登記法　○゜○゜コミュの司法書士会の会長・副会長・理事・監事などの

司法書士会の会長・副会長・理事・監事などの
資格制限はいっさいありません。司法書士法56。
67で審査委員の資格はあります。
個人を連合会の会員とする規定もありません。
なので、誰でもよいということになります。
事件番号 平成22(受)798
事件名 不当利得返還請求事件
裁判年月日 平成23年03月01日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 その他
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 名古屋高等裁判所
原審事件番号 平成21(ネ)897
原審裁判年月日 平成21年12月25日

判示事項
裁判要旨 届出のない再生債権である過払金返還請求権について，届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画と上記過払金返還請求権の帰すう

参照法条
全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81116&hanreiKbn=01
177 28 株式会社国際協力銀行法案 衆議院で審議中 経過
平成23年3月1日（火）定例閣議案件法律案


森林法の一部を改正する法律案

（農林水産省）

社会保障改革に関する集中検討会議（第三回）
議　事　次　第
平成23年2月26日(土)
１３：００〜１５：００
官邸４階大会議室




開会

公開ヒアリング
・毎日新聞社
・読売新聞社
・日本経済新聞社
・産経新聞社

閉会



配布資料：
（資料１）有識者委員による意見交換のための会議の開催について
（資料２）前回会議における指摘事項について
（資料３）各社の社会保障改革に関する提言の比較
　毎日新聞社提出資料　（?、?）
　読売新聞社提出資料
　日本経済新聞社提出資料　（?、?）
　産経新聞社提出資料　（?、?）
　朝日新聞社提出資料　（?、?）


　細野委員提出資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai3/gijisidai.html
主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）を別紙１〜３のとおり取りまとめましたので、公表します。

監督指針については、「新成長戦略 〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」（平成22年６月18日閣議決定）及び「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（平成22年12月24日金融庁）に掲げられた施策を実施するために、以下の改正を行うものです（具体的な内容は、（別紙１〜２）を御参照ください。）。

○経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し

経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証履行時における保証人の資産・収入を踏まえた対応を促進するため、監督指針に新たな項目を追加するとともに、金融機関に対して、次の対応を求める。

経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする方針を定めること
経営への関与の度合いを確認の上、例外的に経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合には、契約者本人に対し、原則として、経営に実質的に関与していない場合であっても保証債務を履行せざるを得ない事態に至る可能性があることについての特段の説明を行うこと、及び保証人から説明を受けた旨の確認を行うこと
保証債務弁済の履行状況及び保証債務を負うに至った経緯などその責任の度合いに留意しつつ、保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とするなど、きめ細かな対応を行うこと
金融検査マニュアルについては、上記の事項に関し、監督指針と同様の観点から、所要の改正を行うものです。また、障がい者等の金融取引の利便性の向上に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）（平成22年12月28日公表）も踏まえた改正内容としています（具体的な内容は、（別紙３）を御参照ください。）。

この案について御意見がありましたら、平成23年３月30日（水）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110228-2.html
認定金融商品取引業協会の解散について
平成20年６月24日付で認定金融商品取引業協会として認定した下記の団体は、本日付で解散しましたので、お知らせします。

記
社団法人 日本商品投資販売業協会

http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20110228-1.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第3回）
日時
平成23年2月17日（木）　15:30〜17:30

場所
総務省　11階会議室

配布資料
議事次第・配布資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/41212.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第2回）
日時
平成23年1月25日（火）　10:00〜12:00

場所
総務省　共用1001会議室

配布資料
議事次第・配付資料

議事概要
議事概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/39984.html
法制審議会民法（債権関係）部会第２２回会議（平成２３年１月２５日開催） 議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900064.html
3.8と3.29債権・3.23会社　法制審議会予定
http://www.moj.go.jp/content/000069817.pdf
最高裁判所提案『後見制度支援信託』に関する要望


要望書全文（PDF形式・12kB）

２０１１年２月１０日
日本弁護士連合会

本要望について当連合会では、「最高裁判所提案『後見制度支援信託』に関する要望」を２０１１年２月１０日付けで取りまとめ、同年２月１５日に最高裁判所、法務大臣、社団法人信託協会に提出いたしました。

本要望の趣旨最高裁判所が２０１１年４月から各家庭裁判所において導入を予定している「後見制度支援信託」は、当連合会を含む高齢者・障がい者の権利擁護や成年後見制度の運用に関わる関係諸機関・諸団体及び国民との十分な検討を経ずに、最高裁判所、法務省民事局、社団法人信託協会の三者のみで導入が検討された制度であり、問題点を含むものであることから、拙速な導入は避けることを要望する。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/110210_2.html
１６人予算採決造反
２４．１月中　長久手市制へ
登記情報３月号４５ページ　日本年金機構の供託も資格証明書・印鑑証明書は省略できない。
閣法第28号
閣議決定日：平成23年2月25日
国会提出日：平成23年2月25日
　議院
株式会社国際協力銀行法案
　我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図るために重要な海外の案件に対する民間企業の取組をより有効に支援するため、株式会社日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し同公庫から独立した政策金融機関とするための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

◆政調、内閣部会・災害対策特別委員会合同会議
　午前８時　本部７０５室
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（議員立法）について