滅失前の抵当権消滅や売買は滅失後でも登記できます。
中国民法147は反致を認めているが、トラブルの元なのでやめたほうがいいですね。
法令データ更新
3.29つなぎ法案衆院可決・参院否決・共産が賛成し再可決へ
児童福祉法の罰則は平成15法１２１で引き上げ済み
平成23年3月29日（火）定例閣議案件
公布（法律）
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律
政 令
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令
（総務省・警察庁）
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令
（財務省）
児童福祉法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
内容：平成23年 3月11日現在の法令データ（平成23年 3月11日までの官報掲載法令）
※平成23年 3月11日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８２９ 法令
政令・勅令 １，９６９ 法令
府令・省令 ３，７０７ 法令
計 ７，５０５ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成23年5月中旬
内容：平成23年 4月1日現在の法令データ（平成23年 4月1日までの官報掲載法令）
事件番号 平成20(ワ)475 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成23年02月28日 裁判所名・部 神戸地方裁判所 姫路支部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果 判示事項の要旨 被告の従業員であった訴外人が自殺したのは，被告の安全配慮義務違反により長時間労働等の過重な業務に従事させられた結果，うつ病を発症したことによるものであるとして，訴外人の相続人である原告らが，被告に対し，債務不履行又は不法行為による損害賠償を請求した事案につき，自殺前の訴外人の質的にも量的にも過重であった業務と自殺との間には相当因果関係があり，かつ訴外人の上司が適切なサポートをしなかったこと等が被告の安全配慮義務違反に当たる等として，請求を一部認容した事例
全文 全文
http://
事件番号 平成20(行ウ)49 事件名 不当利得部分返還請求行為請求事件 裁判年月日 平成23年02月24日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第３民事部 結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果 判示事項の要旨 京都府木津川市の住民である原告らが，公費負担制度に基づいて支払われた市長選挙及び市議会議員選挙の選挙費用につき，一部に不正があるなどとして，市長に対し，候補者及び支払を受けた業者らへの不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権の行使等を求めた住民訴訟において，上記選挙費用のうち，一部の候補者に係る選挙運動用ポスター代及び選挙運動用自動車の運転手報酬につき，市は上記請求権を一部有していると認めて，原告らの請求を一部認容した事例
全文 全文
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第５回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース（平成23年３月29日）議事次第[PDF:108KB]
【配布資料】
資料１ 論点に対する消費者庁、国民生活センターの主張要旨（情報収集・分析・提供、広報・普及啓発）[PDF:245KB]
資料２ 消費者庁配布資料[PDF:126KB]
資料３ 第２回タスクフォースを踏まえた、国民生活センターの考え方の補充[PDF:155KB]
資料４ 国民生活センター配布資料[PDF:4.2MB]
第５回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース動画はこちら。
http://
平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定について（第3次指定分）
「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」第1条第1項の規定により、平成23年統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定（第3次指定）について公表します。
資料
平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定について（第3次指定分）
http://
日時
平成23年2月17日（木）
場所
三番町共用会議所
配付資料（PDF）
議事次第
（資料1） 「平和祈念事業アドバイザリーボード（第3回）議事要旨」
（資料2） 「平成23年度平和祈念事業の実施について（案）」
議事要旨
議事要旨
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法制審議会民法（債権関係）部会第２４回会議（平成２３年２月２２日開催） 議事録
http://
予算成立（平成23年3月29日）
平成23年度予算は政府案どおり成立しました。
平成23年度予算書の情報
http://
【重要】証明書オンライン請求における登記手数料改定前後の取扱いについて
本年４月１日から登記手数料の一部が改定されます。改定の前後において,オンラインで登記事項証明書等（以下「証明書」といいます。）を請求される場合には，以下の点に御注意願います。
※ 動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る登記事項証明書等については，取扱いが異なります。詳細については，こちらから御確認願います。
１ ３月３１日（木）の１７時１５分までに請求し，受け付けられたもの
改定前の手数料により処理され，当日中に手数料の納付情報が通知されます（証明書の作成日も，同日となります。）。
２ ３月３１日（木）の１７時１５分から２１時までの間に請求し，受け付けられたもの
４月１日に請求先の登記所において受け付けられ，改定後の手数料により，納付情報が通知されます。
なお，この場合の請求は，送付請求であるため，交付方法を「郵送」とした場合の手数料となります。
３ ４月１日（金）以降に請求し，受け付けられたもの
改定後の手数料により処理されます。
なお，申請用総合ソフトにより請求する場合には，改定前の旧申請様式での請求はエラーとなりますので，御注意願います。
(注) 申請用総合ソフトにより旧申請様式の請求書を準備していた場合
窓口受取の取扱いの開始に伴い，４月１日以降は，各種証明書の請求書の様式を改定することから，旧申請様式での送付請求はエラーとなります。
旧様式で請求書を準備していた場合は，申請用総合ソフトのバージョンアップ後に，当該請求書について「編集」又は「再利用」を指示してください。その際に表示される「様式の最新化」を「ＯＫ」すると，新様式に変換されて，請求することができるようになります。操作方法は，こちらをご覧ください。
なお，この場合に，証明書を登記所の窓口で受け取ることを希望するときは，新様式に変換した後に，交付方法の選択等も行ってください。
平成23年3月28日(月)
【重要】証明書オンライン請求の窓口受取の取扱いの運用開始（平成２３年４月１日）について
本年４月１日から，不動産登記及び商業・法人登記に係る登記事項証明書等（以下「証明書」といいます。）をオンラインで請求する場合に，請求先の登記所での窓口受取の取扱いが開始されます。
なお，動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る登記事項証明書等についても，従来どおり，窓口で受け取ることができます。詳細については，こちらから御確認願います。
登記手数料は，こちらから御確認願います。
１ オンラインで請求した証明書の交付方法について，送付する方法に加え，請求先の登記所の窓口で受け取る方法を選択することができるようになります。
（証明書の交付方法の選択方法）
各種証明書の請求情報入力画面の「交付方法」欄から，「郵送」又は「窓口受領」を選択してください。
請求情報の入力画面は，次のとおりです。
「かんたん証明書請求」の場合の例
「申請用総合ソフト」の場合の例
２ 登記所の窓口で受け取る場合の注意事項
(1) 請求書の「請求先登記所」として選択した登記所以外の登記所では，証明書を受け取ることができませんので，入力誤りのないように御注意ください。
(2) 手数料は，登記所の窓口で受け取る前に，あらかじめインターネットバンキング又はペイジー対応のＡＴＭ等を利用して，電子納付をしてください。登記所の窓口で印紙等により，納付することはできません。
(3) 証明書を受け取る際には，次のものを登記所の窓口に持参してください。これらを持参していただけない場合は，証明書をお渡しすることができません。
? 共通
次の画面を印刷し，あらかじめ設けてある記載欄に証明書の受取人の氏名・住所（注１）及び請求に係る通数（注２）を記載したものを登記所の窓口に提出してください（注３）。
＜かんたん証明書請求の場合の画面＞
処理状況照会の「納付」ボタンを押すと表示される「Step２照会内容確認(電子納付情報表示)」画面
＜申請用総合ソフトの場合の画面＞
処理状況画面の「納付」ボタンを押すと表示される「電子納付」画面
（注１）受取人の氏名・住所は，請求書の受取人情報に入力されたとおりに記載してください。
（注２）請求に係る通数は，請求により交付を受ける証明書の合計通数（窓口で受け取る証明書の合計通数です。請求がエラーとなったものがある場合には，これを除いた通数となります。）を記載してください。
（注３）この画面を印刷したものに代えて，次の情報を記載した書面を提出しても差し支えありません。
�顱� 証明書の受取人の氏名・住所
�髻� 請求に係る通数
�鵝� 申請番号
? 印鑑証明書を受け取る場合
?の書面の提出に加え，印鑑カードを必ず窓口に持参し，提示してください。
(4) 請求された証明書は，請求から１か月以内に受け取ってください。受け取らないまま１か月を経過しますと，作成した証明書は廃棄されます。
平成23年3月28日(月)
【重要】商業・法人登記の申請書等作成に係る登記所情報の誤りについて
本日，平成２３年２月２３日付けでお知らせしていたとおり，登記所の管轄変更が行われましたが，変更予定にはない下記の登記所についても，申請用総合ソフト（民間事業者製ソフトウェアを含みます。以下同じ。）の登記所情報ファイルの更新が行われ，本来であれば，申請用総合ソフトにおいて，下記の申請先登記所を選択することが可能であるところ，バージョンアップを行った平成２３年３月２５日（金）午後１０時頃から本日までの間，当該登記所を選択することができない状況となりました。
本日午後１０時以降，この誤りを修正するため，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。
バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
ご利用者の皆様には多大なるご迷惑をお掛けし，誠に申し訳ありませんでした。
記
１ 千葉地方法務局佐倉支局
２ 千葉地方法務局成田出張所
３ 秋田地方法務局横手支局
４ 秋田地方法務局大曲支局
５ 仙台法務局名取出張所
６ 盛岡地方法務局一関支局
７ 盛岡地方法務局水沢支局
８ 盛岡地方法務局大船渡出張所
平成23年3月28日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.2A→1.3A)等について
申請用総合ソフト（1.2A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。３月３１日（木）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（1.3A）に更新することができます。
申請用総合ソフトのバージョンアップは，２４時間，土曜日，日曜日，祝日も可能です。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
このバージョンアップでは申請様式の更新を行うため，次に掲げる申請様式をバージョンアップ前に作成し，保存している場合において，バージョンアップ後に送信するときは，バージョンアップ後・送信前に当該申請書について「編集」又は「再利用」を指示し，様式の最新化をした後に送信してください。
・ [不動産]登記事項／地図・図面証明書送付請求書
・ [不動産]登記識別情報に関する証明請求書（有効証明）
・ [不動産]登記識別情報に関する証明請求書（不通知・失効証明）
・ [商業・法人]送付請求書（登記事項証明書）
・ [商業・法人]送付請求書（印鑑／登記事項証明書）
・ [商業・法人]送付請求書（債権概要記録事項証明書）
・ [商業・法人]送付請求書（動産概要記録事項証明書）
・ [商業・法人]登記申請書（会社用）（支店の登記同時申請用）
・ [商業・法人]登記申請書（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）
・ [商業・法人]登記嘱託書（会社用）（支店の登記同時申請用）
・ [商業・法人]登記嘱託書（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）
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中国民法147は反致を認めているが、トラブルの元なのでやめたほうがいいですね。
法令データ更新
3.29つなぎ法案衆院可決・参院否決・共産が賛成し再可決へ
児童福祉法の罰則は平成15法１２１で引き上げ済み
平成23年3月29日（火）定例閣議案件
公布（法律）
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律
政 令
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令
（総務省・警察庁）
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令
（財務省）
児童福祉法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
内容：平成23年 3月11日現在の法令データ（平成23年 3月11日までの官報掲載法令）
※平成23年 3月11日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８２９ 法令
政令・勅令 １，９６９ 法令
府令・省令 ３，７０７ 法令
計 ７，５０５ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成23年5月中旬
内容：平成23年 4月1日現在の法令データ（平成23年 4月1日までの官報掲載法令）
事件番号 平成20(ワ)475 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成23年02月28日 裁判所名・部 神戸地方裁判所 姫路支部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果 判示事項の要旨 被告の従業員であった訴外人が自殺したのは，被告の安全配慮義務違反により長時間労働等の過重な業務に従事させられた結果，うつ病を発症したことによるものであるとして，訴外人の相続人である原告らが，被告に対し，債務不履行又は不法行為による損害賠償を請求した事案につき，自殺前の訴外人の質的にも量的にも過重であった業務と自殺との間には相当因果関係があり，かつ訴外人の上司が適切なサポートをしなかったこと等が被告の安全配慮義務違反に当たる等として，請求を一部認容した事例
全文 全文
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事件番号 平成20(行ウ)49 事件名 不当利得部分返還請求行為請求事件 裁判年月日 平成23年02月24日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第３民事部 結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果 判示事項の要旨 京都府木津川市の住民である原告らが，公費負担制度に基づいて支払われた市長選挙及び市議会議員選挙の選挙費用につき，一部に不正があるなどとして，市長に対し，候補者及び支払を受けた業者らへの不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権の行使等を求めた住民訴訟において，上記選挙費用のうち，一部の候補者に係る選挙運動用ポスター代及び選挙運動用自動車の運転手報酬につき，市は上記請求権を一部有していると認めて，原告らの請求を一部認容した事例
全文 全文
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第５回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース（平成23年３月29日）議事次第[PDF:108KB]
【配布資料】
資料１ 論点に対する消費者庁、国民生活センターの主張要旨（情報収集・分析・提供、広報・普及啓発）[PDF:245KB]
資料２ 消費者庁配布資料[PDF:126KB]
資料３ 第２回タスクフォースを踏まえた、国民生活センターの考え方の補充[PDF:155KB]
資料４ 国民生活センター配布資料[PDF:4.2MB]
第５回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース動画はこちら。
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平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定について（第3次指定分）
「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」第1条第1項の規定により、平成23年統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定（第3次指定）について公表します。
資料
平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定について（第3次指定分）
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日時
平成23年2月17日（木）
場所
三番町共用会議所
配付資料（PDF）
議事次第
（資料1） 「平和祈念事業アドバイザリーボード（第3回）議事要旨」
（資料2） 「平成23年度平和祈念事業の実施について（案）」
議事要旨
議事要旨
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法制審議会民法（債権関係）部会第２４回会議（平成２３年２月２２日開催） 議事録
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予算成立（平成23年3月29日）
平成23年度予算は政府案どおり成立しました。
平成23年度予算書の情報
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【重要】証明書オンライン請求における登記手数料改定前後の取扱いについて
本年４月１日から登記手数料の一部が改定されます。改定の前後において,オンラインで登記事項証明書等（以下「証明書」といいます。）を請求される場合には，以下の点に御注意願います。
※ 動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る登記事項証明書等については，取扱いが異なります。詳細については，こちらから御確認願います。
１ ３月３１日（木）の１７時１５分までに請求し，受け付けられたもの
改定前の手数料により処理され，当日中に手数料の納付情報が通知されます（証明書の作成日も，同日となります。）。
２ ３月３１日（木）の１７時１５分から２１時までの間に請求し，受け付けられたもの
４月１日に請求先の登記所において受け付けられ，改定後の手数料により，納付情報が通知されます。
なお，この場合の請求は，送付請求であるため，交付方法を「郵送」とした場合の手数料となります。
３ ４月１日（金）以降に請求し，受け付けられたもの
改定後の手数料により処理されます。
なお，申請用総合ソフトにより請求する場合には，改定前の旧申請様式での請求はエラーとなりますので，御注意願います。
(注) 申請用総合ソフトにより旧申請様式の請求書を準備していた場合
窓口受取の取扱いの開始に伴い，４月１日以降は，各種証明書の請求書の様式を改定することから，旧申請様式での送付請求はエラーとなります。
旧様式で請求書を準備していた場合は，申請用総合ソフトのバージョンアップ後に，当該請求書について「編集」又は「再利用」を指示してください。その際に表示される「様式の最新化」を「ＯＫ」すると，新様式に変換されて，請求することができるようになります。操作方法は，こちらをご覧ください。
なお，この場合に，証明書を登記所の窓口で受け取ることを希望するときは，新様式に変換した後に，交付方法の選択等も行ってください。
平成23年3月28日(月)
【重要】証明書オンライン請求の窓口受取の取扱いの運用開始（平成２３年４月１日）について
本年４月１日から，不動産登記及び商業・法人登記に係る登記事項証明書等（以下「証明書」といいます。）をオンラインで請求する場合に，請求先の登記所での窓口受取の取扱いが開始されます。
なお，動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る登記事項証明書等についても，従来どおり，窓口で受け取ることができます。詳細については，こちらから御確認願います。
登記手数料は，こちらから御確認願います。
１ オンラインで請求した証明書の交付方法について，送付する方法に加え，請求先の登記所の窓口で受け取る方法を選択することができるようになります。
（証明書の交付方法の選択方法）
各種証明書の請求情報入力画面の「交付方法」欄から，「郵送」又は「窓口受領」を選択してください。
請求情報の入力画面は，次のとおりです。
「かんたん証明書請求」の場合の例
「申請用総合ソフト」の場合の例
２ 登記所の窓口で受け取る場合の注意事項
(1) 請求書の「請求先登記所」として選択した登記所以外の登記所では，証明書を受け取ることができませんので，入力誤りのないように御注意ください。
(2) 手数料は，登記所の窓口で受け取る前に，あらかじめインターネットバンキング又はペイジー対応のＡＴＭ等を利用して，電子納付をしてください。登記所の窓口で印紙等により，納付することはできません。
(3) 証明書を受け取る際には，次のものを登記所の窓口に持参してください。これらを持参していただけない場合は，証明書をお渡しすることができません。
? 共通
次の画面を印刷し，あらかじめ設けてある記載欄に証明書の受取人の氏名・住所（注１）及び請求に係る通数（注２）を記載したものを登記所の窓口に提出してください（注３）。
＜かんたん証明書請求の場合の画面＞
処理状況照会の「納付」ボタンを押すと表示される「Step２照会内容確認(電子納付情報表示)」画面
＜申請用総合ソフトの場合の画面＞
処理状況画面の「納付」ボタンを押すと表示される「電子納付」画面
（注１）受取人の氏名・住所は，請求書の受取人情報に入力されたとおりに記載してください。
（注２）請求に係る通数は，請求により交付を受ける証明書の合計通数（窓口で受け取る証明書の合計通数です。請求がエラーとなったものがある場合には，これを除いた通数となります。）を記載してください。
（注３）この画面を印刷したものに代えて，次の情報を記載した書面を提出しても差し支えありません。
�顱� 証明書の受取人の氏名・住所
�髻� 請求に係る通数
�鵝� 申請番号
? 印鑑証明書を受け取る場合
?の書面の提出に加え，印鑑カードを必ず窓口に持参し，提示してください。
(4) 請求された証明書は，請求から１か月以内に受け取ってください。受け取らないまま１か月を経過しますと，作成した証明書は廃棄されます。
平成23年3月28日(月)
【重要】商業・法人登記の申請書等作成に係る登記所情報の誤りについて
本日，平成２３年２月２３日付けでお知らせしていたとおり，登記所の管轄変更が行われましたが，変更予定にはない下記の登記所についても，申請用総合ソフト（民間事業者製ソフトウェアを含みます。以下同じ。）の登記所情報ファイルの更新が行われ，本来であれば，申請用総合ソフトにおいて，下記の申請先登記所を選択することが可能であるところ，バージョンアップを行った平成２３年３月２５日（金）午後１０時頃から本日までの間，当該登記所を選択することができない状況となりました。
本日午後１０時以降，この誤りを修正するため，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。
バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
ご利用者の皆様には多大なるご迷惑をお掛けし，誠に申し訳ありませんでした。
記
１ 千葉地方法務局佐倉支局
２ 千葉地方法務局成田出張所
３ 秋田地方法務局横手支局
４ 秋田地方法務局大曲支局
５ 仙台法務局名取出張所
６ 盛岡地方法務局一関支局
７ 盛岡地方法務局水沢支局
８ 盛岡地方法務局大船渡出張所
平成23年3月28日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.2A→1.3A)等について
申請用総合ソフト（1.2A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。３月３１日（木）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（1.3A）に更新することができます。
申請用総合ソフトのバージョンアップは，２４時間，土曜日，日曜日，祝日も可能です。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
このバージョンアップでは申請様式の更新を行うため，次に掲げる申請様式をバージョンアップ前に作成し，保存している場合において，バージョンアップ後に送信するときは，バージョンアップ後・送信前に当該申請書について「編集」又は「再利用」を指示し，様式の最新化をした後に送信してください。
・ [不動産]登記事項／地図・図面証明書送付請求書
・ [不動産]登記識別情報に関する証明請求書（有効証明）
・ [不動産]登記識別情報に関する証明請求書（不通知・失効証明）
・ [商業・法人]送付請求書（登記事項証明書）
・ [商業・法人]送付請求書（印鑑／登記事項証明書）
・ [商業・法人]送付請求書（債権概要記録事項証明書）
・ [商業・法人]送付請求書（動産概要記録事項証明書）
・ [商業・法人]登記申請書（会社用）（支店の登記同時申請用）
・ [商業・法人]登記申請書（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）
・ [商業・法人]登記嘱託書（会社用）（支店の登記同時申請用）
・ [商業・法人]登記嘱託書（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）
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コメント(3)
固定資産税の減免について
次のような場合、固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。詳しくは、課税課資産税グループでお問合せください。
● 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
・ 生活保護法の規定により生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助を受ける人が所有する固定資産
● 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）
・ 高齢者の生きがい及び健康増進に寄与するために設置され、必要な整備がされているゲートボール場に係る固定資産
・ 地縁による団体、若しくはこれに準ずる団体の所有するもので、専ら当該地域の住民行事、集会などの公共の用に供する公民館、集会所その他これに準ずる固定資産
● 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
・ 火災、震災、風水害等により損害を受けた固定資産
● その他特別の理由のある固定資産
【該当例】
・ 公衆浴場の事業の用に供する固定資産
・ 地方税法に定める学校法人が、他の所有する資産を直接教育の用に供する固定資産
・ 社会福祉法に定める施設で、収益を社会福祉事業に充てることを目的とした固定資産
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/section.main/zeimu/kotei-genmen.htm
次のような場合、固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。詳しくは、課税課資産税グループでお問合せください。
● 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
・ 生活保護法の規定により生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助を受ける人が所有する固定資産
● 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）
・ 高齢者の生きがい及び健康増進に寄与するために設置され、必要な整備がされているゲートボール場に係る固定資産
・ 地縁による団体、若しくはこれに準ずる団体の所有するもので、専ら当該地域の住民行事、集会などの公共の用に供する公民館、集会所その他これに準ずる固定資産
● 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
・ 火災、震災、風水害等により損害を受けた固定資産
● その他特別の理由のある固定資産
【該当例】
・ 公衆浴場の事業の用に供する固定資産
・ 地方税法に定める学校法人が、他の所有する資産を直接教育の用に供する固定資産
・ 社会福祉法に定める施設で、収益を社会福祉事業に充てることを目的とした固定資産
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/section.main/zeimu/kotei-genmen.htm
司法書士試験における途中退出について
途中退出は，できなくなりました。
この取扱いの変更は，少しだけ影響があります。予備校にとっても，皆さんにとっても。
そう，予備校の本試験当日に行われる解答速報会に影響があります。
記述式答案用紙の様式変更について
要は、解答欄に書ききれないものを裏に書くやり方が使えなくなるという話でしょうか。
何でこんなことをするのか考えてみますと、浮かぶのはエコですね。
僕の希望的観測ですが、表と裏の両面を使うとすると、紙は痛むし、インクが滲む可能性があるため、答案用紙への記載量は、より少なくなるかもしれません。
http://hiroyukihimeno.blog42.fc2.com/
途中退出は，できなくなりました。
この取扱いの変更は，少しだけ影響があります。予備校にとっても，皆さんにとっても。
そう，予備校の本試験当日に行われる解答速報会に影響があります。
記述式答案用紙の様式変更について
要は、解答欄に書ききれないものを裏に書くやり方が使えなくなるという話でしょうか。
何でこんなことをするのか考えてみますと、浮かぶのはエコですね。
僕の希望的観測ですが、表と裏の両面を使うとすると、紙は痛むし、インクが滲む可能性があるため、答案用紙への記載量は、より少なくなるかもしれません。
http://hiroyukihimeno.blog42.fc2.com/
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