登記法　○゜○゜コミュの23.3.18民2-695震災前の成果による。旨付記して発行する。

23.3.18民2-695震災前の成果による。旨付記して発行する。
介護保険改正の理由をもらしていたので追加します。
羽柴秀吉さんが夕張市長に当選か・・
芝信用金庫の移転も港区商工融資に反映されていない。が・・
芝信用金庫は、うちから連絡することはしない。区役所が勝手に作っているものだから。という回答だ。
東京23区は固定資産税の1期が6.30納期限なんです。なので縦覧も6.30までです。
著作権の使用の対価の源泉は国内法では使用地主義です。
なので国内で使用するならば源泉が必要です。
相手が10ドルを送金すべし。というならば、12ドルを対価として、2ドルは天引きというような方法しかありませんね。
ほとんどの租税条約では、債務者主義に変更しているので、国内で使用しても源泉の必要はありません。
英語のできる中小企業診断士さんには無理なんですね。
http://oshiete.goo.ne.jp/plus/q/112141/
4.16から4.28はあさぎり号の半数を運転します。
平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴い基準点測量成果の公表が停止された地域における地積測量図の作成等に関する留意点について(通知)(平成23年3月18日法務省民二第695号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h230318m2_695.pdf
平成23年4月8日（金）定例閣議案件
一般案件

東ティモール国際平和協力業務実施計画の変更について

（内閣府本府・外務・防衛省）

規制・制度改革に係る方針

（内閣府本府）

「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針

（同上）

オーストラリア連邦首相ジュリア・ギラード閣下及びティム・マシーソン氏の公式実務訪問賓客待遇について

（外務省）



国会提出案件

東ティモール国際平和協力業務の実施の状況について

（内閣府本府・外務・防衛省）

ネパール国際平和協力業務の実施の結果について

（同上）

スーダン住民投票監視国際平和協力業務の実施の結果について

（内閣府本府・外務省）



政　令

東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

（内閣府本府・外務・財務・防衛省）



配　布

平成２３年度特別交付税の４月特例交付について

（総務省）

規制・制度改革に係る方針（平成23年４月８日 閣議決定）
「規制・制度改革に係る方針」 (PDF : 65KB)
（別紙）表紙・目次 (PDF : 251KB)
（別紙）本文 (PDF : 516KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html
事件番号 平成22(行ウ)17 事件名 公文書部分公開決定取消請求事件
裁判年月日 平成23年03月10日 裁判所名・部 京都地方裁判所　　第３民事部
結果 棄却
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 
京都府警察での懲戒処分に関する情報公開請求に対し，京都府警察本部長が公文書部分公開決定をしたため，原告が，そこで不開示とされた部分の一部の公開を求めて，同決定の取消しを請求した訴訟において，当該部分の記載は条例の定める非公開情報に該当し，同決定は適法であるとして，請求が棄却された事例
全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81237&hanreiKbn=04
地方自治法施行規程
（昭和二十二年五月三日政令第十九号）


最終改正：平成一八年一一月二二日政令第三六一号



第一条 　地方公共団体の事務所の現に在る位置は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第四条 の条例で定めたものとみなす。

第二条 　地方自治法 施行の際現に効力を有する東京都令（警視庁令を含む。）、北海道庁令、北海道庁支庁令及び府県令中法律をもつて規定すべき事項以外の事項で都道府県知事の権限に属するものを規定するものは、同法第十五条第一項 の都道府県の規則と同一の効力を有するものとする。
平成23年4月8日 食品の期限表示制度の改善のための措置について [PDF:200KB] NEW！
加工食品の表示に関する共通Q&A
（第２集：消費期限又は賞味期限について） [PDF:422KB]
見え消し版 [PDF:420KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index6.html#m03
「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」（公開草案）の公表について
企業会計審議会（会長　安藤英義　専修大学教授）は、明瞭性(クラリティ)プロジェクトによる国際監査基準(ＩＳＡ)の改正を踏まえ、監査基準の改訂についての審議を行い、平成22年３月26日に「監査基準の改訂に関する意見書」をとりまとめ、公表しています。

今般、同様の観点から、中間監査基準及び四半期レビュー基準についても改訂の検討を行い、「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」（公開草案）をとりまとめましたので、公表します。

（主な改訂の内容）

国際監査基準（ＩＳＡ）においては、すべての基準を必須手続とそれ以外の手続に明確に区分することなどを内容とする明瞭性(クラリティ)プロジェクトが2009年３月に完了しました。

この国際監査基準における明瞭性プロジェクトは、基準の内容の大幅な改正ではなく、主に基準の規定文言を明確化するための技術的な改正を行うものです。

今般の改訂は、この国際監査基準の改正を踏まえて、中間監査報告書及び四半期レビュー報告書の記載内容等を規定している報告基準について、国際監査基準との差異を調整するものです。

この案について御意見がありましたら、平成23年５月９日（月）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110408-1.html
「ホワイトスペース特区」の決定
　総務省では、平成22年9月10日（金）から同年10月15日（金）までの間、「ホワイトスペース特区」に関する提案を募集したところです。今般、ホワイトスペース推進会議（会長：土居範久　中央大学教授）は、公開ヒアリングの結果等を踏まえ、「ホワイトスペース特区」を決定しましたので公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000025.html
ICTを利活用した協働教育推進のための研究会（第5回文書審議）配布資料
日時
平成23年3月23日（水）〜25日（金）

場所
各構成員の勤務先等

議事次第
1．開会
2．議事
　（1）構成員による実証校視察について
　（2）実証研究の報告書の概要について
　（3）ガイドライン（案）について
　（4）自由討議
　（5）その他
3．閉会


配布資料一覧

資料1．構成員による実証校視察について
資料2．東日本地域における実証研究の報告書の概要（NTTコミュニケーションズ(株)提出資料）
資料3．西日本地域における実証研究の報告書の概要（(株)富士通総研提出資料）
資料4．ガイドライン（案）概要
資料5．ガイドライン（案）
参考資料．ICTを利活用した協働教育推進のための研究会（第4回）議事要旨

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02ryutsu05_03000022.html
閣法第50号

閣議決定日：平成23年3月11日

国会提出日：平成23年4月5日

衆議院


介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案

高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービス類型の創設、保険料率の増加の抑制のための財政安定化基金の取崩し、介護福祉士等による喀痰吸引等の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案
（平成２３年４月８日提出）
概要(PDF:243KB)
法律案要綱(PDF75KB)
法律案案文・理由(PDF:78KB)
法律案新旧対照条文(PDF:227KB)
参照条文(PDF:219KB)
照会先：老健局介護保険計画課（内線　２２６０）

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/177.html
4月8日法制審議会会社法制部会第１０回会議議事録（平成２３年２月２３日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900070.html
義援金配分　全壊３５万・半壊１８万だそうです。

「大街区化ガイドライン」の策定について平成23年4月8日

１　趣旨
　大都市の国際競争力の強化や地方都市の再生に向け、都心部の低未利用地等において、地域ポテンシャルを活かして都市機能の更新を図ることが求められています。その際、敷地の一体的利用のために、複数の街区に細分化された土地を集約する「大街区化」を推進することにより、今日の土地利用ニーズを踏まえた土地の有効高度利用を進めることが期待されています。
　大街区化の実施にあたっては、公共施設を変更することによる公益性の実現や、創出される大街区に対応した適切な公共施設計画など、詳細な検討が必要な課題が多いにも関わらず、参考となるこれまでの実施事例も少なかったことから、今般、「大街区化ガイドライン」をとりまとめたものです（地方自治法第２４５条の４の規定に基づく技術的助言の性格を有するもの）。


２　「大街区化ガイドライン」の内容とその活用の推進
　本ガイドラインは、地方公共団体や民間都市開発事業者等（以下「地方公共団体等」という。）による大街区化推進の取り組みを支援することを目的として、適切な事業手法を選択し、事業効果を最大限発揮するための参考となるように、実施に当たって想定される課題や、対応の考え方等を例示しています。
　このガイドラインの活用により、地域の実情を踏まえ、官民が適切に連携した大街区化が推進されることを期待します。


３　「大街区化相談窓口」の設置を含む大街区化推進のための取り組み
　本ガイドラインの内容については、今後の知見の蓄積に応じて順次改訂を行う予定としていますが、当面の間、各種制度の運用等において創意工夫が必要となる場面も想定されるため、地方公共団体等においては、大街区化の推進にあたり、国土交通省に対して幅広く情報提供いただくことをお願いします。国土交通省としては、具体の案件についての相談窓口「大街区化相談窓口」（添付資料参照）を設け、地方公共団体や民間都市開発事業者からの相談に応じるとともに、実際の取り組み事例を収集し、その結果を整理した上で関係者に周知すること等により、事業をより円滑に進めるためのノウハウを充実させ、全国における取り組みを支援していきます。

＜参考＞
１．大街区化ガイドラインの構成
　　第１章：はじめに（策定趣旨・構成）
　　第２章：大街区化の進め方
　　第３章：市街地整備手法による大街区化の留意点
　　　
２．検討経緯
　　平成22年5月
　　　・国土交通省成長戦略策定（大街区化の推進を位置付け）
　　平成22年10月
　　　・大街区化ガイドライン（素案）作成
　　　・地方公共団体、民間都市開発事業者等からの意見募集
　　　・学識経験者等による委員会において意見聴取
　　平成23年1月
　　　・パブリックコメント実施（1月15日〜2月13日）
　　平成23年3月
　　　・パブリックコメント意見への回答、修正について学識経験者等から意見聴取
　　　・地方公共団体に向けて、大街区化ガイドラインを発出（3月30日）


＜入手方法＞
本ガイドラインは、下記、国土交通省ホームページで入手できます。

大街区化ガイドライン

添付資料
「大街区化相談窓口」の開設について（PDF　ファイル774KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/city08_hh_000006.html