5.2第1次補正予算成立へ・4.28提出し、連休中も衆参2日づつ審議
4.22能開機構廃止法・アセス法改正・防衛施設生活法改正成立
能開大は高齢者機構へ・他は県へ移管をめざす。
4.20電波法・日本電信電話法・臨時措置法延長・ＰＦＩ法・関空一元化法・航空法・民事訴訟・保全法改正が参院可決し、衆院送付
177 34 電波法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 35 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 36 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 43 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 47 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案 議案要旨 提出法律案
177 48 航空法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
174 27 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
174 55 環境影響評価法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
176 8 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
176 9 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案 議案要旨 提出法律案
177 59 障害者基本法の一部を改正する法律案
177 60 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
177 61 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案
177 62 東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案
http://
閣法59障害者基本法改正・60情報公開法改正・61土木工事代行法・62建築制限法
59.60.61.62はすべて衆院先議
信用金庫・信用組合は、構成員である会員・組合員のための融資しかできないから商人ではないよ。
しかし、商人が借りる融資なら商法が適用されるよ。農業者などは適用がない。
旧産業組合法の信用組合は、擬制商人とされていたから農業者などが借りても商法が適用されたけど。
夫婦財産契約登記の管轄指定は工場財団のような事前方式・建物や小型漁船のような申請後指定方式のどちらだろうか。
仮設住宅用地が不足しているので農地を借り上げる予定になった・・
通常の借地料だけは措置されるが、その他の損害の補償は未解決のままだ。
新非訟事件手続法40検察官へ通知するものとする。という訓示規定になったね。
仙台高等・地方・家庭裁判所，福島地方・家庭裁判所及び盛岡地方・家庭裁判所からのお知らせ
東日本大震災による甚大な被害により，一部業務を停止・縮小していた気仙沼，福島富岡，釜石及び大船渡の各裁判所における4月25日以降の裁判等の取扱いは次のとおりです。
なお，これ以外の仙台高等・地方・家庭裁判所，福島地方・家庭裁判所，盛岡地方・家庭裁判所及びこれらの地方裁判所の管内簡易裁判所は，いずれも通常どおりの裁判業務を行っています。ただし，被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮しながら，手続を進めています。また，仙台地方裁判所本庁における不動産競売事件の期間入札手続は，引き続き，その実施を見合わせています（改めて日程が決まりましたら，ホームページ等でお知らせします。）。
おって，気仙沼，福島富岡，釜石及び大船渡における裁判等の取扱いについては，状況が変わり次第あらためてお知らせします。
1 仙台地方・家庭裁判所気仙沼支部及び気仙沼簡易裁判所
被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して，裁判を実施するのに支障のない事件について，裁判の期日を行います。
なお，訴状，申立書その他各種文書の受付，急を要する事件は通常どおり行っています。
おって，代表電話は，0226-22-6659（地裁及び簡裁），又は0226-22-6626（家裁）です。
2 福島富岡簡易裁判所
いわき簡易裁判所及び郡山簡易裁判所に事務を移転しています。詳細は4月18日付けの情報をご覧ください。
3 釜石簡易裁判所
被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して，裁判を実施するのに支障のない事件について，裁判の期日を行います。
なお，訴状，申立書その他各種文書の受付，急を要する事件は通常どおり行っています。
おって，代表電話は，0193-22-1824です。
4 大船渡簡易裁判所及び盛岡家庭裁判所大船渡出張所
当分の間，事務の取扱いができません。
なお，民事や家事についての手続案内を4月27日（水），5月11日（水），13日（金）及び18日（水）に，いずれも岩手県大船渡地区合同庁舎（住所：大船渡市猪川町前田6-1）において行います（受付時間は午前10時から午後3時まで）。
本手続案内を含む両裁判所関係のお問い合わせは，盛岡地方・家庭裁判所本庁（電話番号019-622-3165）までお願いします。
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事件番号 平成20(受)1940 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年04月22日 法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)631
原審裁判年月日 平成20年08月28日
判示事項 裁判要旨 契約の一方当事者は，契約締結に先立ち，信義則上の説明義務に違反して，契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合であっても，相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任を負わない
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成21(受)131 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年04月22日 法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)1139
原審裁判年月日 平成20年10月17日
判示事項 裁判要旨 信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が，遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例
参照法条 全文 全文
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集中検討会議への準備作業会合
議 事 次 第
平成23年4月23日(土)
10:00〜12:00
４号館第１特別会議室
開会
討議
閉会
配布資料：
（資料１）社会保障改革に関する意見等（ヒアリング等結果要旨）
（資料２）社会保障改革に関する意見等（関係府省提出資料要旨）
（資料３）岡村委員提出資料
（資料４）３月２６日以降の委員提出資料等
・駒崎委員・安藤委員提出資料
・生水委員提出資料
・赤石委員提出資料
・有吉委員提出資料（?、?）
・中橋委員提出資料
・前田委員提出資料
・意見交換会のポイント（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）
（資料５）社会保障及び「共通番号」制度に関するアンケート調査結果
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原子力損害賠償紛争審査会（第2回） 配付資料1．日時平成23年4月22日（金曜日） 13時50分〜15時50分
2．場所文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂
3．議題避難住民の現状について
東電による仮払いについて
政府指示等に伴う損害について
その他
4．配付資料（審2）資料1． 避難住民の現状 （PDF:811KB）
（審2）資料2-1． 環境モニタリングの結果 （PDF:1510KB）
（審2）資料2-2． 環境モニタリングの結果 （PDF:900KB）
（審2）資料3-1．原子力損害の類型 （PDF:134KB）
（審2）資料3-2. 原子力発電所事故による影響 （PDF:271KB）
（審2）資料3-3-1．農林水産業・食品産業における原子力損害の主な類型と論点 （PDF:1850KB）
（審2）資料3-3-2．農林水産業・食品産業における原子力損害の主な類型と論点 （PDF:1150KB）
（審2）資料3-4．原発事故による不動産業の経済的被害について （PDF:68KB）
（審2）資料4． 一次指針作成に向けた主な論点 （PDF:232KB）
参考1. 第１回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案） （PDF:474KB）
参考2. 原子力損害賠償紛争審査会の運営及び和解の申立ての処理に関する要領 （PDF:72KB）
参考3. 原子力損害賠償紛争審査会の公開の手続きについて （PDF:77KB）
参考4. 避難による損害への「仮払い補償金」のお支払いについて（東電記者発表資料）（※東京電力ホームページへリンク）
参考5. 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋（東電記者発表資料）（※東京電力ホームページへリンク）
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4.22能開機構廃止法・アセス法改正・防衛施設生活法改正成立
能開大は高齢者機構へ・他は県へ移管をめざす。
4.20電波法・日本電信電話法・臨時措置法延長・ＰＦＩ法・関空一元化法・航空法・民事訴訟・保全法改正が参院可決し、衆院送付
177 34 電波法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 35 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 36 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 43 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 47 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案 議案要旨 提出法律案
177 48 航空法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
174 27 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
174 55 環境影響評価法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
176 8 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
176 9 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案 議案要旨 提出法律案
177 59 障害者基本法の一部を改正する法律案
177 60 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
177 61 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案
177 62 東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案
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閣法59障害者基本法改正・60情報公開法改正・61土木工事代行法・62建築制限法
59.60.61.62はすべて衆院先議
信用金庫・信用組合は、構成員である会員・組合員のための融資しかできないから商人ではないよ。
しかし、商人が借りる融資なら商法が適用されるよ。農業者などは適用がない。
旧産業組合法の信用組合は、擬制商人とされていたから農業者などが借りても商法が適用されたけど。
夫婦財産契約登記の管轄指定は工場財団のような事前方式・建物や小型漁船のような申請後指定方式のどちらだろうか。
仮設住宅用地が不足しているので農地を借り上げる予定になった・・
通常の借地料だけは措置されるが、その他の損害の補償は未解決のままだ。
新非訟事件手続法40検察官へ通知するものとする。という訓示規定になったね。
仙台高等・地方・家庭裁判所，福島地方・家庭裁判所及び盛岡地方・家庭裁判所からのお知らせ
東日本大震災による甚大な被害により，一部業務を停止・縮小していた気仙沼，福島富岡，釜石及び大船渡の各裁判所における4月25日以降の裁判等の取扱いは次のとおりです。
なお，これ以外の仙台高等・地方・家庭裁判所，福島地方・家庭裁判所，盛岡地方・家庭裁判所及びこれらの地方裁判所の管内簡易裁判所は，いずれも通常どおりの裁判業務を行っています。ただし，被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮しながら，手続を進めています。また，仙台地方裁判所本庁における不動産競売事件の期間入札手続は，引き続き，その実施を見合わせています（改めて日程が決まりましたら，ホームページ等でお知らせします。）。
おって，気仙沼，福島富岡，釜石及び大船渡における裁判等の取扱いについては，状況が変わり次第あらためてお知らせします。
1 仙台地方・家庭裁判所気仙沼支部及び気仙沼簡易裁判所
被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して，裁判を実施するのに支障のない事件について，裁判の期日を行います。
なお，訴状，申立書その他各種文書の受付，急を要する事件は通常どおり行っています。
おって，代表電話は，0226-22-6659（地裁及び簡裁），又は0226-22-6626（家裁）です。
2 福島富岡簡易裁判所
いわき簡易裁判所及び郡山簡易裁判所に事務を移転しています。詳細は4月18日付けの情報をご覧ください。
3 釜石簡易裁判所
被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して，裁判を実施するのに支障のない事件について，裁判の期日を行います。
なお，訴状，申立書その他各種文書の受付，急を要する事件は通常どおり行っています。
おって，代表電話は，0193-22-1824です。
4 大船渡簡易裁判所及び盛岡家庭裁判所大船渡出張所
当分の間，事務の取扱いができません。
なお，民事や家事についての手続案内を4月27日（水），5月11日（水），13日（金）及び18日（水）に，いずれも岩手県大船渡地区合同庁舎（住所：大船渡市猪川町前田6-1）において行います（受付時間は午前10時から午後3時まで）。
本手続案内を含む両裁判所関係のお問い合わせは，盛岡地方・家庭裁判所本庁（電話番号019-622-3165）までお願いします。
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事件番号 平成20(受)1940 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年04月22日 法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)631
原審裁判年月日 平成20年08月28日
判示事項 裁判要旨 契約の一方当事者は，契約締結に先立ち，信義則上の説明義務に違反して，契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合であっても，相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任を負わない
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成21(受)131 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年04月22日 法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)1139
原審裁判年月日 平成20年10月17日
判示事項 裁判要旨 信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が，遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例
参照法条 全文 全文
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集中検討会議への準備作業会合
議 事 次 第
平成23年4月23日(土)
10:00〜12:00
４号館第１特別会議室
開会
討議
閉会
配布資料：
（資料１）社会保障改革に関する意見等（ヒアリング等結果要旨）
（資料２）社会保障改革に関する意見等（関係府省提出資料要旨）
（資料３）岡村委員提出資料
（資料４）３月２６日以降の委員提出資料等
・駒崎委員・安藤委員提出資料
・生水委員提出資料
・赤石委員提出資料
・有吉委員提出資料（?、?）
・中橋委員提出資料
・前田委員提出資料
・意見交換会のポイント（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）
（資料５）社会保障及び「共通番号」制度に関するアンケート調査結果
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原子力損害賠償紛争審査会（第2回） 配付資料1．日時平成23年4月22日（金曜日） 13時50分〜15時50分
2．場所文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂
3．議題避難住民の現状について
東電による仮払いについて
政府指示等に伴う損害について
その他
4．配付資料（審2）資料1． 避難住民の現状 （PDF:811KB）
（審2）資料2-1． 環境モニタリングの結果 （PDF:1510KB）
（審2）資料2-2． 環境モニタリングの結果 （PDF:900KB）
（審2）資料3-1．原子力損害の類型 （PDF:134KB）
（審2）資料3-2. 原子力発電所事故による影響 （PDF:271KB）
（審2）資料3-3-1．農林水産業・食品産業における原子力損害の主な類型と論点 （PDF:1850KB）
（審2）資料3-3-2．農林水産業・食品産業における原子力損害の主な類型と論点 （PDF:1150KB）
（審2）資料3-4．原発事故による不動産業の経済的被害について （PDF:68KB）
（審2）資料4． 一次指針作成に向けた主な論点 （PDF:232KB）
参考1. 第１回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案） （PDF:474KB）
参考2. 原子力損害賠償紛争審査会の運営及び和解の申立ての処理に関する要領 （PDF:72KB）
参考3. 原子力損害賠償紛争審査会の公開の手続きについて （PDF:77KB）
参考4. 避難による損害への「仮払い補償金」のお支払いについて（東電記者発表資料）（※東京電力ホームページへリンク）
参考5. 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋（東電記者発表資料）（※東京電力ホームページへリンク）
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