登記法　○゜○゜コミュの最高裁21行ヒ473判決　業務委託者も労組法の労働者

最高裁21行ヒ473判決　業務委託者も労組法の労働者
最高裁21行ヒ226判決　合唱団員も労組法の労働者
プロ野球選手もそうですからね。
税・社会保障番号7回目が4.13開催された。3.12から延期されていた。
横手支局の公正証書作成等再度指定告示3.14適用
水沢支局のディーブイ宣誓指定3.22適用
4.16の小倉競馬から首都圏の競馬場・場外で後半6レースのみ発売開始
債権の価額は、石炭1トン引渡し　などのものです。
農地猶予の農地は農業経営基盤強化促進法により貸し付けるなら猶予継続可能です。
国保条例改廃の知事への協議制度が廃止されていました。支庁長への委任も廃止。
国税延納担保のための抵当権設定のための相続代位登記は非課税。
書式精義　中の2の2335ページ
役所の貸付金の担保のための抵当権のための相続代位登記などは非課税ではない。
という先例があります。
滞納処分が可能な場合は非課税ということでしょうか。
役所の貸付金といえども判決とって、地裁に競売を申し立てる必要があります。
甲乙丙丁と移転した場合の甲と丁でする代位登記とかは記載されていないですね。
不親切。被代位者・代位原因はすべて併記してください。
こども手当て10月廃止へ・復興財源確保で
秋田では法定清算人の登記ができない司法書士がいたそうです。
登記小六法にも掲載されているよね。定款全文を添付するだけですよ。
まあ、その程度なら断られても自分でできるでしょうが。。。。
一関公証役場があるために、一関支局が統合されると水沢支局でできなくなるんですね。
なので、3.1告示で3.22廃止が出ていたが、一関統合が延期されたので再度指定された。
700円の収入印紙は作られないよね。150円とかもあると便利だけどないから。
印紙税に700円ができれば作られるかもしれないが。
一人弁護士法人なら、最低限の規定でよいから印紙税もかからないし、
定款の認証ではなくて公正証書で定款を直接作成すればよいね。
司法書士法人なども、成立後に追加すればよいかな。
司法書士会がそれはだめというかな。入会手続き前に追加すればそれも問題なしだろうけど。
ういんず新宿では馬券の発売がありません。
2人での一般社団法人とかも定款を直接公正証書で作成すればよいね。
・・理事1人・監事なしとか。総会の規定とかもなし。

〇法務省告示第百八十一号
公証人法第八条の規定により公証人の職務を行
わせる件（昭和三十三年法務省告示第三百三十八
号）の一部を次のように改正し、平成二十三年四
月十三日から施行する。改正後の公証人法第八条
の規定により公証人の職務を行わせる件は、平成
二十三年三月十四日から適用する。
平成二十三年四月十三日
法務大臣
江田
五月
「秋田地方法務局本荘支局」を「秋田地方法務
秋田地方法務
局本荘支局
局横手支局」
に改める。
〇法務省告示第百八十二号
公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第八
条及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護
に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第二
十条の規定に基づき、配偶者からの暴力の防止及
び被害者の保護に関する法律第二十条の規定によ
る指定の件（平成十三年法務省告示第四百四十九
号）の一部を次のように改正し、平成
二十三年四
月十三日から施行する。改正後の公証人法第八条
及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に
関する法律第二十条の規定に基づき、配偶者から
の暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二
十条の規定による指定の件は、平成二十三年三月
二十二日から適用する。
平成二十三年四月十三日
法務大臣
江田
五月
「盛岡地方法務局二戸支局」を「盛岡地方法務
盛岡地方法務
局二戸支局
局水沢支局」
に改める
http://kanpou.npb.go.jp/20110413/20110413h05535/20110413h055350002f.html
事件番号 平成21(行ヒ)473 事件名 不当労働行為救済命令取消請求事件
裁判年月日 平成23年04月12日 法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)192
原審裁判年月日 平成21年09月16日 判示事項 
裁判要旨 住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が，当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81243&hanreiKbn=02
事件番号 平成21(行ヒ)226 事件名 不当労働行為救済命令取消請求事件
裁判年月日 平成23年04月12日 法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(行コ)303
原審裁判年月日 平成21年03月25日 判示事項 
裁判要旨 年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を１年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81241&hanreiKbn=02
級裁判例 平成23(行ク)3　執行停止申立事件　　
平成23年03月23日　仙台地方裁判所　 全文 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0020Recent?hanreiSrchKbn=04&recentInfoFlg=1
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第７回）議事次第

平成２３年４月１３日（水）
１１：００〜１２：００
於：合同庁舎４号館1208会議室

１ 開　会
２ 議　事
（１）関係団体からの意見聴取
　　　・全国知事会
　　　・全国市長会
　　　・全国町村会
　　　・全国市議会議長会
　　　・全国町村議会議長会
（２）質疑応答、意見交換
（３）社会保障及び「共通番号」制度に関するアンケート調査結果について
３ 閉　会
配布資料：
（資料１）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会委員等一覧
（資料２）全国知事会提出資料
（資料３）全国市長会提出資料
（資料４）全国町村会提出資料
（資料５）全国都道府県議会議長会提出資料
（資ソ６）社会保障及び「共通番号」制度に関するアンケート調査結果
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai7/gijisidai.html
「第５回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」の議事録掲載について
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
東日本大震災により滅失・損壊した公益的な施設等の
復旧のための指定寄附金についてのお知らせ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/230413kh-shiteikifukin.htm
平成23年度 第1回 税制調査会(4月13日)資料一覧
次第 （PDF形式：41KB）
東日本大震災への税制上の検討項目 （PDF形式：34KB）
東日本大震災への税制上の対応(第一弾)(案) （PDF形式：174KB）
東日本大震災への税制上の対応について(詳細版) （PDF形式：161KB）
参考資料(国税) （PDF形式：762KB）
資料(国税) （PDF形式：110KB）
東日本大震災への税制上の検討項目(地方税) （PDF形式：89KB）
東日本大震災への税制上の対応(地方税・第一弾)(案) （PDF形式：145KB）
東日本大震災への税制上の対応について(地方税・詳細版) （PDF形式：131KB） 参考資料(地方税) （PDF形式：345KB）
資料（地方税） （PDF形式：340KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html