登記法　○゜○゜コミュの司法書士のオンライン申請を日司連が禁止するそうです。

司法書士のオンライン申請を日司連が禁止するそうです。
司法書士法施行規則28条2項で連合会電子署名が必要とされているが、
連合会電子認証局を廃止するそうです。なのでオンライン申請ができなくなります。
すばらしいことですね。
運免許試験のように問題が再利用されている試験で、いつの試験にはこの問題が使われる
と開示する行為は妨害になり、犯罪になります。
民間の試験でも同様です。
他に相続人がいないと信じて20年間占有しないと時効取得できません。
日本振興銀行は譲渡に際して42店舗廃止し26店舗へ。本店は神田営業部へ。
延期されていた第4回栄養表示は4.22になります。
相続財産分離の登記は、債権者が自己の権利の保全のためにするもので、処分の制限です。
東京都内では小笠原村だけが4.30です。他の市町村は5.31。
政令市なのに4.30に間に合うと言うのがおどろきでした。
外国の著作権の国内ビジネス利用の質問のような場合は、無料掲示板では税理士さんは解答しないと言う方針だそうですね。
なので、でたらめ診断士回答などが放置されることになる。
内閣府政務三役会議4.4れんほう・平野・園田開催
行政書士法や弁護士法・海事代理士法などは司法書士法のような規定がないので問題ありません。
調査士法には司法書士法と同様の規定があります。
連合会電子署名していないと登記は通るけど、懲戒処分を食らうことになるのでできなくなりますね。
法務省のオンライン推進に反旗ですねぇ・・・
でも日司連電子署名を廃止すれば、日司連が、懲戒食らうことになりそうですね。
業務改善命令とか食らって・・・
廃止には法務大臣認可も必要でしょうけど、認可すらもらえないだろうね。
もし司法書士の1万以下の源泉なしが少額対策なら・・
原稿料で5万未満・著作権・特許権使用料・技術料で実費程度のものとかのように運用で
源泉徴収しなくても差し支えない。というのがあるので同じようにすることもできると思います。
行政書士の報酬の一部として翻訳がある場合も、便宜省略してよい。
建築業者の設計とかも同様です。
なのでちがうような気が私はします。
明石浦国保組合解散ー明石浦漁協を母体とする。明石浦漁協組合員はたったの310人。
家族を入れてもたかが知れている。これでは経営は成り立たないでしょうね。
何番邸・何番戸ーーこれが本籍です。なので地番ではなくてこのまま請求してください。
なお、登記所で対応する土地登記簿を取得することはできません。
家督相続後の戸籍などに地番が記載されているのでそれで地番を確認する必要があります。

内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、平野副大臣、末松副大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２３年４月４日(月) １２：２０〜１３：００
場所：蓮舫大臣室
議題：○行政刷新会議事務局の業務の当面の取扱について
○行政改革推進室の当面の課題・業務の進め方
○当面の課題・業務の進め方（規制・制度改革担当事務局、国民の声担当室）
○新公益法人制度への移行について（公益認定等委員会事務局）
○公共サービス改革に係る当面の課題（公共サービス改革推進室、官民競争入札
等監理委員会事務局）
○職員の声担当室における課題・今後の予定について
○民間資金等活用事業推進室（ＰＦＩ推進室）の当面の課題・業務の進め方等に
ついて
○平成２３年度公文書管理スケジュール（公文書管理課）
○当面の課題・業務の進め方等について（情報公開法改正準備室）
○共生社会政策担当の当面の課題・業務の進め方等
○震災による消費者庁重要課題スケジュール変更等について
○消費者委員会の運営状況について（消費者委員会事務局）
○食品安全委員会の当面の課題について（食品安全委員会事務局）
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1101_renho/20110404/20110404gaiyo.pdf
事業譲渡に際しての店舗統合のお知らせ
日本振興銀行株式会社
１．店舗の統合について
当行は、本年４月１日、株式会社第二日本承継銀行（以下「第二日本承継銀行」といいま
す。）との間で事業譲渡契約を締結し、本年４月２５日（以下「事業譲渡予定日」といいます。）
に当行の事業の一部を第二日本承継銀行に譲渡することとなりました。
譲渡に際し、第二日本承継銀行の業務の健全かつ適切な運営の観点から全国６８店舗（本
店を含む。）の営業態勢を見直し、下記の４２店舗を統合することといたしました。
http://www.shinkobank.co.jp/info/press110406_2.pdf
代理人を異にする共同申請、並びに連件申請における司法書士の登記オンライン申請業務（標準モデル）
−『申請用総合ソフト』を使用した不動産登記の特例方式オンライン申請の場合−


代理人を異にする司法書士の共同申請業務標準モデル230408（公開版）.pdf


http://www.shihoshoshi.com/wp/wp-content/uploads/2011/04/57d1a94e3d1c2bf63db2554c7171abdd.pdf

さて、（次期連合会総会で連合会会則改正が予定され、）経費節減のため??に、「司法書士認証局」を廃止して某民間会社（ＳＥＣＯＭ）が発行する電子証明書を利用することになるようですが、次の点について疑問になっています。

１．司法書士認証局を廃止してしまうと、「連合会が発行する」要件にあてはまらず、たとえば本人確認情報の提供において、オンラインで電子署名が使えなくなるようですが、それ以外には普通に使えるのですか？

２．独自の認証局がなくなるということは、どんなデメリットがあるのですか？たとえば行政書士は、商工会議所に認証してもらっているということなのであれば、それで行政書士としての資格は問題にならないのですか？経費節減より失われるものが大きいとしたら、それはいかがなものでしょうか？

３．以前、連合会認証局をせっかく設けたのに、現「司法書士認証局」をＮＴＴデータで組み替えた時点で、今回予定されている「認証局廃止」に向けての構想があったとしたら、それは何のための誰のための構想なのでしょうか？…お金と電気の無駄遣いのオンライン申請廃止をしたいのでしょうか？（笑）

４．ＳＥＣＯＭはファイル形式になるようですが、カード格納方式に比べて、管理やセキュリティは安全なんでしょうか？

〜なんか知らないところで、変なことにならなければいいのですが。全国会長曾ではすでに根回しが行われ、ひとり埼玉会長が「司法書士はＳＥＣＯＭに管理されるのか？」と反対討論しましたが、誰も反応しなかったようです。もしかして問題の本質を誤魔化されちゃったかな？（笑）
http://www.shimazaki-net.jp/index.html