登記法　○゜○゜コミュの先後が明示されていないで同封されていた場合・・

先後が明示されていないで同封されていた場合・・
勝手に登記所が1.2.3番抵当権と決めているという驚愕
そんな違法行為はやめてください。同順位です。
申請人に確認して補正させるとかなら別ですが。
合名・合資会社の業務執行社員は登記事項ではないので確認には定款が必要です。
印鑑届は電子申請でも別送することになります。
誰が弁済したまでは判明しませんね。
3号追納問題は10年間に限定へ・3号制度も廃止へ・夫の半分を自動的に妻に付け替えへ
旅券法特例で被災者の再発行の手数料免除へ・5年間までとし県の手数料は別になる。
国税・地方税特例法4.22衆院可決を目指す
民主党4.19了承
財政援助特例・交付税特例・旅券特例・土地改良特例・漁業・農業委員選挙特例・土木工事代行・基本・組織法
4.25から東北新幹線が仙台まで運転開始
4.12債権法の中間整理案が出た。裁判上代位廃止は検討事項のまま。
医療法人のような場合は、社団型の出資金・財団型の出えん金は登記事項ではないので、財産目録などで確認するしかありませんね。
滋賀県造林公社とびわ湖造林公社は特定調停が成立したようですね。
群馬県林業公社は最終的には解散するそうですね。
大阪万博のカプセル住宅のようにテレビが埋め込みになっていれば従物ですね。
銀座８丁目の中銀カプセルマンシオンも同様です。
ここには、建設時のテレビとオープンリールデッキと電話機が埋め込み式になっています。現在は使用不能だそうですが。
事件番号 平成22(わ)951 事件名 現住建造物等放火，建造物等以外放火被告事件 裁判年月日 平成23年03月18日 裁判所名・部 福岡地方裁判所　　 結果 その他 原審裁判所名  原審事件番号 平成22(わ)951 原審結果  判示事項の要旨  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81257&hanreiKbn=04
Ｇ20提言のFSBメンバー各国・地域における実施状況に関する金融安定理事会による公表について
金融安定理事会（FSB）（注１）は、４月１日、金融安定強化に向けたG20提言の実施状況調査（FSB・実施状況モニタリング・ネットワーク（注２）が実施）に対するFSBメンバー各国・地域からの回答を公表しました。

詳細については、以下をご覧ください。

プレスリリース(原文)
各国・地域からの回答(原文)
（注１）金融安定理事会〔Financial Stability Board :FSB〕は、(1)国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・　見直し、(2)金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、(3)規制上の基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言・監視等を役割としています。ロンドン・サミット（2009年4月）の宣言を踏まえ、旧金融安定化フォーラム（FSF）が、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として再構成されました。

FSBには、そのメンバー国及び地域の関連当局、金融監督当局による国際機関（バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構(IOSCO)、保険監督者国際機構（IAIS））及び国際金融機関（国際通貨基金（IMF）・世界銀行）等が参加しており、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行が参加しています。

（注２）FSB・実施状況モニタリング・ネットワーク（Implementation Monitoring Network）は、FSBメンバー各国によるG20提言等の実施状況をモニタリングし、各国間の違い等を調査するために設立されました。議長は、当庁の河野金融国際政策審議官が務めています。

関連サイト ：FSBウェブサイト（http://www.financialstabilityboard.org/ ）
：財務省ウェブサイト（http://www.mof.go.jp/）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20110420.html
ホワイトスペース推進会議（第3回会合）
日時
平成23年2月4日（金）15：00〜

場所
三田共用会議所　講堂

議事次第

開会
公開ヒアリング
(1) 各提案者からのプレゼンテーション
(2) 質疑応答・意見交換
その他
閉会

配布資料

資料3−1　（株）JMデジタルメディア
資料3−2　（株）東通
資料3−3　（株）ボードウォーク
資料3−4　（株）日本総合研究所、茅野まちづくり研究所有限責任事業組合、（株）ツーリズム・マーケティング研究所、（株）ミヤプロ（全国青年印刷人協議会）
資料3−5　京都府京丹後市
資料3−6　富山県南砺市
資料3−7　飛騨高山ケーブルネットワーク（株）
資料3−8　技術研究組合農畜産工業雇用推進機構
資料3−9　ソニー（株）、ソニー企業（株）、（株）アニマックスブロードキャスト・ジャパン
資料3−10　東京ワンセグ放送（株）
資料3−11　森ビル（株）（メンバー限り）
資料3−12　（株）エフエム京都、京セラコミュニケーションシステム（株）
資料3−13　東日本高速道路（株）
資料3−14　（株）イグナイト・ジャパン、モバイルコア（株）、多摩大学情報社会学研究所、特定非営利活動法人ミャンマー総合研究所
資料3−15　（株）中海テレビ放送
資料3−16　（国）筑波技術大学
資料3−17　（株）テレビ神奈川
資料3−18　（国）信州大学、（株）テレビ松本ケーブルビジョン
資料3−19　専修大学
資料3−20　立命館大学
資料3−21　（株）ケーブルメディア四国
資料3−22　（株）シーポイント、（国）静岡大学工学部、NPO法人浜松ソフト産業協会
資料3−23　（株）毎日放送
資料3−24　郡山高度情報化システム研究会
資料3−25　宮日総合広告（株）（宮崎日日新聞グループ）
参考資料1　「ホワイトスペース特区」について

議事要旨
議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/40806_2.html
法制審議会民法（債権関係）部会第２６回会議（平成２３年４月１２日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理案について

議事概要
　部会資料２６に基づき，民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理案について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。



　　１　履行請求権等

　　２　債務不履行による損害賠償

　　３　契約の解除

　　４　危険負担

　　５　受領遅滞

　　６　その他の新規規定

　　７　債権者代位権

　　８　詐害行為取消権

　　９　多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。）

　１０　保証債務

　１１　債権譲渡

　１２　証券的債権に関する規定

　１３　債務引受

　１４　契約上の地位の移転（譲渡）

　１５　弁済

　１６　相殺

　１７　更改

　１８　免除及び混同

　１９　新たな債務消滅原因に関する法的概念（決済手法の高度化・複雑化への民法上の対応）

　２０　契約に関する基本原則等

　２１　契約交渉段階

　２２　申込みと承諾

　２３　懸賞広告

　２４　約款（定義及び組入要件）

　２５　法律行為に関する通則

　２６　意思能力

　２７　意思表示

　２８　不当条項規制

　２９　無効及び取消し

　３０　代理

　３１　条件及び期限

　３２　期間の計算

　３３　消滅時効

　３４　契約各則−共通論点

　３５　売買−総則

　３６　売買−売買の効力（担保責任）

　３７　売買−売買の効力（担保責任以外）

　３８　売買−買戻し，特殊の売買

　３９　交換

　４０　贈与

　４１　消費貸借

　４２　賃貸借

　４３　使用貸借

　４４　役務提供型の典型契約（雇用，請負，委任，寄託）総論

　４５　請負

　４６　委任

　４７　準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定

　４８　雇用

　４９　寄託

　５０　組合

　５１　終身定期金

　５２　和解

　５３　新種の契約

　５４　債権の目的

　５５　事情変更の原則

　５６　不安の抗弁権

　５７　賠償額の予定（民法第４２０条，第４２１条）

　５８　契約の解釈

　５９　第三者のためにする契約

　６０　継続的契約

　６１　法定債権に関する規定に与える影響

　６２　消費者・事業者に関する規定
　６３　規定の配置

議事録等
　　議事録（準備中）



　　資　料

　　　部会資料２６　　　民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理案【ＰＤＦ】

　　　委員等提供資料　　第一東京弁護士会『第一東京弁護士会会報』４５７号（添付省略）

　　　　　　　　　　　　大阪弁護士会『民法（債権法）改正の論点と実務〈上〉』（添付省略）

　　　会議用資料　　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900073.html
党「東日本大震災復旧・復興委員会特別立法検討チーム」の総会が１９日夜、国会内で開かれ、政府から説明のあった今国会提出予定の震災復旧関連法案について了承された。

　会議では、内閣府より「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（仮）」、総務省より「平成２３年度における地方交付税の総額の特例等に関する法律案（仮）」、外務省より「東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（仮）」、農林水産省より「「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案（仮）」「東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（仮）」、国土交通省より「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（仮）」「東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（仮）」について説明を受けた。「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（仮）」については、作業日程のみ示された。

　会議後、中川正春・特別立法検討チーム座長は、第１次補正予算案と前後して提出する関連法案の日程が決まってきたと記者団に説明。プロセスとしては、党としてこれまで各部会で協議し提起した内容を踏まえ、政府が内閣提出法案としてまとめたものだと述べた。

　今回説明のあった法案のうち震災復興基本法案以外はいずれもがれきの除去、仮設住宅の建設、被災者のための生活支援など復旧中心のもので、第２次補正予算から「復興フェーズ」になっていくだろうとの見通しを示した。

　各部門会議座長らに対しては、法案内容を部門会議で確認するとともに、野党との協議の窓口としての役割を果たし、法案の早期可決への道筋をつけるよう要請したと述べた。

　また、同日朝に閣議決定した「地方税法の一部を改正する法律案」「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」については、２２日の本会議での衆院通過を目指すとした。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=20063&ref=rss
画像は気仙沼支局の登記簿です。
http://www.eda-jp.com/katudo/2011/4/9.html
江田五月氏より引用
閉鎖登記簿ならば再製の必要はない。事故簿や立木・財団などは回復の必要があります。