登記法　○゜○゜コミュの復興基本組織法・閣僚増員法・旅券法特例・外為令改正閣議決定

復興基本組織法・閣僚増員法・旅券法特例・外為令改正閣議決定
登記手数料特例公布・公布日施行とあるが、法務省は5.16から適用としている。
清算人印鑑は個人印を届けるほうがいいですよ。
2人分の戸籍抄本も可能です。
オンライン控除があるから組合から会社への組織変更もオンラインしないとだめですよ。
逆なら問題ないけどほとんどない。
6.1からの北斗星・カシオペア・白鳥運転計画発表
http://www.jreast.co.jp/
これ・その・などでも・これらの・それらの・という意味にとらなければならない法令があります。
外国会社・外国相互会社のその営業所ーーは、外国相互会社にしかかからないはずですが
法務局・地方法務局・その支局・その出張所は、それらの・に改正されましたが。
その・だと法務局にかからない。
登記上の利害関係人が仮登記の単独抹消が可能なので、権利者(利害関係人)とします。
6月にこども園法案提出へ
銀行は明治時代から大蔵省です。
証券取引所・米穀取引所・保険会社などは農商務省でしたが・・
住宅版エコポイントが繰り上げ終了へ・7.31までに着工した分までに短縮。
予算がなくなるためです。
ギブミーチョコレートというと米兵たちがジープから菓子をばら撒いてくれました。
なんと傲慢なと思っていたら、軍の規定に違反しないようにということだったんです。
手渡したのがばれればエムピーにつかまります。
なので、うっかり落としてしまったがひろう時間がなかったのでそのまま立ち去った。
というしかなかったのです。
三沢に赴任した従軍司祭が孤児のためにクッキーをなんとかあげようと東京から赴任した日本人通訳と話し合う場面が本に出ています。
東北弁を標準語にする通訳も別に必要だったそうです。現地採用。
小生はこどもたちに渡すように米軍が米兵に支給しているものだと思っていました。
が、そうではなかったのですね。
ジープのガソリンや肉などを横流ししている米兵もいたそうですが・・
全部食べたことにしてやって、日本人コックなどにあまりを持ち帰らせたり・・
平成23年5月13日（金）定例閣議案件
一般案件

地方自治法第１５６条第４項の規定に基づき，現地対策本部の設置に関し国会の承認を求めるの件

（内閣官房）

法律案

東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案

（内閣官房）

内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案

（内閣官房・内閣府本府）

東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案

（外務・財務省）



政　令

外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令

（経済産業省）

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

（環境・農林水産省）

平成23年5月12日（木）持ち回り閣議案件
一般案件


政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案の撤回について

（内閣官房）

東日本大震災に係る登記手数料の特例平成23年5月13日

法務省民事局　　　　
　東日本大震災によって，所有又は賃借する建物，船舶に被害を受けた方が，被災した建物などについて登記事項証明書等の証明書を請求される場合（オンライン交付請求の場合を除く。）には，請求時に「り災証明書」などの必要な書類を提示していただくことにより，手数料の免除を受けることができることになります。
　平成２３年５月１６日から，最寄りの法務局において，特例による請求ができます。
　その概要は，以下のとおりです。
１　登記手数料が免除される方
・東日本大震災によりその所有する建物又は賃借権を有する建物に被害を受けた方

・東日本大震災によりその所有する船舶又は賃借権を有する船舶に被害を受けた方

２　登記手数料の免除の対象となる不動産・船舶
　・東日本大震災により被害を受けた建物（被災建物）
　・被災建物の敷地
　・被災建物に代わるものとして新築又は取得をした建物（被災代替建物）
　　※被災建物の敷地に新築する場合のほか，他の土地に新築又は取得する場合を含みます。
　・被災代替建物の敷地

　・東日本大震災により被害を受けた船舶（被災船舶）
　・被災船舶に代わるものとして建造又は取得をした船舶（被災代替船舶）

３　登記手数料の免除の対象となる証明書等（オンライン交付請求の場合を除く。）
　・登記事項証明書

　・地図，建物所在図，地図に準ずる図面の全部又は一部の写し

　・土地所在図，地積測量図，地役権図面，建物図面，各階平面図の全部又は一部の写し


４　登記手数料の免除の対象となる請求をする場合に提示が必要な書面
不動産等の種類 提示が必要な書類
被災建物とその敷地

被災代替建物とその敷地
(1)り災証明書や被災証明書など（申請者の所有又は賃借する建物が東日本大震災により被害を受けたことについての市町村長の証明書）

(2)被害を受けた建物の所有者又は賃借人の相続人が請求する場合には，戸籍謄本など

被災船舶

被災代替船舶
(1)以下のいずれかに該当する書面

・船舶登録事項証明書（抹消）

・漁船原簿謄本（抹消）

・海難証明

・り災証明書や被災証明書など
(2)被害を受けた船舶の所有者又は賃借人の相続人が請求する場合には，戸籍の謄本など



５　登記手数料の免除の対象となる請求ができる期間
　平成３３年３月３１日まで。
　ただし，被災代替建物とその敷地，被災代替船舶については，被災者等が被災代替建物，船舶の登記名義人となった日から１年間に限ります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00062.html

○東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（一四〇）　………　２

〔省　　令〕

○東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令（法務一六）　………　３

http://kanpou.npb.go.jp/20110513/20110513h05553/20110513h055530000f.html
内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案 H23.05.13 内閣総務官室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案 H23.05.13 被災地復興に関する法案等準備室 概要
要綱
法律案・理由
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html
当分の間、特別に必要がある場合において増加することができる国務大臣の数を六人を限度とすることとするとともに、内閣府に置かれる副大臣の数を六人以内の限度で、大臣政務官の数を六人以内の限度で、それぞれ増加することができることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において未曽有の災害であることに鑑み、被災地域の復興についての基本理念を明らかにするとともに、東日本大震災復興対策本部を設置する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」の公表について
農林水産省及び金融庁では、昨年６月の規制・制度改革に関する閣議決定を踏まえ、農業協同組合法に基づく都道府県からの要請を受けて行う農業協同組合に対する検査を実施するための基準・指針として、「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を別添のとおり策定しました。

（別紙１）農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針（PDF:142K）

（別紙２）規制・制度改革に係る対処方針（抄）（平成22年６月18日閣議決定）（PDF:102K）

http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110513-3.html改正保険業法における認可特定保険業者について
平成23年５月13日より保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第51号）が施行されたことに伴い、平成17年の保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号）の公布日（平成17年５月２日）に特定保険業を行っていた団体等のうち一定の要件に該当するものについては、行政庁の認可を受けることにより、当分の間、公布日に行っていた特定保険業の範囲内でその事業の継続が可能となります。

金融庁では、本制度の円滑な運営を図っていけるよう、これまでに寄せられたご質問などを踏まえて、認可特定保険業者に関するＱ＆Ａを取りまとめましたので公表します。

認可特定保険業者に関するＱ＆Ａ（PDF:158K）

（別紙１）「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律の概要（PDF:85K）

（別紙２）共済事業の移行について（PDF:81K）

（別紙３）政令・主務省令のポイント（PDF:113K）

（別紙４）監督指針の概要（PDF:127K）


http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110513-2.html
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令について
本件の概要
　大量破壊兵器等の不拡散及び通常兵器の過剰な蓄積を防止する観点から、安全保障に係る輸出管理については、我が国を含めた主要国が参加する国際輸出管理会合において規制すべき対象品目のリストが合意されております。
　この国際合意リストを踏まえ、我が国では、外国為替及び外国貿易法第２５条第１項の下に定められる外国為替令（以下「外為令」という。）別表及び法第４８条第１項の下に定められる輸出貿易管理令（以下「輸出令」という。）別表第１にこれらの品目を規定することにより、その輸出等の際に経済産業大臣の許可を要することとし、国内法令上の担保を行っているところです。
　本政令は、２０１０年の国際輸出管理会合における合意等を踏まえ、外為令及
び輸出令について所要の改正を実施するものです。

担当
貿易経済協力局　安全保障貿易管理課

公表日
平成23年5月13日(金)

発表資料名
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令について(PDF形式：90KB)
要綱(PDF形式：46KB)
条文案・理由(PDF形式：64KB)
新旧対照条文(PDF形式：81KB)
参照条文(PDF形式：1,069KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110513001/20110513001.html
お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）のポイントが発行される工事の対象期間の短縮について平成23年5月13日

１．内容

　　エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）は、対象となるエコ住宅の新築及びエコリフォームのポイントが発行される工事の対象期間を本年１２月末までに着工・着手したものとしていましたが、想定を上回る多くのご利用をいただいたことから、工事の対象期間を５ヶ月短縮し、平成２３年７月末までとすることとしました。
　　なお、ポイントの申請期限及び交換期限は変更ありません。
　　 詳細は住宅エコポイント事務局のホームページ（http://jutaku.eco-points.jp/）をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000246.html