7月1日〜9月22日（平日）の9時から20時
東北電力管内：平成23年7月1日〜9月9日（平日）の9時から20時
制限内容
原則、｢昨年の上記期間・時間帯における使用最大電力の値（1時間単位）｣の１５％削減した値を使用電力の上限とする。
上記値が分からない場合や契約電力に増減があった場合は所要の補正措置を講ずる。
共同使用制限スキーム
複数の大口需要家の事業所が共同して使用最大電力の抑制に取り組むことで、総体として使用最大電力を削減することを可能とするスキームを導入する。
全体として１５％以上の使用削減が実現できる場合には、一定の要件の下で、大口需要家と小口需要家の事業所による共同使用制限スキームの活用を可能とする。
適用除外・制限緩和
避難所や福島第一原子力発電所の周辺地域に立地する事業所等については、適用除外（制限がかからない）とする。
社会・経済活動に与える影響を最小化するため、電力の利用実態を踏まえ、個々の業種・業態に応じた一定の緩和措置を講じる。
1.生命・身体の安全確保に不可欠な施設（病院、上下水道等）、
2.安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難な施設（鉄道、クリーンルーム、データセンター等）
3.被災地の復旧・復興に必要不可欠な施設（被災地の自治体庁舎等）
※制限緩和を受ける需要家には、必要に応じ、使用抑制に係る計画的な取組を求め、事業所管省庁と経済産業省が協力しつつ検討を行うこととする。
電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について（PDF:249KB）
（別紙１）制限緩和適用者による使用抑制に向けた計画的取組について（PDF:109KB）
（別紙２）制限緩和に係る電力需要変動幅の算定方法について（PDF:120KB）
電気使用制限に係る被災地域の範囲について（PDF:246KB）
スケジュール
6月1日 省令・告示の官報掲載
需要家に対する通知（制限値が記載）到着
〜説明会の開催、共同スキーム・制限緩和の申請受付〜
6月17日 共同スキーム・制限緩和の申請締切 （7月1日適用開始分）
〜申請処理、申請者に対する通知〜
7月1日 使用制限開始
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日時
平成23年5月25日（水） 10:00〜
場所
合同庁舎2号館 第3特別会議室
議事次第
1.構成員からのプレゼンテーション
(1)細井構成員
(2)越塚構成員
(3)古嶋構成員
2.中間とりまとめ骨子素案について
3.フリーディスカッション
4.その他
配布資料
資料6-0 議事次第
資料6-1 細井構成員プレゼンテーション資料
資料6-2 越塚構成員プレゼンテーション資料
資料6-3 古嶋構成員プレゼンテーション資料
資料6-4 中間とりまとめ骨子(素案)概要イメージ
参考資料6-1 中間とりまとめに向けた参考資料
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平成23年度における教科書展示会の開始時期及び期間について
○文部科学省告示第九十二号
教科書の発行に関する臨時措置法施行規則（昭和二十三年文部省令第十五号）第五条第二項の規定に基づき、平成二十三年度における教科書展示会の開始の時期及び期間を次のとおり指示する。
平成二十三年五月二十六日
文部科学大臣 �睫據ゝ遡�
一 教科書展示会の開始の時期 平成二十三年六月十七日
二 教科書展示会の期間 十四日間
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施設整備基本方針・施設整備基本計画の改正について公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する目標等を定めた「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」（施設整備基本方針）と「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画」（施設整備基本計画）を改正しましたのでお知らせします。
平成23年5月24日
1 施設整備基本方針と施設整備基本計画について 文部科学省では、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号）に基づき、地方公共団体が行う義務教育諸学校等施設の整備事業に対して国庫補助を行っています。この法律では、義務教育諸学校等施設の整備の目標に関する事項等について、文部科学大臣が施設整備基本方針と施設整備基本計画を作成し、公表することとなっています。
現行の施設整備基本方針と施設整備基本計画は、平成18年度に作成され、文部科学大臣告示として公表したものですが、諸情勢の変化等を踏まえ、概ね5年を目途に見直しを行うこととしていました。本年度はその見直しの年度に該当するため、昨今の施設整備を取り巻く状況を踏まえて見直しを行ったところです。（別添１参照）
2 改正内容について 主な改正内容は別添2のとおりです。
添付資料公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針（改正後全文）
公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画（改正後全文）
（別添1）施設整備基本方針と施設整備基本計画の概要 （PDF:136KB）
（別添2）施設整備基本方針と施設整備基本計画の改正内容 （PDF:72KB）
施設整備基本方針の新旧対照表 （PDF:131KB）
施設整備基本計画の新旧対照表 （PDF:76KB）
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電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について
「夏期の電力需給対策について」（平成23年5月13日 電力需給緊急対策本部決定）において、「活用できるよう必要な準備を進める」とされた電気事業法第27条による電気の使用制限について、下記のとおり実施することとなりました。
電気事業法第２７条関連説明会の受付はこちら
電気事業法第２７条関連説明会一覧（PDF:84KB）（更新日：平成23年5月25日）（HTML版）
対象者
東京電力及び東北電力並びにその供給区域内で供給している特定規模電気事業者と直接、需給契約を締結している大口需要家（契約電力500kW 以上）
対象者は電気事業者との契約単位（事業所単位）で判断
制限期間・時間帯
東京電力管内：平成23年7月1日〜9月22日（平日）の9時から20時
東北電力管内：平成23年7月1日〜9月9日（平日）の9時から20時
制限内容
原則、｢昨年の上記期間・時間帯における使用最大電力の値（1時間単位）｣の１５％削減した値を使用電力の上限とする。
上記値が分からない場合や契約電力に増減があった場合は所要の補正措置を講ずる。
共同使用制限スキーム
複数の大口需要家の事業所が共同して使用最大電力の抑制に取り組むことで、総体として使用最大電力を削減することを可能とするスキームを導入する。
全体として１５％以上の使用削減が実現できる場合には、一定の要件の下で、大口需要家と小口需要家の事業所による共同使用制限スキームの活用を可能とする。
適用除外・制限緩和
避難所や福島第一原子力発電所の周辺地域に立地する事業所等については、適用除外（制限がかからない）とする。
社会・経済活動に与える影響を最小化するため、電力の利用実態を踏まえ、個々の業種・業態に応じた一定の緩和措置を講じる。
1.生命・身体の安全確保に不可欠な施設（病院、上下水道等）、
2.安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難な施設（鉄道、クリーンルーム、データセンター等）
3.被災地の復旧・復興に必要不可欠な施設（被災地の自治体庁舎等）
※制限緩和を受ける需要家には、必要に応じ、使用抑制に係る計画的な取組を求め、事業所管省庁と経済産業省が協力しつつ検討を行うこととする。
電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について（PDF:249KB）
（別紙１）制限緩和適用者による使用抑制に向けた計画的取組について（PDF:109KB）
（別紙２）制限緩和に係る電力需要変動幅の算定方法について（PDF:120KB）
電気使用制限に係る被災地域の範囲について（PDF:246KB）
スケジュール
6月1日 省令・告示の官報掲載
需要家に対する通知（制限値が記載）到着
〜説明会の開催、共同スキーム・制限緩和の申請受付〜
6月17日 共同スキーム・制限緩和の申請締切 （7月1日適用開始分）
〜申請処理、申請者に対する通知〜
7月1日 使用制限開始
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