登記法　○゜○゜コミュのくりっく365は、取引所でする取引なので、分離課税なのです。

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大証にも同様の商品がありますのでそれでもよいです。
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根抵当権の質権設定が実行されるのは・・
貸金業者が破たんしただけなので、債務者に責任がないので、競売はできません。
債権の弁済も通常どおりです。
なので、サービサーなどに債権を売却することになる。破産手続きを終わらせるために。
乙社に債権を売って、乙社が譲り受け債権を債権の範囲に追加することなれば、枠は生じないがね。

食べ物がなくなる。と父に言ったら・・
バカ父は、こんな状況なんだから金庫に入れていないからだ。
えええ。
書類や物を頻繁に動かすな・・・なんとかしろよ。
24.1.31で法務省旧オンラインシステム廃止決定
民事月報2月号
73ページ　22.12.27民1-3200　縁組届出
74ページ　22.12.27民1-3201　同
74ページ　22.12.10民商3097　委託者保護基金の組織変更登記
23年度子ども手当て法案撤回閣議決定で、3.31つなぎ法案可決へ
子ども手当てつなぎ法案の修正案は否決。被災地に限定。
電子商取引準則改訂ぱぷこめ開始
4月の統合などはまだ・・4.1の西尾市合併があるんだけど。
区分地上権の範囲して傾斜をつけたりできないから、図面は不要です。
印鑑証明書は、同一の市区町村内の移転なら使えます。
中間省略して、名変した場合は、住民票も必要です。
登記簿が新橋ー六本木に転居したときの印鑑証明書ー現在は赤坂なので、直接名変
破産会社への誤振込みは清算人選任申し立てして返金ですね。
公営住宅の被災者の民泊は設置者しだいですね
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募について

案件番号 595211007
定めようとする命令等の題名 電子商取引及び情報財取引等に関する準則

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省商務情報政策局情報経済課

案の公示日 2011年03月29日 意見・情報受付開始日 2011年03月29日 意見・情報受付締切日 2011年04月27日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案 　 関連資料、その他
電子商取引及び情報財取引等に関する準則（平成２２年１０月改訂版） 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595211007&Mode=0

国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
　題名中「国民生活等」を「平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域における地方公共団体の事務処理上」に改める。
　第一条中「この法律は」の下に「、平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域において」を加え、「より生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から」を「伴い生ずる地方公共団体の事務処理上の混乱を回避するため」に改め、「ついて、」の下に「当該地域に限り」を加える。
　第二条を次のように改める。
　（平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部改正）
第二条　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を次のように改正する。
　　附則第五条の次に次の一条を加える。
　　（指定県に住所を有する受給資格者等に関する特例）
　第五条の二　次に掲げる者に係る第七条第二項及び第四項並びに第二十一条の規定の適用については、第七条第二項中「平成二十三年三月（同年二月末日」とあるのは「平成二十三年九月（同年八月末日」と、同条第四項中「平成二十三年二月にそれぞれの前月までの分を、同年六月に同年二月分及び三月分を、それぞれ」とあるのは「平成二十三年二月、六月及び十月に、それぞれの前月までの分を」と、第二十一条（見出しを含む。）中「平成二十三年三月」とあるのは「平成二十三年九月」とする。
　　一　指定県（平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた県として厚生労働大臣が指定する県をいう。次号において同じ。）に住所を有する受給資格者（第十六条第一項に規定する公務員を除く。）
　　二　指定県又は指定県の区域内の市町村（指定県又は指定県の区域内の市町村が組織する地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合、広域連合、全部事務組合若しくは役場事務組合又は同法第二百九十八条第一項の地方開発事業団を含む。）に所属する地方公務員（第十六条第一項の表の第二号の上欄に掲げる者に限る。）である受給資格者
　２　前項第一号の規定による指定をしたときは、厚生労働大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
　３　第一項第一号の規定による指定に当たっては、厚生労働大臣は、あらかじめ当該県の知事の意見を聴かなければならない。
　４　前項の規定により当該県の知事が厚生労働大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ当該県の区域内の市町村の長の意見を聴くものとする。
　附則第二条中「おいて、」の下に「第二条の規定による改正後の平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則第五条の二第一項各号に掲げる者に対して」を加える。
　附則第三条を削る。
　附則第四条のうち住民基本台帳法附則第八条の改正規定中『「第七条第十一号の二中」を「同号中」に改め、「平成二十二年度」の下に「等」を加える』を『「第七条第十一号の二中「児童手当の」とあるのは「子ども手当の」と、「児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条」とあるのは「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第六条」を「同号中「児童手当の支給を受けている者（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条の規定により認定を受けた受給資格者をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）」とあるのは「児童手当の支給を受けている者（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条の規定により認定を受けた受給資格者をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）又は子ども手当の支給を受けている者（平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第六条の規定により認定を受けた受給資格者をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）」に、「「児童手当」とあるのは「子ども手当」」を「「児童手当の支給を受けている者」とあるのは「児童手当の支給を受けている者又は子ども手当の支給を受けている者」」に改める』に改め、附則第四条を附則第三条とする。
　附則第五条中地方独立行政法人法附則第五条の見出し及び同条の改正規定を次のように改める。
　　附則第五条第一項を削り、同条第二項中「平成二十二年四月二日から平成二十三年三月三十一日までに成立する移行型地方独立行政法人」を「第五十九条の規定により平成二十三年四月一日から同年九月三十日までに成立する移行型地方独立行政法人の職員となった者であって、当該移行型地方独立行政法人の成立の日の前日において指定県（平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）附則第五条の二第一項第一号に規定する指定県をいう。以下この条において同じ。）に住所を有し、かつ、指定県又は指定県の区域内の市町村（指定県又は指定県の区域内の市町村が組織する地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合、広域連合、全部事務組合若しくは役場事務組合又は同法第二百九十八条第一項の地方開発事業団を含む。）に所属する地方公務員（平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第十六条第一項の表の第二号の上欄に掲げる者に限る。）であったもの」に改め、同項を同条とする。
　附則第五条を附則第四条とする。
事件番号 平成21(行ウ)17 事件名 懲戒免職処分取消等請求事件 裁判年月日 平成23年02月24日 裁判所名・部 岐阜地方裁判所　　 結果 その他 原審裁判所名  原審事件番号  原審結果  判示事項の要旨 県庁職員が上司の指示により不正資金を県職員組合口座に集約する方法があることを県庁各課に周知した行為が信用失墜行為（地方公務員法３３条）に当たるとしてされた懲戒免職処分（地方公務員法２９条１項１号）が裁量権を逸脱濫用しているとして取り消された事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81203&hanreiKbn=04
平成23年3月30日（水）臨時閣議案件
一般案件


平成２２年度一般会計予備費使用について

（財務省）



公布（法律）


展覧会における美術品損害の補償に関する法律
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律



政　令


内閣官房組織令の一部を改正する政令

（内閣官房）

内閣府本府組織令の一部を改正する政令

（内閣府本府）

金融庁組織令の一部を改正する政令

（金融庁）

外務省組織令の一部を改正する政令

（外務省）

財務省組織令の一部を改正する政令

（財務省）

文部科学省組織令の一部を改正する政令

（文部科学省）

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

警察法施行令の一部を改正する政令

（警察庁）

行政機関職員定員令の一部を改正する政令

（総務省）

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令

（同上）

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

（外務省）

特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令

（財務・農林水産・経済産業省）

予防接種法施行令及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令

（厚生労働・財務省）

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

（同上）

児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令

（同上）

国民年金法施行令等の一部を改正する政令

（同上）

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令

（農林水産・財務省）

恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令

（総務・財務省）

戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令

（厚生労働・財務省）

麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令

（同上）

労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令

（同上）

土地改良法施行令の一部を改正する政令

（農林水産・財務省）

漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令

（同上）

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

（環境・財務省）

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

（防衛・財務省）

合併公告
左記組合は合併してその権利義務全部を承継し
て、大隅森林組合を新設し、甲、乙及び丙は解散
することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲、乙及び
丙
の主たる事務所に備え置いております。
平成二十三年三月三十日
鹿児島県鹿屋市西原三丁目七番三四号
（甲）きもつき森林組合
代表理事組合長
久保
之忠
鹿児島県垂水市上町一一四番地
（乙）垂水市森林組合
代表理事組合長
岩田
幸治
鹿児島県肝属郡南大隅町根占川北八二八四
番地五（丙）南大隅森林組合
代表理事組合長
平瀬戸
茂
【重要】法務省オンライン申請システムの廃止について（平成23年3月29日)



　法務省オンライン申請システムは、新たに運用を開始した登記・供託オンライン申請システムへの登記等手続の移行がすべて完了する平成２４年１月以降、極めて利用の少ないシステムとなり、また今後の大幅な利用拡大も見込めないため、平成２４年１月末日をもって廃止することとなりましたのでお知らせいたします。



http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20110329
阪神・淡路大震災救援司法書士対策本部編「阪神・淡路大震災の法律相談１００問１００答」（民事法研究会）
http://homepage3.nifty.com/minjiho/hanshinpdf.htm

定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて東北地方太平洋沖地震の影響により，定款所定の時期に定時株主総会を開催することができない状況となっている株式会社があると考えられます。

特定の時期に定時株主総会を開催すべき旨の定款の定めについては，通常，天災等のような極めて特殊な事情によりその時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合にまで形式的・画一的に適用してその時期に定時株主総会を開催しなければならないものとする趣旨ではないと考えるのが，合理的な意思解釈であると思われます。

したがって，東北地方太平洋沖地震の影響により，定款所定の時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には，会社法第２９６条第１項に従い，事業年度の終了後一定の時期に定時株主総会を開催すれば足り，その時期が定款所定の時期よりも後になったとしても，定款に違反することにはならないと解されます。

なお，会社法第２９６条第１項の規定については，「定時株主総会の開催時期について」をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html
残るは・・・，

『上記定款の定めがあって，取締役等が定時株主総会の終結の時に任期満了する予定である場合に，「定款に定められた基準日から３か月を経過した後に定時株主総会が開催される」ときは，事業年度の終了後３か月の期間の経過によって，当該取締役等は，任期が満了して権利義務承継者となり，取締役等の変更の登記においては，同じ者が再任される場合であっても，「退任」＆「就任」となる。退任日は，「事業年度の終了後３か月の期間満了の日」として登記しなければならない』という従来からの登記実務の取扱いについても，同様に緩和して，定款所定の時期よりも後れて開催された「定時株主総会」の終結の時に任期満了となるという解釈をとるのか，である
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/0904c10c0820085d1ec039bca556290a
災害時の法律実務ハンドブック（日弁連）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/soudanQ&A.pdf