登記法　○゜○゜コミュの現行のおかしい実務に鉄槌だ・・・・・・

現行のおかしい実務に鉄槌だ・・・・・・


6.1から八雲・旭川本局・秋田本局・能代・真岡・沼田・小松・奈良本局・呉・高松局の寒川で図面交換開始
登記研究4月号39ページ　区分地上権の同順位可能。地役権も可能だろうね。
滞納処分同順位もいろいろ問題があるんだけどね。
171ページ　父が死亡し、妻と子が相続した後、妻も死亡した場合、妻の生前に遺産分割協議がされた・特別受益でない限り、直接子へ相続登記できない。
現行のおかしい実務に鉄槌だ・・・・・・
5.24復興構想会議開催
選挙特例改正・地方議員年金廃止成立
みずほ信託銀行も合併に参加する。
九州旅客鉄道も夏の臨時列車発表・東日本はまだ。
最高裁23許4　移送はダメ・・
6.3公務員給与引き下げ閣議決定へ
秋田局図面交換画像の富山局富岡支局は高岡支局・宇都宮局真丘支局は真岡支局の誤記ですから念の為申し添えます。
国立市役所が住基ネット訴訟控訴取り下げ確定・接続も表明
接続推進派市長が4月選挙で当選した。
日本は旅券がない場合でも出国を認めていますが、米国などは認めないそうです。
なので妻や子には国籍がなくても旅券を出す国があるのです。
そのため、旅券を所持していてもその国の国籍を保有していないこともあるので要注意です。
金融法務事情5.25号87ページ　支店番号の順はだめ
23.4.28東京高裁決定　23ラ739　原審　23.3.24東京地裁決定　23ル2511
92ページ　23.3.30東京高裁決定　22ラ1622　原審22.8.26川越支部決定　22ル582　認容
23.3.31東京高裁決定　23ラ517　原審23.3.11横浜地裁決定　23ル858 否定
事件番号 平成23(許)4 事件名 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成23年05月18日 法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 決定 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(ラ)357
原審裁判年月日 平成22年11月25日
判示事項  裁判要旨 民訴法３８条後段の共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，同法７条ただし書により同法９条の適用が排除されることはない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81339&hanreiKbn=02
平成23年5月24日（火）持ち回り閣議案件
一般案件


東京電力に関する経営・財務調査委員会の開催について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/0524keiei_zaimu.pdf

（内閣官房）

平成23年5月24日（火）定例閣議案件
一般案件


東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/24jikochousa_kenshou.pdf
（内閣官房）
公布（法律）


平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律



政　令


地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令

（総務省）

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

（同上）

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

（財務省）

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令

（文部科学省）

展覧会における美術品損害の補償に関する法律の施行期日を定める政令

（同上）

展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令

（文部科学・財務省）

著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（文部科学省）

著作権法施行令及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令

（文部科学・財務省）



報　告


平成２２年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成２２年中の国際収支に関する報告書について

（財務省）

ＪＲ九州では特急列車の増発を行い、お客さまに快適なご旅行を提供します。
春のお出かけにはＪＲの列車をぜひご利用ください！
http://www.jrkyushu.co.jp/news/tt_spring11/index.jsp
第６回東日本大震災復興構想会議検討部会（平成23年5月24日）
議事次第


提出資料


今村専門委員提出資料


神成・竹村専門委員提出資料


全国町村会提出資料


参考資料


東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針



http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/kentou.html#06

経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結果について
今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施し、結果の概要を取り纏めましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110524-1.html
金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」等の改定について
金融庁では、「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画（平成18年３月28日金融庁行政情報化推進委員会決定）を策定したところですが、今般、同計画及び「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画に係る最適化効果指標」について、所要の改定をいたしましたので公表します。

「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（PDF：194K）

「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画に係る最適化効果指標」（PDF：54K）

http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20110524.html
「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」について
金融庁では、平成23年３月31日付で「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」を公表しているところですが、今般、関係者の理解の向上に資することを目的として、当該措置に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

http://www.fsa.go.jp/news/22/20110524-2.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第4回）
日時
平成23年4月21日（木）　15:30〜17:30

場所
総務省　601会議室

配布資料
議事次第・配布資料

議事概要
議事概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/44513.html
第4回「栄養成分表示検討会」議事録の掲載について
http://www.caa.go.jp/foods/index9.html#m01
平成22年末現在本邦対外資産負債残高
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/22_g5.htm
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/22_g.htm
原子力損害賠償紛争審査会（第5回）　配付資料1．日時平成23年5月23日（月曜日）15時〜18時

2．場所文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂

3．議題被害等の現状について
第二次指針作成に向けた主な論点について
その他
4．配付資料（審5）資料1-1-1 原子力発電所事故による農林水産物・食品輸出に対する被害の状況について （PDF:364KB）
（審5）資料1-1-2 福島第一原子力発電所事故に伴う食品産業への被害状況について （PDF:331KB）
（審5）資料1-1-3 原子力損害に係る農林水産業等をめぐる主な情勢 （PDF:1510KB）
（審5）資料1-2-1 福島原発事故による旅館・ホテルの被害について （PDF:170KB）
（審5）資料1-2-2 福島原発事故による旅行業者の被害の状況について （PDF:159KB）
（審5）資料1-2-3 バス事業者の原発事故による被害状況の現状について （PDF:223KB）
（審5）資料1-2-4 原子力発電所事故による旅客船事業の被害の概要について （PDF:911KB）
（審5）資料1-2-5 原子力発電所事故による建設業の被害状況について （PDF:229KB）
（審5）資料1-2-6　福島県内宅建業者の被害の現状について （PDF:276KB）
（審5）資料1-2-7 航空業界への影響について （PDF:294KB）
（審5）資料1-2-8 原子力発電所事故の空港ビル事業への影響について （PDF:364KB）
（審5）資料1-3-1 福島原発事故による雇用・労働に関する損害について （PDF:231KB）
（審5）資料1-3-2 生活衛生関係営業の被害状況について （PDF:461KB）
（審5）資料1-3-3　日本医師会からの報告 （PDF:154KB）
（審5）資料1-3-4 原子力損害に対する補償について （PDF:592KB）
（審5）資料1-3-5　社会福祉法人関係における原子力被害等について （PDF:122KB）
（審5）資料2　 第二次指針作成に向けた主な論点（改訂版） （PDF:223KB）
（審5）参考　第4回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案）
お問い合わせ先研究開発局原子力損害賠償対策室
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1306259.htm
原子力損害賠償紛争審査会（第6回）の開催について　標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。

記

1．日時　平成23年5月31日（火曜日）　12時30分〜14時30分

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1306371.htm
生前売買の売主や買主として相続人が申請しても処分行為ではないから放棄できますよね。
そして、その登記は放棄により無効にはならないですよね。
だから胎児が申請して死産だった場合困るというのは理由にならないですよね。