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国保組合連絡先一覧
国保組合の所在地・連絡先を掲載しています。


全国の国保組合の所在地・連絡先を掲載しています。
本情報はその正確性を保証するものではありません。予めご了承下さい。
保険者番号 組合名 郵便番号 所在地 電話番号
北海道
013011 北海道歯科医師国保組合 〒060-0031 札幌市中央区北1条東9丁目11番地 011-231-6148
013029 北海道薬剤師国保組合 〒062-0931 札幌市豊平区平岸1-8 北海道薬事会館内 011-812-1161
013037 北海道医師国保組合 〒060-0042 札幌市中央区大通西6 北海道医師会館内 011-271-7471
013045 北海道建設国保組合 〒062-0934 札幌市豊平区平岸4-9-178 011-812-7731
青森県
023010 青森県医師国保組合 〒030-0801 青森市新町2-8-21 青森県医師会館内 0177-22-4628
岩手県
033019 岩手県医師国保組合 〒020-0024 盛岡市菜園2-8-20 岩手県医師会館内 019-652-5587
宮城県
043018 宮城県歯科医師国保組合 〒980-0803 仙台市青葉区国分町1-6-7 宮城県歯科医師会館内 022-223-9577
043026 宮城県医師国保組合 〒980-0805 仙台市青葉区大手町1-5 宮城県医師会館内 022-227-0516
043034 宮城県建設業国保組合 〒987-0511 登米郡迫町佐沼字錦108 0220-23-2231
秋田県
053017 秋田県医師国保組合 〒010-0874 秋田市千秋久保田町6-6   0188-33-2433
053025 秋田県歯科医師国保組合 〒010-0951 秋田市山王2-7-44 秋田県歯科医師会館内 0188-23-4562
山形県
063016 山形県医師国保組合 〒990-0039 山形市香澄町2-9-19 山形県医師会館内 0236-41-1825
063024 山形県歯科医師国保組合 〒990-0031 山形市十日町2-4-35 山形県歯科医師会館内 0236-32-8020
063032 山形県建設国保組合 〒900-0828 山形市双葉町2-6-18  0236-44-4101
福島県
073015 福島県歯科医師国保組合 〒960-8105 福島市仲間町6-6 福島県歯科医師会館内 024-524-2030
073023 福島県医師国保組合 〒960-8043 福島市中町7-5 福島県医師会館内 024-523-4746
茨城県
083014 茨城県医師国保組合 〒310-0852 水戸市笠原町字上組489 茨城県メディカルセンター内 029-241-6645
083022 茨城県歯科医師国保組合 〒310-0911 水戸市見和2-292-1 茨城県歯科医師会館内 029-252-2561
栃木県
093013 全国歯科医師国保組合 〒320-0049 宇都宮市一ノ沢町508 栃木県歯科医師会館内 028-648-0471
093021 栃木県医師国保組合 〒320-8503 宇都宮市駒生町3337-1 とちぎ健康の森4F 028-622-2655
群馬県
103010 群馬県医師国保組合 〒371-0022 前橋市千代田町1-8-5 027-231-1749
103028 群馬県歯科医師国保組合 〒371-0847 前橋市大友長-5-17 群馬県歯科医師会館内 027-252-0391
埼玉県
113019 埼玉県医師国保組合 〒336-0007 浦和市仲町3-5-1 埼玉県県民健康センター内 048-824-2631
113027 埼玉県歯科医師国保組合 〒336-0011 浦和市高砂3-13-3 埼玉県衛生会館内 048-829-2325
113035 埼玉県薬剤師国保組合 〒336-0011 浦和市高砂3-10-1 シンテイビル6F 048-658-5260
113043 関越信越税理士国保組合 〒331-0852 さいたま市大宮区桜木町4-376-1 048-631-2211
113050 埼玉県建設国保組合 〒331-0061 大宮市西遊馬1338-12 048-624-4976
113068 埼玉土建国保組合 〒336-0031 浦和市鹿手袋6-18-12 048-864-4381
千葉県
123018 千葉県医師国保組合 〒260-0026 千葉市中央区千葉港5-25 医療センター内 043-242-4273
123026 千葉県歯科医師国保組合 〒260-0026 千葉市中央区千葉港5-25 医療センター内 043-241-6474
123034 千葉県薬剤師国保組合 〒260-0026 千葉市中央区千葉港5-25 医療センター内 043-243-3001
東京都
133033 全国土木建築国保組合 〒102-0083 千代田区麹町3-2 03-3264-1240
133041 東京理容国保組合 〒151-0051 渋谷区千駄ヶ谷5-28-10-102 03-3341-3147
133066 東京芸能人国保組合 〒160-0022 新宿区新宿2-1-11 御苑スカイビル7F 03-5379-0611
133074 文芸美術国保組合 〒104-0031 中央区京橋3-2-13 JMC京橋ビル 03-3275-3555
133090 東京料理飲食環衛業国保組合 〒104-0045 中央区築地4-4-8 築地江戸銀ビル 03-3543-3761
133116 東京技芸国保組合 〒114-0024 北区西ヶ原1-56-12 03-3940-3561
133132 東京食品販売国保組合 〒150-0001 渋谷区神宮前2-6-1 食品衛生センター内 03-3404-0111
133140 東京美容国保組合 〒151-0053 渋谷区代々木1-56-4 美容会館内 03-3370-7301
133157 東京自転車商国保組合 〒101-0021 千代田区外神田2-2-2 小久江ビル2F 03-3253-2561
133165 東京青果卸売国保組合 〒143-0001 大田区東海3-2-1 03-5492-2560
133173 東京浴場国保組合 〒101-0031 千代田区東神田1-10-2 03-5687-2639
133181 東京写真材料国保組合 〒101-0052 千代田区神田小川町2-3 M&Cビル8F 03-5282-7320
133199 東京都弁護士国保組合 〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14F 03-3581-1096
133207 東京都薬剤師国保組合 〒110-0013 台東区入谷1-6-6-207 03-3874-7411
133223 東京都医師国保組合 〒103-0022 中央区日本橋室町4-1-21 03-3270-6431
133231 全国左官タイル塗装業国保組合 〒162-0841 新宿区払方町25-3 日本左官会館内 03-3269-4778
133249 東京建設職能国保組合 〒162-0843 新宿区市谷田町2-26 03-3260-6441
133256 東京建設業国保組合 〒150-0002 渋谷区渋谷1-10-12 03-3406-1555
133264 中央建設国保組合 〒169-0075 新宿区高田馬場2-6-11 03-3200-1155
133272 東京土建国保組合 〒151-0053 渋谷区代々木2-18-4 03-3370-2311
133280 全国板金業国保組合 〒108-0073 港区三田1-3-37 板金会館内 03-3453-8464
133298 全国建設工事業国保組合 〒160-0004 新宿区四ツ谷3-9 03-3341-9771
神奈川県
143016 神奈川県医師国保組合 〒231-0037 横浜市中区富士見3-1 神奈川県総合医療会館4F 045-231-2685
143024 神奈川県歯科医師国保組合 〒231-0013 横浜市中区住吉町6-68 045-641-5418
143032 横浜市食品衛生国保組合 〒232-0053 横浜市南区井ヶ谷下町17-5 食品衛生ビル 045-716-5956
143040 神奈川県薬剤師国保組合 〒235-0007 横浜市磯子区西町3-3 康栄ビル2F 045-761-3245
143057 神奈川県建設業国保組合 〒240-0004 横浜市保土ヶ谷区岩間町1-102-2 045-332-6731
143065 神奈川県建設連合国保組合 〒221-0045 横浜市神奈川区神奈川2-19-3 045-453-9661
新潟県
153015 新潟県医師国保組合 〒951-8124 新潟市医学町通2-13 新潟県医師会館内 025-223-6381
153031 新潟県薬剤師国保組合 〒950-0941 新潟市女池1-3-16 新潟県薬剤師会館内 025-281-8919
153049 新潟県建築国保組合 〒951-8133 新潟市川岸町3-17-2 025-231-2856
富山県
163014 富山県医師国保組合 〒939-8222 富山市蜷川336 富山県医師会館内 0764-29-7337
163030 富山県建設国保組合 〒939-8251 富山市西荒屋25-4 0764-28-8266
石川県
173013 石川県医師国保組合 〒920-0912 金沢市鞍月東2-48 石川県医師会・日赤共同ビル内 076-239-4155
福井県
183012 福井食品国保組合 〒918-8237 福井市和田東1-1202 0776-22-3934
183020 福井県医師国保組合 〒910-0001 福井市大願寺3-4-10 福井県医師会館内 0776-24-0408
183038 福井県薬剤師国保組合 〒910-0026 福井市光陽4-11-22 0776-26-1453
山梨県
193672 山梨県医師国保組合 〒400-0031 甲府市丸の内2-32-11 県医師会館内 0552-22-0003
193698 山梨県建設国保組合 〒400-0032 甲府市中央4-9-4 0552-32-8845
長野県
203018 長野県医師国保組合 〒380-0922 長野市若里字前河原桑ノ木島1570-1 長野県医師会館内 026-226-3194
203034 長野県建設国保組合 〒390-0833 松本市双葉6-17 建労会館内 0263-25-5951
岐阜県
213025 岐阜県医師国保組合 〒500-8510 岐阜市藪田南3-5-11 058-274-1120
213033 岐阜県建設国保組合 〒500-8384 岐阜市藪田南3-9-5 058-274-3131
静岡県
223016 静岡市食品国保組合 〒420-0034 静岡市常磐町1-4-11 杉徳ビル5F 054-253-4533
223024 静岡県医師国保組合 〒420-0839 静岡市鷹匠3-6-3 静岡県医師会館3F 054-246-2831
223032 静岡県薬剤師国保組合 〒420-0839 静岡市鷹匠2-19-2 NT鷹匠ビル 054-255-4733
223040 静岡県歯科医師国保組合 〒420-8006 静岡市曲金3-3-10 静岡県歯科医師会館内 054-283-3526
223057 静岡県建設産業国保組合 〒420-0839 静岡市鷹匠2-5-2 054-252-3912
愛知県
233015 名古屋市食品国保組合 〒460-0008 名古屋市中区栄4-14-21  052-261-7661
233023 愛知県歯科医師国保組合 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-18 052-962-9539
233031 愛知県薬剤師国保組合 〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-8-3 052-231-0351
233049 愛知県医師国保組合 〒460-0008 名古屋市中区栄4-14-28 052-241-4136
233056 愛知建連国保組合 〒460-0011 名古屋市中区大須4-1-71 052-261-5736
233064 建設連合国保組合 〒460-0044 名古屋市昭和区桜山町3-51-2 052-852-7021
三重県
243014 三重県医師国保組合 〒514-0003 津市桜橋2-191-4 三重県医師会館内 059-228-7212
243022 三重県歯科医師国保組合 〒514-0003 津市桜橋2-120-2 059-227-6488
243030 三岐薬剤師国保組合 〒514-0004 津市栄町3-269 富士屋ビル内 059-224-5059
243048 三重県建設国保組合 〒514-0002 津市島崎町548 059-225-9016
滋賀県
253013 滋賀県医師国保組合 〒520-0801 大津市におの浜4-4-1 滋賀県医師会館内2F 077-521-8006
京都府
263012 京都芸術家国保組合 〒602-8031 京都市上京区釜座通丸太町上ル 大和ビル 075-222-1377
263020 京都市料理飲食業国保組合 〒604-0951 京都市中京区二条通富小路東入ル晴明町673 075-256-3326
263046 京都府酒販国保組合 〒604-0872 京都市中京区東洞院竹屋町下ル 竹屋町法曹ビル 075-221-6360
263053 京都市中央卸売市場国保組合 〒600-8812 京都市下京区中堂寺北町14-3 075-312-5280
263061 京都府医師国保組合 〒604-8845 京都市中京区御前通松原下ル 075-311-0753
263079 京都府薬剤師国保組合 〒605-0863 京都市東山区五条通大和大路東入五丁目梅林 075-561-5043
263087 京都市食品衛生国保組合 〒604-0941 京都市中京区御幸町御池上ル 京都府旅館会館 075-223-1117
263095 京都府衣料国保組合 〒604-8175 京都市中京区室町通御池下ル円福寺町3 075-229-3322
263103 京都花街国保組合 〒605-0084 京都市東山区八坂新地清本町363 075-561-1027
263111 京都府建設業職別連合国保組合 〒604-8802 京都市中京区西堀川通三条下ル 京染会館内 075-801-0478
263129 京都建築国保組合 〒601-8448 京都市南区西九条豊田町3丁目 075-662-6234
大阪府
273011 大阪府整容国保組合 〒530-0042 大阪市北区天満橋3-4-28 06-6351-8901
273029 大阪府小売市場国保組合 〒540-0027 大阪市中央区鎗屋町2-2-11 洋進ビル 06-6942-1691
273037 大阪文化芸能国保組合 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-7-32 坂本ビル4F 06-6261-9244
273045 大阪中央市場青果国保組合 〒553-0005 大阪市福島区野田1-1-86 06-6469-5990
273052 大阪府歯科医師国保組合 〒543-0033 大阪市天王寺区堂ヶ芝1-3-27 06-6772-8306
273060 大阪府浴場国保組合 〒543-0071 大阪市天王寺区生玉町9-3 06-6772-3115
273078 大阪府食品国保組合 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-1-10 06-6251-5211
273086 大阪府たばこ国保組合 〒556-0005 大阪市浪速区日本橋5-7-23 06-6633-2000
273094 大阪質屋国保組合 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-18-7 06-6244-0777
273102 近畿税理士国保組合 〒542-0012 大阪市中央区谷町1-5-4 近畿税理士会館9F 06-6941-3243
273110 大阪市公設市場国保組合 〒541-0047 大阪市中央区平野町1-8-13 平野町八千代ビル10F 06-6202-3619
273128 大阪府医師国保組合 〒542-0012 大阪市中央区谷町7-1-44 06-6761-8096
273136 大阪府薬剤師国保組合 〒540-0019 大阪市中央区和泉町1-3-8 大阪府薬剤師会館4F 06-6946-9151
273144 大阪木津卸売市場国保組合 〒556-0012 大阪市浪速区敷津東2-2-8 06-6648-1863
273151 大阪衣料品小売国保組合 〒541-0047 大阪市中央区淡路町1-4-5 八千代ビル 06-6202-3418
273169 大阪建設国保組合 〒556-0015 大阪市浪速区敷津西2-14-22 06-6631-7112
兵庫県
283010 兵庫食糧国保組合 〒652-0801 神戸市兵庫区中道通8-3-21 078-576-6751
283028 明石浦国保組合 〒673-0895 明石市岬町33-1 078-912-1771
283036 神戸中央卸売市場国保組合 〒652-0844 神戸市兵庫区中之島1-1-1 078-652-7300
283051 兵庫県食品国保組合 〒650-0026 神戸市中央区古湊通1-2-18 開発センタービル7F 078-341-2193
283069 兵庫県歯科医師国保組合 〒650-0003 神戸市中央区山本通5-7-18 兵庫県歯科医師会館内 078-351-4181
283077 兵庫県医師国保組合 〒650-0017 神戸市中央区栄町通3-5-10 078-321-0511
283085 兵庫県薬剤師国保組合 〒650-0011 神戸市中央区下山手通6-4-3 078-366-1711
283093 兵庫県建設国保組合 〒650-0802 神戸市兵庫区水木通5-2-9 078-575-0012
奈良県
293019 奈良県歯科医師国保組合 〒630-8002 奈良市二条町2-9-2 0742-33-0861
293027 奈良県医師国保組合 〒634-0804 檀原市内膳町5-5-8 奈良県医師会館内 0744-22-1000
和歌山県
303016 和歌山県医師国保組合 〒640-8137 和歌山市吹上1-2-4  0734-36-0264
303024 和歌山県歯科医師国保組合 〒640-8287 和歌山市築港1-4-7 0734-22-3003
303032 紀和薬剤師国保組合 〒640-8137 和歌山市吹上2-1-22 日赤会館6F 0734-31-0449
鳥取県
313015 鳥取県医師国保組合 〒680-0055 鳥取市戒町317 鳥取県医師会館内 0857-27-5565
島根県
323014 島根県医師国保組合 〒690-0049 松江市袖師町1-31 島根県医師会館内 0852-26-3100
岡山県
333021 岡山県医師国保組合 〒703-8278 岡山市古京町1-1-10-602 衛生会館内 086-272-3227
333039 中四国薬剤師国保組合 〒700-0822 岡山市表町1-10-25 086-231-1738
333047 岡山県建設国保組合 〒700-0024 岡山市駅元町23-12 086-252-2338
広島県
343012 広島県歯科医師国保組合 〒730-0044 広島市中区室町5-30 082-543-5518
343020 広島県医師国保組合 〒733-0033 広島市西区観音本町1-1-1 広島県医師会館内 082-233-2424
343038 広島県薬剤師国保組合 〒730-0043 広島県中区富士見町11-42 広島県薬剤師会館内 082-244-6809
343046 広島県建設国保組合 〒733-0013 広島県中区横川新町8-12 082-291-5894
山口県
353029 山口県医師国保組合 〒753-0811 山口市大字吉敷3325-1 0839-22-2510
徳島県
363010 徳島県医師国保組合 〒770-0847 徳島市幸町3-61 徳島県医師会館内 0886-22-0264
363044 徳島建設産業国保組合 〒771-0142 徳島市川内町沖ノ島 0886-65-2220
香川県
373019 香川県医師国保組合 〒760-0017 高松市番町5-4-15 香川保険健康センター内8F 087-831-5443
373043 香川県建設国保組合 〒761-8082 高松市鹿角町下東原151-4 香川県建設労働組合内 087-866-4721
愛媛県
383018 愛媛県医師国保組合 〒790-0003 松山市三番町4-5-3 愛媛県医師会内 089-943-7582
383026 愛媛県歯科医師国保組合 〒790-0014 松山市柳井町2-6-2 089-933-4371
高知県
393025 高知県医師国保組合 〒780-0862 高知市鷹匠町2-1-36 高知県医師会館内 0888-24-8366
福岡県
403022 福岡県歯科医師国保組合 〒810-0041 福岡市中央区大名1-12-43 福岡県歯科医師会内 092-771-3534
403030 福岡県医師国保組合 〒812-0016 福岡市博多区博多駅南2-9-30 福岡県医師会館内 092-431-1987
403048 福岡県薬剤師国保組合 〒812-0018 福岡市博多区住吉2-20-15 092-262-8931
佐賀県
413013 佐賀県医師国保組合 〒849-0924 佐賀市新中町2-15 0952-33-1414
413021 佐賀県歯科医師国保組合 〒840-0045 佐賀市西田代2-5-24 佐賀県歯科医師会館内 0952-25-2291
413039 佐賀県建設国保組合 〒849-0937 佐賀市鍋島町大字森田469-1 0952-30-8121
長崎県
423012 長崎県歯科医師国保組合 〒852-8104 長崎市茂里町3-19 長崎県歯科医師会館内 095-848-5811
423020 長崎県医師国保組合 〒852-8104 長崎市茂里町3-27 長崎県医師会館内 095-844-1116
423038 長崎県薬剤師国保組合 〒857-0877 佐世保市万津町3-5 万津ターミナルビル3F 0956-25-8777
423046 長崎県建設事業国保組合 〒852-8021 長崎市城山町29-26 095-862-8463
熊本県
433011 熊本県医師国保組合 〒860-0806 熊本市花畑町1-13 熊本市医師会館内 096-354-3330
433029 熊本県歯科医師国保組合 〒860-0863 熊本市坪井2-3-6 熊本県歯科医師会館内 096-343-0419
大分県
443010 大分県歯科医師国保組合 〒870-0819 大分市王子新町6-1 大分県歯科医師会館内 0975-45-6345
443028 大分県医師国保組合 〒870-8563 大分市大字駄原2892-1 0957-32-0041
宮崎県
453019 宮崎県医師国保組合 〒880-0023 宮崎市和知河原1-101 宮崎県医師会館内 0985-22-6588
453027 宮崎県歯科医師国保組合 〒880-0021 宮崎市清水1-12-2 宮崎県歯科医師会館内 0985-29-8377
鹿児島県
463018 鹿児島県医師国保組合 〒890-0053 鹿児島市中央町8-1 鹿児島県歯科医師会館内 099-254-8124
`463026 鹿児島県歯科医師国保組合 〒892-0841 鹿児島市照国町13-15 鹿児島県歯科医師会館内 099-223-5923
沖縄県
473017 沖縄県医師国保組合 〒901-2104 浦添市字当山422 沖縄県医療福祉センター内 098-877-0666
http://www.gennai.net/insurance/ins-national.html

コメント(6)

平成23年4月15日(金)定例閣議案件
一般案件

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき,特定船舶の入港禁止の実施につき国会の承認を求めるの件

(外務・国土交通省)

外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき,北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて国会の承認を求めるの件

(外務・経済産業省)



国会提出案件

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告について

(法務省・警察庁)

平成22年団体規制状況の年次報告について

(法務省)

参議院議員横山信一(公明)提出中小水力発電開発事業の推進に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)



政 令

平成23年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

(農林水産・財務省)

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務・農林水産省)

エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

自衛隊法施行令の一部を改正する政令

(防衛省)



配 布

月例経済報告

(内閣府本府)
第8回インターネット消費者取引研究会(平成23年3月10日(木))議事次第[PDF:40KB]
配布資料1−1(インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について〔概要〕(案))[PDF:912KB]
配布資料1−2(インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について(案))[PDF:228KB]
配布資料1−3(インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向け特に重点的に取組事項)[PDF:154KB]
配布資料2(第7回研究会議事要旨)[PDF:170KB]
第8回研究会議事要旨[PDF:170KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_6.html



簡易合併の可否
2011-04-15 16:13:53 | 会社法(改正商法等) 完全親会社が吸収合併存続会社であり,完全子会社が吸収合併消滅会社となる吸収合併において,単純に簡易合併の要件を満たすものではないことは,再々取り上げたとおりであるが,上場企業のプレスリリースをみると,「特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上のお知らせ」が散見され,誤解があるように思われるので,再度取り上げる。

cf. 平成20年1月3日付「簡易組織再編」

 完全子会社がいかに簿価資産超過であったとしても,抱合せ株式の帳簿価額がこれを上回る場合には,常に「差損が生ずる場合」に該当し,簡易合併によることはできない。

 すなわち,簡易合併によることができるのは,

「完全親会社における完全子会社株式の帳簿価額 ≦ 完全子会社の純資産額」

である場合であって,

「完全親会社における完全子会社株式の帳簿価額 > 完全子会社の純資産額」

には,不可なのである。

 前者の場合は,吸収合併によって,抱合せ株式消滅差益が生じ,後者の場合は,逆に,抱合せ株式消滅差損が生ずるのであるから,後者は,簡易合併によることができない「差損が生ずる場合」に該当するのである。

 それでは,後者に該当しそうな場合に,これをクリアする策は,ないのか。

 この点について,回避策としては,「決算期末に完全親会社が有する完全子会社株式について,会計上,減損処理が行われ,完全子会社株式の帳簿価額が切り下げられた後に合併が行われた場合」であると解されており(後掲・小松ほか251頁),そのような対応をとるべきである。

 ただし,「子会社株式の評価損を計上するのは決算時なので,原則として合併直前に評価損を計上する機会はない・・・(また)吸収合併を予定していなくても子会社株式の評価損を計上することが合理的といえるか等を慎重に検討しなければならない」(後掲・中村47頁)という点は,留意する必要がある。

 上場企業のプレスリリースでは,四半期会計期間の初日を吸収合併の効力発生日として,当該効力発生日を含む四半期会計期間に特別損失(抱合せ株式消滅差損)を計上している例が比較的多く見受けられるが,これが真は合併前の減損処理であると善解するとしても,期中の処理である点は,やはり問題があると思われる。

 簡易合併の要件は,吸収合併の効力発生日の直前の時点において満たしている必要があり,かつ,それで足りる(吸収合併契約の締結時点では満たしていなくてもよい。)が,結局のところ,差損が生じるか否かが確定するのは,吸収合併の効力発生日時点であるから,判断が微妙なケースでは,簡易合併によるのではなく,通常の合併手続を選択しておくのが無難である。


cf. 小松岳志=和久友子著「ガイドブック 会社の計算【M&A編】」(商事法務)2011年2月刊
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1844.html

森・濱田松本法律事務所編「新・会社法実務問題シリーズ/9 組織再編」(中央経済社)2010年5月刊 ※247頁以下
http://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-99370-1

中村慎二「簡易組織再編における『差損』の判定」旬刊商事法務2010年3月25日号

相澤哲編著「Q&A会社法の実務論点20講」(金融財政事情研究会)2009年12月刊 ※170頁以下
http://store.kinzai.jp/book/11545.html

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/0841197a375dfe55a6c142a3526ef0e1
作業規程の準則の一部改正について (平成23年国土交通省告示第334号)
測量法(昭和24年法律第188号)第34条の規定に基づき、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)の一部を改正しました。改正された作業規程の準則は以下からダウンロードできます。

 測量法第34条で定める作業規程の準則

   ・ 作業規程の準則(全文)  (平成23年3月31日)    (PDF形式ファイル 2009KB) 

   ・ 作業規程の準則(付録1 測量機器検定基準) (平成23年3月31日)     (PDF形式ファイル 310KB)
   ・ 作業規程の準則(付録2 現場試験の基準) (平成23年3月31日)     (PDF形式ファイル 355KB)
   ・ 作業規程の準則(付録3 測量成果検定基準) (平成23年3月31日)     (PDF形式ファイル 193KB)
   ・ 作業規程の準則(付録4 標準様式) (平成23年3月31日)    (PDF形式ファイル 3725KB)
   ・ 作業規程の準則(付録5 永久標識の規格及び埋設方法) (平成23年3月31日)     (PDF形式ファイル 1329KB)
   ・ 作業規程の準則(付録6 計算式集) (平成23年3月31日)    (PDF形式ファイル 6289KB)
   ・ 作業規程の準則(付録7 公共測量標準図式) (平成23年3月31日)   (PDF形式ファイル 4943KB)
   ・ 作業規程の準則(別表1 性能分類表) (平成23年3月31日)     (PDF形式ファイル 227KB)

   ・ 新旧対照表
     ・ 目次   (PDF形式ファイル 152KB)
     ・ 第2編 基準点測量   (PDF形式ファイル 842KB)
     ・ 第3編 地形測量及び写真測量   (PDF形式ファイル 1306KB)
     ・ 第4編 応用測量   (PDF形式ファイル 754KB)
     ・ 付録1 測量機器検定基準
       別表1 測量機器級別性能分類表   (PDF形式ファイル 1175KB)
     ・ 付録4 標準様式   (PDF形式ファイル 7197KB)
     ・ 付録6 計算式集   (PDF形式ファイル 305KB)


 運用方法の例

   ・ 作業規程の準則の改正について(運用方法の例) (PDF形式ファイル 74KB)

http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/jyunsoku/index2.html
http://www.gsi.go.jp/KOUKYOU/index.html
大検のEメール出願は廃止されていました。
今年度受験案内には記載がない。
科目の選択ミスとかがないか24時間以内に確認できる利点があったのですが・・
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/index.htm
Eメールによる高等学校卒業程度認定試験の受験願書・履歴書の受付停止について
Eメールによる高等学校卒業程度認定試験の受験願書・履歴書の作成・提出については、平成23年度より受付を停止します。

Eメールによる受験願書・履歴書の作成・提出については、通常の出願と同様に、受験料(収入印紙)、写真、住民票等の本人確認書類、単位修得証明書等の試験科目の免除に必要な書類を必ず別途郵送する必要がありますが、Eメールの送信をもって出願が完了したとの誤解が多数生じていることなどから、受付を停止するものです。

ご不便をおかけいたしますが、受験案内(※)を入手の上、同封されている受験願書・履歴書による出願をお願いいたします。

復興へ特別立法12本 政府検討 公共施設復旧代行など
2011年4月15日 朝刊

 政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している特別立法の全容が十四日、明らかになった。被災地の地方自治体が行う復旧事業への国庫補助を上乗せする特別財政援助・助成法案や、被災者の国税・地方税を減免する関連法案などが柱。いずれも今国会での成立を目指す方針。

 特別立法は、広域にわたって大規模な被害が発生し、従来の法的枠組みでは復旧・復興に対応できない際、整備するもの。政府は今回、計十二本を検討している。

 具体的には、津波で被害を受けた農地の除塩や排水事業に対する補助拡充などを盛り込んだ土地改良法特例法案、公共施設の復旧工事を国や県が市町村に代わって行う公共土木施設復旧工事代行法案など。全閣僚による復興対策本部と復興構想会議の設置、復興の基本理念を定めた復興基本法案も含まれる。

 さらに、仮設住宅の建設促進に向けた所有者不明土地取り扱い法案、農業再生や市街地復興のための被災市街地復興特例特措法案なども検討している。

 十二本の復旧・復興関連法案には、福島第一原発事故に対応するための法案は入っておらず、別途、法整備していく方針だ。

 一九九五年の阪神大震災の際、政府は計十六本を特別立法した。

東京新聞報道
先後を明示しないで数件の
登記申請書が提出された時は、同一の受付番号とする。
とされています。
なので、抵当権の申請書を2件だして、1番・2番と明示しなければ
当然に同順位になります。
同順位と記載する義務はないことになります。
ただし、同順位と記載することが望ましいのはいうまでもありませんが。

名変と抵当権設定のように、当然に順序がつく場合は別です。
被災中小企業等の資金繰り
を円滑にするため、信用保証協会の財務基盤を強化します〜信用保証協会に対する無利子貸付の実施について〜
本件の概要
東日本大震災の発生を受け、被災中小企業等の資金繰りを円滑にするため、国が設けた基金により実施する無利子貸付について、今般、岩手県、宮城県及び福島県の3協会に75.8億円を貸し付ける方針を決定。

担当
中小企業庁 事業環境部 金融課

公表日
平成23年4月13日(水)

発表資料名
被災中小企業等の資金繰りを円滑にするため、信用保証協会の財務基盤を強化します〜信用保証協会に対する無利子貸付の実施について〜(PDF形式:135KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110413003/20110413003.html
総合的な新造船政策〜一流の造船国であり続けるために〜」の方向性について(新造船政策検討会中間報告書)平成23年4月15日

 国土交通省では、昨年12月に、三井辨雄副大臣及び市村浩一郎大臣政務官の下、柘植綾夫芝浦工業大学学長を座長として、造船、舶用工業、海運、商社、金融機関、大学の有識者で構成する「新造船政策検討会」を設置し、造船産業の国際競争力を強化するため、総合的な新しい政策を樹立することを目的として議論して参りました。
 4月14日に開催された第5回検討会においては、中間報告として政策の方向性をとりまとめましたので、公表いたします。
 なお、今後は、財政的・制度的支援策を念頭に検討し、6月末を目途に、これを具体化した最終報告書をとりまとめる予定としています。
添付資料
プレス発表資料(PDF ファイル)
別紙1. 参考資料(PDF ファイル)
別紙2. 新造船政策検討会中間報告(PDF ファイル)
別紙3. 新造船政策検討会委員名簿(PDF ファイル)
お問い合わせ先
国土交通省海事局船舶産業課 前田、伊藤

TEL:03-5253-8111 (内線43643、43627) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000098.html
東日本大震災被災の方を対象とする住込マンション管理員募集について平成23年4月14日

 今般の東日本大震災で被災され、住居と仕事を失った方を対象として、(社)高層住宅管理業協会が会員会社に対し、受託管理するマンションのうち、住込み管理員として雇用できるマンションについて調査いたしました。
 このたび、その結果について同協会が取りまとめましたので、お知らせいたします。

【物件の概要】
地 域:全国
戸 数:36物件(4/14現在)

求人についての詳細は、ハローワークにおいて「震災被災者対象求人」として順次情報提供される予定ですので、最寄りのハローワークに問い合わせ願います。

(※(社)高層住宅管理業協会からも、同時にプレスリリースされています。詳細については、同協会発表資料をご覧ください。)
【(社)高層住宅管理業協会HP】
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局不動産業課不動産業指導室 中村、佐々木

TEL:03-5253-8111 (内線25117、25155)

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000052.html
沖縄県公文書館

ホームページで琉球政府公報などが見られます。





http://www.archives.pref.okinawa.jp/

http://www.archives.pref.okinawa.jp/toppage/flm_archas_rkouhou.html

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