登記法　○゜○゜コミュの国税・地方税特例法・犯罪収益法改正・高齢者すまい法改正成立

国税・地方税特例法・犯罪収益法改正・高齢者すまい法改正成立
国税地方税特例法・施行令・施行規則は特別号外で公布されました。
元検事のかいざんは実刑判決です。22わ5356大阪地裁判決
公債特例法・国民年金法改正の修正が閣議決定されました。財源転用です。
10月以降子供手当てを月1万円にする方向へ。自公は所得制限を求めて難航も。
保険年鑑より　昨日の訂正
大正10年頃もゼ・イタイテーブルライフ生命保険会社は国内清算中ということで相互会社への転換登記はされているようです。大正2撤退は新規停止のようです。
包括移転を実行しなかったようです。
明治44年香港のゼ・チャイナ・ミニチュアル・ライフ生命保険株式会社が免許を取得しています。その後本社は上海に移転しています。
ゼ・マニュファクチュアラーズ生命保険株式会社は横浜から東京に移転しています。
日本における代表者はすべて外国人ですね。
ニューヨークライフ生命相互会社が横浜から東京に移転しているので、外国相互会社はこれだけですね。
国内清算中にゼ・イタイテーブル社が1918に相互会社へ組織変更している。
登記統計年報の大正8年の外国相互会社合併設立はなんだろう。
この組織変更が合併設立という形式でされているのだろうか。

事件番号 平成22(わ)5356 事件名 証拠隠滅被告事件
裁判年月日 平成23年04月12日 裁判所名・部 大阪地方裁判所　　第５刑事部 結果 
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 現職の検察官であった被告人が，主任として担当した事件の証拠であるフロッピーディスクに保存されていた文書のファイルの最終更新日時等を，検察官に有利な方向に改変したという証拠隠滅の事案について，懲役１年６月の実刑が言い渡された事例。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81280&hanreiKbn=04
平成23年4月28日（木）臨時閣議案件
一般案件

1.平成２３年度一般会計補正予算（第１号）
1.平成２３年度特別会計補正予算（特第１号）
1.平成２３年度政府関係機関補正予算（機第１号）
について

（財務省）

第１７７回国会における野田財務大臣の財政演説案

（同上）



公布（法律）

民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律



法律案

東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案

（財務・国土交通省）

平成23年4月28日（木）繰上げ閣議案件
法律案

平成２３年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案中修正

（財務省）

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案中修正

（厚生労働・財務・文部科学省）
平成23年4月27日（水）持ち回り閣議案件
公布（法律）


東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律

地方税法の一部を改正する法律



政　令


東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

（財務省）

地方税法施行令の一部を改正する政令

（総務・財務省）

第８回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース（平成23年４月27日）議事次第[PDF:97KB]
【配布資料】
資料１ 中間整理（消費者庁試案）に関する国民生活センターからの意見[PDF:208KB]
資料２ 中間整理（消費者庁試案）（４月20日）[PDF:278KB]
資料３ 中間整理（消費者庁試案）（４月27日改訂）[PDF:284KB]
参考資料１ 消費者庁・国民生活センターの機能一元化のイメージ[PDF:111KB]
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

　次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる
登記所の運用開始が予定されています。不動産登記又は商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
　なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。

　１　不動産登記事務（平成２３年５月分）

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
５月２日 広島法務局 三原出張所 全部 尾道支局


　２　商業法人登記事務（平成２３年５月分）

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
５月１６日 山口地方法務局 周南支局 全部 本局
岩国支局 全部 本局
柳井出張所 全部 本局
５月２３日 千葉地方法務局 木更津支局 全部 本局
市原出張所 全部 本局
水戸地方法務局 日立支局 全部 本局
鹿島支局 全部 本局
新潟地方法務局 村上支局 全部 本局
柏崎支局 全部 本局
大津地方法務局 彦根支局 全部 本局
長浜支局 全部 本局


　３　図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２３年５月分）

運用開始日 法務局 庁　名
５月２日 宇都宮地方法務局 小山出張所
前橋地方法務局 本局
富岡支局
大阪法務局 北出張所
天王寺出張所
枚方出張所
北大阪支局
津地方法務局 桑名支局
山口地方法務局 本局
那覇地方法務局 名護支局
青森地方法務局 本局
五所川原支局
札幌法務局 本局
小樽支局
函館地方法務局 本局
釧路地方法務局 帯広支局
北見支局
松山地方法務局 砥部出張所
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201104.html#HI201104270258
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（二九）　………　６

○地方税法の一部を改正する法律（三〇）　………　30

〔政　　令〕

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（一一二）　………　36

○地方税法施行令の一部を改正する政令（一一三）　………　61

〔省　　令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務四四）　………　67

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（財務二〇）　………　73

○法人税法施行規則の一部を改正する省令（同二一）　………　81

〔告　　示〕

http://kanpou.npb.go.jp/20110427/20110427t00031/20110427t000310000f.html
第三者所有物の没収に関する
公告
平成23 年４月28 日千葉地方検察庁検察官
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関
する応急措置法第２条第２項の規定により、下記
のとおり公告する。
下記の物の所有者は、平成23年５月９日までに
被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ
の参加を申し立てることができる。
記
１ 係属裁判所千葉地方裁判所
２ 被告事件名関税法違反
３ 被告人氏名久納治
副島隆男
嶋村充
４ 公判期日平成23年５月24日
５ 没収すべき物の品名、数量その他を特定する
に足りる事項
平成22年千葉検領第4048号符号１、４、12号
（ＤＶＤ合計46枚）
平成23年千葉検領第318号以下の符号（Ｄ
ＶＤ合計413枚、ブルーレイディスク合計22枚）
１、３、５、７、９、11、13、15、20、22、
24、26、28、30、32、37、39、41、43、45、47、
52、54、56、58、60、65、67、69、71、73、78、
80、82、84、89、91、93、95、97、98、103、
105、107、109、111、113、118、120、122、
124、126、128、133、135、137、139、141、
143、148、150、152、154、156、158、160、
162、167、169、171、173、177、179、181、
183、185、187、189、194、196、198、200、
202、204、206、207、213、215、217、219、
221、223、228、230、232、234、236、238、
243、245、247、249、251、253、279、281、
283、285、287、289、293、298、300、302、
304、306、308、312、335、336、342、344、
346、348、350、352、354、358、362、364、
366、368、370、372、374、376、382、384、
386、388、390、395、397、399、401、403、
406、410、412、414、416、418、420、422、
424、430、432、434、436、438、440、442、
446、448、450、452、454、456、458、464、
466、468、470、472、474、478、480、482、
484、486、488、493、495、497、499、501、
503、505、507、534、536、538、544、546、
548、550、552、554、556、558、563、565、
567、569、571、575、577、579、581、583、
585、587、589、605、607、609、611、613、
615、620、622、624、626、628、633、635、
637、639、641、643、645
６ 没収の理由となるべき事実の要旨
被告人らは、共謀の上、風俗を害すべき図画
であるＤＶＤ及びブルーレイディスクを本邦に
輸入して、国内の購入客に販売しようと考え、
平成21年12月29日から平成22年３月３日までの
期間、合計35回にわたり、アメリカ合衆国内の
郵便局から日本にわいせつＤＶＤ等合計481枚
を小包に隠匿して輸入しようとしたが、税関職
員に発見されていずれも未遂に終わったもので
ある。
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第９回）議事次第


平成２３年４月２８日（木）
１６：２０〜１６：４０
於：合同庁舎４号館1208会議室


１ 開　会
２ 座長挨拶
３ 議　事
「社会保障・税番号　要綱」案について
３ 閉　会

配布資料：
（資料１）社会保障・税番号要綱案（概要）
（資料２）社会保障・税番号要綱（案）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai9/gijisidai.html
社会保障・税番号要綱（概要、本文）（平成23年4月28日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html#03
「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について
本日、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。

本件の概要は、以下のとおりです。

１．趣旨
今般の震災の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を用意できないなど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、貸金業法施行規則の一部を改正するもの。

２．概要
（１） 総量規制の例外とされている「社会通念上緊急に必要と認められる費用」の借入手続等の弾力化

（２）総量規制の例外とされている個人事業主の借入手続の弾力化

（３）総量規制の例外とされている配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化

（４）極度額方式によるキャッシング（総量規制の枠内貸付け）の借入手続の弾力化

詳細については、以下をご参照下さい。
・概要［別紙１（PDF：97K）］

・貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令［別紙２（PDF：94K）］

・貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令　新旧対照表［別紙３（PDF：98K）］

http://www.fsa.go.jp/news/22/kinyu/20110428-8.html
ICT地域活性化懇談会（第2回会合）配付資料
日時
平成23年4月28日（木）10:00〜

場所
総務省8階　第1特別会議室

議事次第

1.開会
2.議事
(1)農林水産業に関する公開ワークショップの概要について
(2)検討アジェンダに対する意見募集の結果について
(3)今後の検討の進め方について
(4)フリーディスカッション
3.閉会

配付資料（PDF）

・ 議事次第
・ 【資料1】農林水産業に関する公開ワークショップ（概要）
・ 【資料2】「ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ」に対する意見募集の結果（概要）
・ 【資料3】今後の検討の進め方について（案）
・ 【資料4-1】坪田座長代理提出資料
・ 【資料4-2】岸本構成員提出資料
・ 【資料4-3】近藤構成員提出資料
・ 【資料4-4】藤沢構成員提出資料
・ （参考資料1）ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ
・ （参考資料2）「ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ」に対する意見募集の結果（一覧）
・ （参考資料3）ICT地域活性化懇談会（第1回）における構成員の主なご発言内容
・ 座席表
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_chiikikassei/02tsushin01_03000059.html
原子力損害賠償紛争審査会（第3回）　配付資料1．日時平成23年4月28日（木曜日）12時30分〜14時30分

2．場所文部科学省旧文部省庁舎6階　第2講堂

3．議題福島県の現状について
医療、福祉、学校等に関する現状について
一次指針（案）について
その他
4．配付資料（審3）資料1． 福島県からの状況説明 （PDF:258KB）
（審3）資料2-1．原子力発電所事故による学校等に対する影響について （PDF:1569KB）
（審3）資料2-2. 介護・福祉・医療等の分野における影響について （PDF:153KB）
（審3）資料3． 一次指針（案） （PDF:318KB）
（審3）参考. 第2回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1305526.htm
平成23年度経済産業省関連一次補正予算案の概要
2011年4月28日
大臣官房会計課

平成23年度経済産業省関連一次補正予算案等概要(PDF形式：324KB)
平成23年度経済産業省関連一次補正予算案等のＰＲ資料(PDF形式：2.35MB)
平成23年度経済産業省関連一次補正予算案等事業一覧表(PDF形式：329KB)
（参考）中堅・大企業向け資金繰り対策について(PDF形式：289KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/index.html