3.7奄美支局が名瀬入舟町23-1へ移転します。
【鹿児島地方法務局奄美支局移転のお知らせ】
鹿児島地方法務局奄美支局は，平成２３年３月７日から新庁舎での業務を開始します。
新庁舎の所在地につきましては，ページ内リンク「鹿児島地方法務局奄美支局移転のお知らせ」をご覧ください。
http://
旧角館町で無断で確定申告・書類を偽造か。
金曜日の閣議は政令3件のみ。法律案なし。
3月の統合・集中化の法務省令は出ず・・
3.22下妻支局が下妻乙1300-1へ移転します。
ひきやなどがされない場合の区画整理の建物の地番変更登記などは、組合はしても・しなくてもいいというのが結論のようです。
土地区画整理登記令15で、組合が新築した建物は登記義務有。
しかし、登記令20での既存建物変更は、ものとする。という訓示規定なので、任意ということになります。
土地区画整理登記規則20で、登記令20の登記は除外されていないので、登記所で建物所有者に通知すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
21円でも還付します。
国税通則法に、1円未満でも還付する。という規定があるからです。
三浦様
問い合わせのあった社団法人は、平成17年4月1日、旧築館高校と築館女子高校が統合する以前の築館高校同窓会です。
統合後、活動がなく、今回解散命令となったものです。
なお、現在は新しい同窓会が活動しております。
宮城県築館高等学校
平成23年2月18日（金）定例閣議案件
政 令
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令
（総務省）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（農林水産省）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令
（農林水産・財務・国土交通省）
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、平野副大臣、末松副大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２３年２月１４日(月) １２：１５〜１２：３５
場所：中央合同庁舎４号館蓮舫大臣室
議題：○行政刷新会議関係
・国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）の本格実施に向けた準備について
・特別会計制度改革フォローアップについて
・独立行政法人の抜本的見直しについて
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・独立行政法人役員の公募第５弾の実施について
○公益認定等委員会関係
・新制度の円滑な施行について
・公益認定等総合情報システムの円滑な運用について
○規制・制度改革担当事務局関係
・規制・制度改革に関する分科会第２クールの活動について
・「規制仕分け」の準備について
○公共サービス改革関係
・公共サービス改革分科会の活動について
○民間資金等活用事業（ＰＦＩ）関係
・ＰＦＩ法改正等の前提作業について
○「職員の声」担当室関係
・「職員の声」の継続的募集とフォローアップについて
・行政救済制度検討チームの開催に向けた準備について
・行政救済制度検討チームＷＧの設置・開催に向けた準備について
○「国民の声」担当室関係
・「国民の声」の集中受付等の処理について
○情報公開・個人情報保護審査会事務局関係
・不服申立ての審査について
○公文書管理課関係
・公文書管理法の施行準備について
○情報公開法改正準備室関係
・法改正に向けた作業について
http://
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、末松副大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２３年２月７日(月) １２：２５〜１２：５０
場所：中央合同庁舎４号館蓮舫大臣室
議題：○消費者庁関係
・情報の収集・分析の強化と迅速・的確な対応と公表指針の策定について
・地方消費者行政の強化について
・集団的消費者被害救済制度の検討について
・食品表示の一元化の検討について
・国民生活センターの在り方の見直しへの対応について
・消費者教育の推進について
・消費者安全法第１３条第４項に基づく国会報告について
等
○消費者委員会関係
・委員会及び下部組織の審議について
○食品安全委員会関係
・農薬、食品添加物等に係るリスク評価について
○共生社会政策関係
・障害者施策の推進について
http://
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第３３回会議（平成２３年１月２８日）議題等
非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する要綱案の取りまとめについて
議事概要
「非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する要綱案」が取りまとめられた。
議事録等
配布資料39 非訟事件手続及び家事事件手続に関する要綱案[PDF：415KB]
http://
社会保険病院等の譲渡対象病院としての選定について
（厚生労働大臣通知の発出のお知らせ）
厚生労働省では、社会保険病院・厚生年金病院について、病院を保有するＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）の設置目的に沿って、地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮しながら、譲渡に向けた取組を進めることとしています。
今般、「健康保険岡谷塩嶺病院（長野県岡谷市所在）」について、ＲＦＯから病院の運営委託を受けている岡谷市から、同病院を譲り受けたい旨の要望がありました。
これを受けＲＦＯに対し、同病院の譲渡手続を進めるよう指示する旨の通知を発出しましたのでお知らせします（別添資料）。
今後、ＲＦＯにて、岡谷市と譲渡に向けた手続が進められることになります。
（参考）健康保険岡谷塩嶺病院について
所在地：長野県岡谷市４７６９番地
許可病床数：５３床
運営団体：岡谷市
別添（PDF:93KB）
参考資料（PDF:125KB）
http://
事業譲渡通知公告
当組合は、平成二十三年二月十日開催の通常総
会において愛媛県信用漁業協同組合連合会（住所
愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信用事業
の全部を譲り渡すことの決議を致しましたから、
これに対して異議のある債権者は、本公告掲載の
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十三年二月十八日
愛媛県伊予市双海町上灘甲五七二二番地三
上灘漁業協同組合
代表理事組合長
向井
宏吉
「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」について
第4回検討チーム会議 （平成23年2月17日（木））
第4回 （平成23年2月17日（木））NEW！
議事次第［PDF:97KB］
資料?※
資料?※
資料?［PDF:383KB］
別紙資料目次［PDF:100KB］
別紙資料１［PDF:158KB］
別紙資料２［PDF:610KB］
別紙資料３［PDF:123KB］
別紙資料４※
別紙資料５［PDF:443KB］
別紙資料６※
別紙資料７［PDF:142KB］
参考資料［PDF:277KB］
※ 資料?、資料?、及び資料?別紙資料のうちの別紙資料４並びに別紙資料６については、実際の消費者被害事案に関係するものであり、これを公表すると今後の同様の事案への対応に支障をきたすおそれがあることから、非公表とさせていただきます。
http://
【鹿児島地方法務局奄美支局移転のお知らせ】
鹿児島地方法務局奄美支局は，平成２３年３月７日から新庁舎での業務を開始します。
新庁舎の所在地につきましては，ページ内リンク「鹿児島地方法務局奄美支局移転のお知らせ」をご覧ください。
http://
旧角館町で無断で確定申告・書類を偽造か。
金曜日の閣議は政令3件のみ。法律案なし。
3月の統合・集中化の法務省令は出ず・・
3.22下妻支局が下妻乙1300-1へ移転します。
ひきやなどがされない場合の区画整理の建物の地番変更登記などは、組合はしても・しなくてもいいというのが結論のようです。
土地区画整理登記令15で、組合が新築した建物は登記義務有。
しかし、登記令20での既存建物変更は、ものとする。という訓示規定なので、任意ということになります。
土地区画整理登記規則20で、登記令20の登記は除外されていないので、登記所で建物所有者に通知すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
21円でも還付します。
国税通則法に、1円未満でも還付する。という規定があるからです。
三浦様
問い合わせのあった社団法人は、平成17年4月1日、旧築館高校と築館女子高校が統合する以前の築館高校同窓会です。
統合後、活動がなく、今回解散命令となったものです。
なお、現在は新しい同窓会が活動しております。
宮城県築館高等学校
平成23年2月18日（金）定例閣議案件
政 令
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令
（総務省）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（農林水産省）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令
（農林水産・財務・国土交通省）
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、平野副大臣、末松副大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２３年２月１４日(月) １２：１５〜１２：３５
場所：中央合同庁舎４号館蓮舫大臣室
議題：○行政刷新会議関係
・国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）の本格実施に向けた準備について
・特別会計制度改革フォローアップについて
・独立行政法人の抜本的見直しについて
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・独立行政法人役員の公募第５弾の実施について
○公益認定等委員会関係
・新制度の円滑な施行について
・公益認定等総合情報システムの円滑な運用について
○規制・制度改革担当事務局関係
・規制・制度改革に関する分科会第２クールの活動について
・「規制仕分け」の準備について
○公共サービス改革関係
・公共サービス改革分科会の活動について
○民間資金等活用事業（ＰＦＩ）関係
・ＰＦＩ法改正等の前提作業について
○「職員の声」担当室関係
・「職員の声」の継続的募集とフォローアップについて
・行政救済制度検討チームの開催に向けた準備について
・行政救済制度検討チームＷＧの設置・開催に向けた準備について
○「国民の声」担当室関係
・「国民の声」の集中受付等の処理について
○情報公開・個人情報保護審査会事務局関係
・不服申立ての審査について
○公文書管理課関係
・公文書管理法の施行準備について
○情報公開法改正準備室関係
・法改正に向けた作業について
http://
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、末松副大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２３年２月７日(月) １２：２５〜１２：５０
場所：中央合同庁舎４号館蓮舫大臣室
議題：○消費者庁関係
・情報の収集・分析の強化と迅速・的確な対応と公表指針の策定について
・地方消費者行政の強化について
・集団的消費者被害救済制度の検討について
・食品表示の一元化の検討について
・国民生活センターの在り方の見直しへの対応について
・消費者教育の推進について
・消費者安全法第１３条第４項に基づく国会報告について
等
○消費者委員会関係
・委員会及び下部組織の審議について
○食品安全委員会関係
・農薬、食品添加物等に係るリスク評価について
○共生社会政策関係
・障害者施策の推進について
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法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第３３回会議（平成２３年１月２８日）議題等
非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する要綱案の取りまとめについて
議事概要
「非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する要綱案」が取りまとめられた。
議事録等
配布資料39 非訟事件手続及び家事事件手続に関する要綱案[PDF：415KB]
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社会保険病院等の譲渡対象病院としての選定について
（厚生労働大臣通知の発出のお知らせ）
厚生労働省では、社会保険病院・厚生年金病院について、病院を保有するＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）の設置目的に沿って、地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮しながら、譲渡に向けた取組を進めることとしています。
今般、「健康保険岡谷塩嶺病院（長野県岡谷市所在）」について、ＲＦＯから病院の運営委託を受けている岡谷市から、同病院を譲り受けたい旨の要望がありました。
これを受けＲＦＯに対し、同病院の譲渡手続を進めるよう指示する旨の通知を発出しましたのでお知らせします（別添資料）。
今後、ＲＦＯにて、岡谷市と譲渡に向けた手続が進められることになります。
（参考）健康保険岡谷塩嶺病院について
所在地：長野県岡谷市４７６９番地
許可病床数：５３床
運営団体：岡谷市
別添（PDF:93KB）
参考資料（PDF:125KB）
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事業譲渡通知公告
当組合は、平成二十三年二月十日開催の通常総
会において愛媛県信用漁業協同組合連合会（住所
愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信用事業
の全部を譲り渡すことの決議を致しましたから、
これに対して異議のある債権者は、本公告掲載の
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十三年二月十八日
愛媛県伊予市双海町上灘甲五七二二番地三
上灘漁業協同組合
代表理事組合長
向井
宏吉
「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」について
第4回検討チーム会議 （平成23年2月17日（木））
第4回 （平成23年2月17日（木））NEW！
議事次第［PDF:97KB］
資料?※
資料?※
資料?［PDF:383KB］
別紙資料目次［PDF:100KB］
別紙資料１［PDF:158KB］
別紙資料２［PDF:610KB］
別紙資料３［PDF:123KB］
別紙資料４※
別紙資料５［PDF:443KB］
別紙資料６※
別紙資料７［PDF:142KB］
参考資料［PDF:277KB］
※ 資料?、資料?、及び資料?別紙資料のうちの別紙資料４並びに別紙資料６については、実際の消費者被害事案に関係するものであり、これを公表すると今後の同様の事案への対応に支障をきたすおそれがあることから、非公表とさせていただきます。
http://
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コメント(4)
デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会（第1回）配付資料
日時
平成23年2月17日（木） 17:00〜
場所
総務省 1101会議室
議事次第
1．開会
2．総務副大臣挨拶
3．開催要綱（案）について
4．座長の選任及び座長代理の氏名
5．議事
（1）検討アジェンダ（案）等について
（2）フリーディスカッション
6．総務大臣政務官挨拶
7．閉会
配付資料
資料1-0 議事次第
資料1-1 「デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会」開催要綱（案）>
資料1-2 懇談会の公開について（案）>
資料1-3 検討アジェンダ（案）>
資料1-4 構成員からご提出いただいた資料>
資料1-5 検討スケジュール（案）>
参考1-1 「デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会」構成員一覧>
参考1-2 コンテンツを取り巻く現状等について>
参考1-3 「デジタルコンテンツ創富力の強化」に係る取組の現状>
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_contents/02ryutsu04_03000047.html
統一地方選挙における国家公務員及び地方公務員の服務規律の確保
総務省は、国家公務員の服務規律の確保について各府省等に通知（別添1参照）を発し、4月に行われる予定の統一地方選挙に際し、国家公務員が国家公務員法（昭和22年法律第120号）又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）に違反する行為はもとより、国家公務員の政治的中立性に対する国民の疑惑を招くような行為については、厳に慎むよう周知徹底方を要請いたします。また、地方公務員の服務規律の確保についても、地方公共団体に対し同趣旨の通知（別添2参照）を発することとしております。
なお、別途人事院から同趣旨の通知が発せられるとともに、教職員に関しては文部科学省から同趣旨の通知が発せられる予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_01000019.html
電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成22年12月末）
総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、 電気通信事業者から報告のあった平成22年12月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。
概要は、次のとおりです（詳細は別紙を御覧ください。）。
1 加入電話及びISDN
平成22年12月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は4,041.9万加入で、前年同期と比較して8.9％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,534.8万加入で、引き続き減少傾向を示しています。
2 IP電話利用数
平成22年12月末時点でのIP電話の利用数は2,496.3万件であり、前年同期と比較して11.9％増と引き続き増加傾向を示しています。特に、0AB〜J-IP電話の利用数の伸びが顕著で、前年同期と比較して24.7％増となっています。
3 携帯電話及びPHS
平成22年12月末時点での携帯電話及びPHSの加入契約数の合計は、1億2,070.9万加入で、前年同期と比較して5.0％増と引き続き堅調な伸びを示しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/40906.html
日時
平成23年2月17日（木） 17:00〜
場所
総務省 1101会議室
議事次第
1．開会
2．総務副大臣挨拶
3．開催要綱（案）について
4．座長の選任及び座長代理の氏名
5．議事
（1）検討アジェンダ（案）等について
（2）フリーディスカッション
6．総務大臣政務官挨拶
7．閉会
配付資料
資料1-0 議事次第
資料1-1 「デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会」開催要綱（案）>
資料1-2 懇談会の公開について（案）>
資料1-3 検討アジェンダ（案）>
資料1-4 構成員からご提出いただいた資料>
資料1-5 検討スケジュール（案）>
参考1-1 「デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会」構成員一覧>
参考1-2 コンテンツを取り巻く現状等について>
参考1-3 「デジタルコンテンツ創富力の強化」に係る取組の現状>
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_contents/02ryutsu04_03000047.html
統一地方選挙における国家公務員及び地方公務員の服務規律の確保
総務省は、国家公務員の服務規律の確保について各府省等に通知（別添1参照）を発し、4月に行われる予定の統一地方選挙に際し、国家公務員が国家公務員法（昭和22年法律第120号）又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）に違反する行為はもとより、国家公務員の政治的中立性に対する国民の疑惑を招くような行為については、厳に慎むよう周知徹底方を要請いたします。また、地方公務員の服務規律の確保についても、地方公共団体に対し同趣旨の通知（別添2参照）を発することとしております。
なお、別途人事院から同趣旨の通知が発せられるとともに、教職員に関しては文部科学省から同趣旨の通知が発せられる予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_01000019.html
電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成22年12月末）
総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、 電気通信事業者から報告のあった平成22年12月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。
概要は、次のとおりです（詳細は別紙を御覧ください。）。
1 加入電話及びISDN
平成22年12月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は4,041.9万加入で、前年同期と比較して8.9％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,534.8万加入で、引き続き減少傾向を示しています。
2 IP電話利用数
平成22年12月末時点でのIP電話の利用数は2,496.3万件であり、前年同期と比較して11.9％増と引き続き増加傾向を示しています。特に、0AB〜J-IP電話の利用数の伸びが顕著で、前年同期と比較して24.7％増となっています。
3 携帯電話及びPHS
平成22年12月末時点での携帯電話及びPHSの加入契約数の合計は、1億2,070.9万加入で、前年同期と比較して5.0％増と引き続き堅調な伸びを示しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/40906.html
新年度からの電波利用料改定の法案が留保されているのはなぜ・・
換地処分の前提の登記なので、建物の地番の変更は該当しません。
東京や大阪では、区画整理前からある建物の地番が変更されていません。
仮換地指定よりも古い建物で困難だからだそうです。
四国の組合は余裕があるのでさせていただいている。という話だった。
東北ローカルルールによると・青森で変更されていなかったので聞いたら
建物に１２番地２とあり、その後１２番地２から１２番地６が分筆されている場合、
土地の地番変更がされても、
１２番地２が、２１２番地２と、１２番地６が、２１２番地６と
１２番地２の建物の地番は変更しないそうですね。
東京では、２１２番地２へ変更します。２１２番地６ならば申請して直す。
負債が200億円になり、監査人設置義務が発生したが、定足数不足で定款変更できないが、監査人設置決議だけはできた。
この決議は取り消せる決議なりや。
国土調査による建物所在変更もされないですよね。
国土調査登記政令に規定がない。
社会保障改革に関する集中検討会議（第二回）
議 事 次 第
平成23年2月19日(土)
１３：００〜１５：３０
官邸４階大会議室
開会
公開ヒアリング
・日本経済団体連合会
・経済同友会
・日本商工会議所
・日本労働組合総連合会
閉会
配布資料：
（資料１）社会保障改革に関する集中検討会議 名簿
（資料２）社会保障給付の規模・伸びと経済の関係
（資料３）各団体の社会保障改革に関する提言の比較
日本経済団体連合会提出資料
経済同友会提出資料
日本商工会議所提出資料
日本労働組合総連合会提出資料(説明資料)(配布資料)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai2/gijisidai.html
換地処分の前提の登記なので、建物の地番の変更は該当しません。
東京や大阪では、区画整理前からある建物の地番が変更されていません。
仮換地指定よりも古い建物で困難だからだそうです。
四国の組合は余裕があるのでさせていただいている。という話だった。
東北ローカルルールによると・青森で変更されていなかったので聞いたら
建物に１２番地２とあり、その後１２番地２から１２番地６が分筆されている場合、
土地の地番変更がされても、
１２番地２が、２１２番地２と、１２番地６が、２１２番地６と
１２番地２の建物の地番は変更しないそうですね。
東京では、２１２番地２へ変更します。２１２番地６ならば申請して直す。
負債が200億円になり、監査人設置義務が発生したが、定足数不足で定款変更できないが、監査人設置決議だけはできた。
この決議は取り消せる決議なりや。
国土調査による建物所在変更もされないですよね。
国土調査登記政令に規定がない。
社会保障改革に関する集中検討会議（第二回）
議 事 次 第
平成23年2月19日(土)
１３：００〜１５：３０
官邸４階大会議室
開会
公開ヒアリング
・日本経済団体連合会
・経済同友会
・日本商工会議所
・日本労働組合総連合会
閉会
配布資料：
（資料１）社会保障改革に関する集中検討会議 名簿
（資料２）社会保障給付の規模・伸びと経済の関係
（資料３）各団体の社会保障改革に関する提言の比較
日本経済団体連合会提出資料
経済同友会提出資料
日本商工会議所提出資料
日本労働組合総連合会提出資料(説明資料)(配布資料)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai2/gijisidai.html
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