東日本大震災の復興計画を策定する
「復興構想会議」（菅首相の私的諮問機関）は２２日、津波被害を受けて壊滅状態となった海岸沿いの住宅地域について、政府がいったん土地を借り上げて所有者に地代を支払い、復興後に返還する「定期借地権」の仕組みの検討に入った。
被災者がバラバラに自宅の建設を始めれば、迅速で一体的な復興の妨げになるおそれがあるためで、５月にまとめる論点整理に盛り込む方向で調整している。
今回の大震災では、津波で宮城県南三陸町や岩手県陸前高田市など多くの自治体で市街地が流され、国、県、市町村が復旧・復興に向け、被災した土地をまとめて確保する必要に迫られている。
同会議が検討を始めた定期借地権は、借地借家法に基づき、国が期限を決めて所有者から土地を借り、その間に復興を進めて、期限切れと同時に所有者に土地を返還する仕組みだ。
将来の返還が約束されるため、土地への愛着が強い被災住民の協力が得られやすいとの見方がある。また、毎月まとまった地代が入るため、定期収入を失った被災者らの生活再建にも役立つとされる。土地の買い上げは「膨大な費用がかかる」（官邸筋）ため、借り上げの方が財政上の利点もあるという。
（2011年4月23日15時45分 読売新聞）
被災地域から寄せられた震災に関連する相談の概況
平成23年4月22日
消 費 者 庁
3月11日に発生した東日本大震災に関連して、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）注1に登録された相談及び、「震災に関連する悪質商法110番」（０１２０−２１４−８８８ 被災地域の岩手県、宮城県、福島県をバックアップするために3月27日に開設注2。以下、悪質商法110番）に寄せられた被災地域の相談概況は以下のとおり。
１．相談件数の概況（4月20日までの受付分）
PIO-NET 悪質商法110番
岩手県、宮城県、福島県、茨城県からの相談 2,525件 349件
注1：PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。全国の消費生活センター、国民生活センター、悪質商法110番にて受け付けた情報は、簡単な照会・問合せを除き、PIO-NETに登録される。
注2：4月11日より、茨城県を新たに対象地域として追加。
（２）4月11日から4月20日まで受付の主な相談事例
? 不動産貸借
床上浸水し賃貸アパートを退去することになったが、敷金を超える原状回復費用を請求された。
住んでいたアパートが津波被害に遭い、取り壊すことになった。敷金は返してもらえるのか。
大家から引き続き居住して欲しいが、壁等の修理は義捐金で借主が行うように言われた。
=>国土交通省では、被災した住宅の補修・再建に関する無料相談窓口（住まいるダイヤル：０１２０−３３０−７１２）を設置している。
また、法律や建築の専門家による助言も有効であり、消費者庁では専門家の派遣を予定している。
? 工事・建築
自宅建築工事を業者に依頼し頭金も支払ったが、震災後、資材不足を理由に工事が進まない。
５年前に住宅を新築したが、今回の地震でかなりガタがきた。無料の耐震診断を受けたい。
=>国土交通省では、被災した住宅の補修・再建に関する無料相談窓口（住まいるダイヤル：０１２０−３３０−７１２）を設置している。
? 修理サービス
屋根瓦がずれたので業者に修理を依頼しようとしたが、仮見積りだけで１万５千円請求された。
震災後、自宅に戻ると瓦が落ちた屋根にブルーシートがかけられていた。その後、自社が施工したと言って突然知らない業者が訪ねて来た。
地震でずれた墓石を業者が勝手に修理して５万円請求された。
=>住宅の修理については上記「工事・建築」を参照。
消費者庁において3月31日に「住宅の修理工事等の勧誘」について注意喚起を行った。
その他の修理も含めて法律の観点からの助言も有効であり、専門家の派遣を予定している。
? 火災保険
災害共済に加入している。津波の被害に遭ったが加入時の説明より少ない保険金を提示された。
震災で室内の壁に亀裂が入った。保険会社から、地震保険の対象外と言われた
=>金融庁のホームページでは、保険協会、各保険会社の相談窓口一覧を公開している。
消費者庁では生活再建の助言を行う法律などの専門家の派遣を予定している。
? フリーローン・サラ金
無職になってしまい、カードローン２社の借金を返済できない。
津波で家を流され避難生活をしている。不審なサラ金から勧誘はがきが送れられて来た。
=>金融庁のホームページでは、事業資金・住宅ローン等の借入れ・返済等に関する各金融機関の照会窓口
を公開している。
消費者庁では生活再建の助言を行う法律などの専門家の派遣を予定している。
http://
「復興構想会議」（菅首相の私的諮問機関）は２２日、津波被害を受けて壊滅状態となった海岸沿いの住宅地域について、政府がいったん土地を借り上げて所有者に地代を支払い、復興後に返還する「定期借地権」の仕組みの検討に入った。
被災者がバラバラに自宅の建設を始めれば、迅速で一体的な復興の妨げになるおそれがあるためで、５月にまとめる論点整理に盛り込む方向で調整している。
今回の大震災では、津波で宮城県南三陸町や岩手県陸前高田市など多くの自治体で市街地が流され、国、県、市町村が復旧・復興に向け、被災した土地をまとめて確保する必要に迫られている。
同会議が検討を始めた定期借地権は、借地借家法に基づき、国が期限を決めて所有者から土地を借り、その間に復興を進めて、期限切れと同時に所有者に土地を返還する仕組みだ。
将来の返還が約束されるため、土地への愛着が強い被災住民の協力が得られやすいとの見方がある。また、毎月まとまった地代が入るため、定期収入を失った被災者らの生活再建にも役立つとされる。土地の買い上げは「膨大な費用がかかる」（官邸筋）ため、借り上げの方が財政上の利点もあるという。
（2011年4月23日15時45分 読売新聞）
被災地域から寄せられた震災に関連する相談の概況
平成23年4月22日
消 費 者 庁
3月11日に発生した東日本大震災に関連して、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）注1に登録された相談及び、「震災に関連する悪質商法110番」（０１２０−２１４−８８８ 被災地域の岩手県、宮城県、福島県をバックアップするために3月27日に開設注2。以下、悪質商法110番）に寄せられた被災地域の相談概況は以下のとおり。
１．相談件数の概況（4月20日までの受付分）
PIO-NET 悪質商法110番
岩手県、宮城県、福島県、茨城県からの相談 2,525件 349件
注1：PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。全国の消費生活センター、国民生活センター、悪質商法110番にて受け付けた情報は、簡単な照会・問合せを除き、PIO-NETに登録される。
注2：4月11日より、茨城県を新たに対象地域として追加。
（２）4月11日から4月20日まで受付の主な相談事例
? 不動産貸借
床上浸水し賃貸アパートを退去することになったが、敷金を超える原状回復費用を請求された。
住んでいたアパートが津波被害に遭い、取り壊すことになった。敷金は返してもらえるのか。
大家から引き続き居住して欲しいが、壁等の修理は義捐金で借主が行うように言われた。
=>国土交通省では、被災した住宅の補修・再建に関する無料相談窓口（住まいるダイヤル：０１２０−３３０−７１２）を設置している。
また、法律や建築の専門家による助言も有効であり、消費者庁では専門家の派遣を予定している。
? 工事・建築
自宅建築工事を業者に依頼し頭金も支払ったが、震災後、資材不足を理由に工事が進まない。
５年前に住宅を新築したが、今回の地震でかなりガタがきた。無料の耐震診断を受けたい。
=>国土交通省では、被災した住宅の補修・再建に関する無料相談窓口（住まいるダイヤル：０１２０−３３０−７１２）を設置している。
? 修理サービス
屋根瓦がずれたので業者に修理を依頼しようとしたが、仮見積りだけで１万５千円請求された。
震災後、自宅に戻ると瓦が落ちた屋根にブルーシートがかけられていた。その後、自社が施工したと言って突然知らない業者が訪ねて来た。
地震でずれた墓石を業者が勝手に修理して５万円請求された。
=>住宅の修理については上記「工事・建築」を参照。
消費者庁において3月31日に「住宅の修理工事等の勧誘」について注意喚起を行った。
その他の修理も含めて法律の観点からの助言も有効であり、専門家の派遣を予定している。
? 火災保険
災害共済に加入している。津波の被害に遭ったが加入時の説明より少ない保険金を提示された。
震災で室内の壁に亀裂が入った。保険会社から、地震保険の対象外と言われた
=>金融庁のホームページでは、保険協会、各保険会社の相談窓口一覧を公開している。
消費者庁では生活再建の助言を行う法律などの専門家の派遣を予定している。
? フリーローン・サラ金
無職になってしまい、カードローン２社の借金を返済できない。
津波で家を流され避難生活をしている。不審なサラ金から勧誘はがきが送れられて来た。
=>金融庁のホームページでは、事業資金・住宅ローン等の借入れ・返済等に関する各金融機関の照会窓口
を公開している。
消費者庁では生活再建の助言を行う法律などの専門家の派遣を予定している。
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高所得者への年金支給減額…社会保障改革原案
読売新聞 4月24日(日)9時2分配信
拡大写真
読売新聞
厚生労働省が検討している社会保障改革案の原案が２３日、明らかになった。
医療・介護では低所得者対策を強化し、年金は高所得者への支給額を減らすことなどが柱で、社会保障の「安心・共助・公平性の三位一体」を打ち出した。厚労省は民主党と調整を進め、５月上旬にも政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に成案を提出する方針だ。
原案は、医療・介護分野で、低所得者を対象とした自己負担の「総合的軽減策」を検討することを明記。具体的には、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度で、低所得者の負担上限額の引き下げなどを進める。
また、新たな制度として、医療や介護、子育てなどにかかる負担を横断的に調整し、収入に応じて自己負担額に上限を設定、超過分は公費などで穴埋めする「利用者負担総合合算制度」（仮称）の創設を目指す。同制度の実施は、各世帯の収入を正確に把握する必要があるため、２０１５年１月に導入予定の「社会保障と税の共通番号制度」の定着が前提となる。
高所得者の年金減額、主婦から保険料徴収も検討 厚労省年金改革案
2011.4.19 23:48
政府・与党が策定を目指す税と社会保障一体改革に向けた年金制度改革について、厚生労働省が高所得者が受け取る年金を減額する方向で検討していることが１９日、分かった。専業主婦を対象にした「第３号被保険者」制度を見直し、保険料納付を求める案も検討。民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた月額７万円の最低保障年金と所得比例年金の創設は、「第２段階の中長期的な課題」と位置付けて先送りする。
第１段階では高所得者の年金抑制や専業主婦からの保険料徴収のほか、会社員が加入する厚生年金と公務員の共済年金の一元化も盛り込む。パート労働者の厚生年金加入の要件緩和や、年金を受け取るために保険料を払わなければいけない受給資格期間（現行２５年）の短縮も検討する。
厚労省は５月中旬に年金制度を含む社会保障改革案を政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）に提示する。
専業主婦の年金に関しては、民主党も夫の収入の半分を妻の収入とみなして保険料を徴収する案を軸に調整。最低保障年金などは民主党案でも第２段階の課題とする方向だ。
読売新聞 4月24日(日)9時2分配信
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読売新聞
厚生労働省が検討している社会保障改革案の原案が２３日、明らかになった。
医療・介護では低所得者対策を強化し、年金は高所得者への支給額を減らすことなどが柱で、社会保障の「安心・共助・公平性の三位一体」を打ち出した。厚労省は民主党と調整を進め、５月上旬にも政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に成案を提出する方針だ。
原案は、医療・介護分野で、低所得者を対象とした自己負担の「総合的軽減策」を検討することを明記。具体的には、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度で、低所得者の負担上限額の引き下げなどを進める。
また、新たな制度として、医療や介護、子育てなどにかかる負担を横断的に調整し、収入に応じて自己負担額に上限を設定、超過分は公費などで穴埋めする「利用者負担総合合算制度」（仮称）の創設を目指す。同制度の実施は、各世帯の収入を正確に把握する必要があるため、２０１５年１月に導入予定の「社会保障と税の共通番号制度」の定着が前提となる。
高所得者の年金減額、主婦から保険料徴収も検討 厚労省年金改革案
2011.4.19 23:48
政府・与党が策定を目指す税と社会保障一体改革に向けた年金制度改革について、厚生労働省が高所得者が受け取る年金を減額する方向で検討していることが１９日、分かった。専業主婦を対象にした「第３号被保険者」制度を見直し、保険料納付を求める案も検討。民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた月額７万円の最低保障年金と所得比例年金の創設は、「第２段階の中長期的な課題」と位置付けて先送りする。
第１段階では高所得者の年金抑制や専業主婦からの保険料徴収のほか、会社員が加入する厚生年金と公務員の共済年金の一元化も盛り込む。パート労働者の厚生年金加入の要件緩和や、年金を受け取るために保険料を払わなければいけない受給資格期間（現行２５年）の短縮も検討する。
厚労省は５月中旬に年金制度を含む社会保障改革案を政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）に提示する。
専業主婦の年金に関しては、民主党も夫の収入の半分を妻の収入とみなして保険料を徴収する案を軸に調整。最低保障年金などは民主党案でも第２段階の課題とする方向だ。
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