登記法　○゜○゜コミュの8.22杵築・宇佐が本局へ集中化

8.22杵築・宇佐が本局へ集中化
選挙特例改正・電波法特例・登記手数料特例閣議決定
被災建物等の謄本を10年間・新規取得建物等の謄本を取得後1年間無料化
秋に税務行政執行共助条約へ加盟へ・その後国内法整備して適用へ。
先物証券監督覚書に日本も署名。
東北新幹線と奥羽本線(山形新幹線)や田沢湖線(秋田新幹線)はグリーン料金が通しで計算できるようになりました。
以前は新幹線と在来線なので別に計算していました。特急券は別に計算しますが払い戻し手数料は合算して計算することになっています。
が、山陽新幹線と博多南線は別になるそうです。
博多南線だけで1240円かかります。フルムーンなどなら無料ですが。
乗ってほしいということではないですようけど。青森ー蟹田のグリーン車も乗る人が居ないということでしたし。

都税のガイドブック2冊は例年は6.1からでしたが去年は6.9ごろでした。
今年は税制改正法が成立していないのでどうなるかわかりませんね。
法人税率とかどうなるかわからないから。

2006年の記事では外国会社の合併解散登記だけで退任登記はしないと読んだのですが違いますか。

日満条約・日米相続税条約などには租税徴収共助規定がありますが実際にはほとんど運用されなかったようです。
国内の共助でさえほとんど運用されていないからね。
都内区市町村から都庁へは最近は積極的になったが・・
地代は実際には改定されているがその登記がされていないだけかもしれませんが・・

明治44年傷害保険誕生・・傷害保険単独の保険会社だったが、後に総合的な保険会社になってしまった。
単独での経営は無理だったのだろう。
なお、明治期の保険会社は1年程度で消滅してしまった会社も多く脆弱な保険会社にもバンバン免許していたのです。
銀行なんかも当時は同様でしたので、農商務省を責めるわけにもいかないのだが・・
100人の契約者がいれば免許は取得できた。
登記簿謄本手数料免除は5.16からです。阪神の時は公用扱いとする運用でしたが。
調停などの裁判手数料免除は阪神のときは実施されたが今回はしないのかな。
地上権者や賃借権者に対して所有権移転登記していなくても地代・家賃を請求することは違法ではありません。
地上権者や賃借権者は支払いを拒絶することができるだけです。そして供託できることになります。
請求すらできないと以前の所有者が受領を拒絶しない限り支払われてしまいます。
二重払いのリスクがほとんどない現在ではどうでもいいですが。
指定の不動産屋に払えば免責なので・・あとは不動産屋と所有者の間の問題
電柱を建てる工事のための占用許可と電柱そのものの占用許可は別のものです。
占用許可と使用許可も別のものです。前者は道路管理者・後者は警察署です。
特別の機関である検事総長の処分にも審査請求できないようなので、これらにおかれる庁　という意味ですね。
事件番号 平成19(ワ)1127 事件名 保険金請求事件
裁判年月日 平成23年03月23日 裁判所名・部 岐阜地方裁判所　　 結果 棄却
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 実質的保険金受取人である者の故意行為によって死亡事故が生じたとして，免責条項により保険金の支払が免責されるとした事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81310&hanreiKbn=04
平成23年5月10日（火）定例閣議案件
一般案件

生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の署名について

（外務省）

法律案

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

（総務省）

東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案

（総務・財務省）



政　令

保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

（金融庁）

保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

（同上）

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第１条第１項の特例選挙期日を定める政令

（総務省）

東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令

（法務・財務省）


証券監督者国際機構（IOSCO）の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書への署名について
平成23年5月9日、農林水産省及び経済産業省は、証券監督者国際機構（IOSCO）が策定した各国証券監督当局間の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書への署名を行いました。




1. 平成23年5月9日、農林水産省及び経済産業省は、証券監督者国際機構（IOSCO※1）が策定した枠組みである各国証券監督当局間の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書（MMOU※2）への署名を行いました。現在、アジアや欧米の国・地域から80の市場監督当局が、多国間覚書の署名当局となっています。

※1 IOSCO : International Organization of Securities Commissions

※2 MMOU : Multilateral Memorandum of Understanding concerning Consultation and Cooperation and the Exchange of Information



2. G20首脳会合等において、商品先物市場における市場の濫用・操作に対処するための規制・監督、当局間での協力が要請されている中、商品先物市場を適切に監視・監督するため、各国当局にとって、相互に円滑な情報交換協力を行うことは不可欠となっています。また、農林水産省及び経済産業省は、平成21年度における商品取引所法の改正を受けて、IOSCOや各国市場監督当局と連携した市場監視に向けての施策を実施しているところです。



3. 多国間覚書の署名当局となることにより、農林水産省及び経済産業省は、各国当局との間で、市場監督・法執行上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となり、国際協力の下で、国境を越えた取引が活発化している商品先物市場の公正性等を確保していくこととなります。



参考リンク

IOSCO 多国間覚書関係ホームページ

http://www.iosco.org/library/index.cfm?section=mou_main



＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

（別添1）多国間覚書　本文（英文）（PDF：222KB）
（別添2）多国間覚書　概要（PDF：145KB）
（別添3）多国間覚書　署名機関一覧　（PDF：138KB）
（別添4）商品先物取引法第349条の2（PDF：84KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/syoutori/110510.html
民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（平成２３年４月１２日決定）　平成２３年５月掲載



　民法（債権関係）部会第２６回会議（平成２３年４月１２日開催）において，「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」が決定されました。

　この「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」について，後日，パブリック・コメントの手続を実施する予定です。パブリック・コメントの受付開始時期は現時点では未定であり，決定後，改めて法務省ウェブサイトでお知らせします。



　民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900074.html
第４回東日本大震災復興構想会議検討部会（平成23年5月7日）
議事次第


　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 提出資料


五十嵐専門委員提出資料


河野専門委員提出資料


西郷専門委員提出資料



http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#07
国会提出日 法律案名 資料
平成23年5月10日 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案 概要【104 KB】
要綱【57 KB】
法律案・理由【75 KB】
参照条文【213 KB】
　（所管課室名）
情報流通行政局地上放送課

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送の受信に必要な設備を整備することが困難となっていることに対処するため、特定の無線局区分の周波数の使用の期限及び当該周波数を使用する無線局の免許の有効期間を延長する等の電波法の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。