登記法　○゜○゜コミュの9.26刈谷・豊田が岡崎へ集中化

9.26刈谷・豊田が岡崎へ集中化
三浦　尚久　様



　名古屋法務局におきましては，本年９月２６日から，刈谷支局及び豊田支局の商業・法人登記事務を岡崎支局で集中的に取り扱う予定としておりますが，他の登記所における今後の詳細は未定となっております。
　集中化の具体的な実施予定につきましては，名古屋法務局のホームページを順次更新してお知らせしていきますので，ホームページにて御確認いただきますようお願いいたします。

昭和49.12.27民3-6686・50.1.10民３-16で明治32.8.8民刑1311の5.6廃止
共有物不分割登記には承諾書を必要とし、付記でする。
とあり主登記によるものは認められないと考えますがいかがでしょうか。
共同鉱業は民法組合事業とされるから鉱業財団の持分は処分できないから持ち分への抵当権設定がダメなようです。
なので、工場財団なら可能でしょう。
共同漁業権も持分処分がダメなのでそれが入っている漁業財団もだめでしょう。
5.18参院で産活法改正成立。
外国会社の合併も公取審査があるけど、登記しないから審査受けないのは違法なので、審査費用は関係ないでしょうし。
43.7.2民甲2302　誤字・俗字は名更不要
43.9.17民甲3029　夫婦財産契約ー釧路局
44.5.12民甲1074　工場財団目録中現に効力を有しない用紙省略謄本は可能。認証文に付記。
ただし、請求により工場財団目録中現に効力を有する登記のない用紙を省略する。
44.6.11民3-616　財団分離に差押者の同意不要。登記後地裁・税務署へ通知
45.1.30民甲440　根抵当権登記を甲区にしたのち他の抵当権登記。職権で処理不能。
45.8.27民3-454　公庫代理店が自己の抵当権を公庫へ順位譲渡するは代理銀行の取締役会議事録が必要。
45.12.8民甲4791　免許税の近傍は50m以内。九段からあおぞら銀行は50m以上はあるね・・
47.10.20民3-559　内縁解消の財産分与可能。
41.1.14民甲220　根抵当権で2つの基本契約が1登記でも2つの共同担保目録必要は昭和46改正で廃止。
43.7.3民甲1696　定款の役員欠格追加は既存役員に及ばず。
農協法に民法施行法27適用なし。ということで同趣旨の定款欠格を追加指導。
43.10.4民甲3127　破産復権決定しても会社継続できない。
46.4.6民3-897　買戻特約のある土地は財団に属せないが、却下されずに登記されてしまったときは、属した旨の登記はする。買戻抹消申請は受理し、財団目録はそのままでよい。
46.8.17民甲2758　養豚場は工場であるから工場財団可能。
46.10.12民3-283　分筆転写もれ更正申請の義務者は現在の所有者である
46.10.16民甲3292　建設機械の信託登記は閉鎖しない登記に該当しない。
46.12.11民3-532　仮登記名義人が根抵当権者なら本登記承諾を要せずして職権抹消。登記簿の表示は要一致。変更証明ではだめ。
47.1.27民3-75　領事は自分の印鑑証明可能。
47.3.34民甲1311　スーパーの流通センタは工場であるから工場財団可能。
47.5.15民甲1784沖縄復帰通達　ドルから円へは免税
47.9.12民3-755　ゴルフ場は観光施設財団だめ
47.9.19民3-447　ゴルフ場の地上権は可能。別のでスキー場も可能。
自民党が復興基本法提出・衆法8
栄養表示第6回は5.30
日韓原子力協定・日ベトナム原子力協定は継続審議へ
平成11.6.22民3-1259　相続代位登記でも判決正本を相続証明書にできる。
従来は相続人資格証明書限定だったので・・とほほだった。いい先例だね。
10.10.22民4-2050　エルエスピーは組合員全員の同意という解散事由は登記する。
7.1.9民3-27　収用でも抵当証券は必要だが、充分は不要。供託されているからね。
6.12.12民4-8662.8663　政党が解散・法人でなくなっているときは資格・印鑑証明書に付記する。
5.11.5民4-6928　外国会社の商号　明治32.10.27民刑1841廃止
5.10.6民4-6523　清算開始命令で日本における代表者を朱抹
4.5.13民3-2310　抵当権付債権の根質入登記可能
1.11.15民3-4777　買い戻し特約登記後の抵当権は抵当証券発行だめ
昭和60.8.9民3-4789　工場財団の移転後、個々の移転せずしての分離はだめ。
60.1.16民4-140　米国民法法人登記はだめ
58.12.15民3-7079　相続人が被相続人名義での保存も72の2可能。
56.5.21民3-3124　司法書士への包括委任はだめ
56.2.27民3-1416　公庫の証明を委任だめ
48.10.13民4-7693　法廃止までに設立登記が必要
44.10.24民甲2227　破産後の理事変更は職権抹消。30.5.6民甲553廃止
39.7.23民甲2593　学習塾の個人商号だめ
39.8.10民甲2761　財団法人の寄付行為変更方法がなくても事務所変更は地裁認可で可能。
39.10.15民4-341　中小団体の清算人が1人のときは代表清算人とせず。
39.10.23民4-347　39.5.11厚生省医務局総務課長通知により医療法人理事長だけ登記指導
39.11.13民甲3640　商号抹消中に廃止申請があったときは抹消し廃止は却下。
40.1.18民甲95　商工中金の支配人は免税
40.5.13民甲1006　農協に民施27なし。39.3.31民甲703漁協はあり。
41.10.19民甲3940　森林組合の理事の停止は登記できない。代行者は申請による。組合等登記令7違反。
42.9.14民4-716　権利付与後の更生管財人の印鑑証明はしない。資格証明には付記する。
43.5.14民甲1655　懲役3年の実刑判決で確定前は調査士登録できる。