登記法　○゜○゜コミュの3.1から守口・伊丹・倉吉・石巻・いわき・花巻・丸亀・観音寺・今治で図面交換開始

3.1から守口・伊丹・倉吉・石巻・いわき・花巻・丸亀・観音寺・今治で図面交換開始
http://kanpou.npb.go.jp/20110216/20110216h05496/20110216h054960001f.html
27総合特区法だけで、総務の3本は留保のようです。
設立前に、定款規定により代表取締役を互選できません。
有限会社から株式会社への移行前に、株式会社の規定により互選できません。
定款の改正附則に、定める方法・有限会社の定款により互選する方法などがあります。
療養病床廃止を6年延期へ
法務局乙号落札の株式会社と子会社の合資会社が虚偽の本店登記をしていた。
が、実際にあるかも調べていなかったそうです。
財団目録つきの謄本がすごくやすくなりますね・・
他人に財物を要求したことはないので詐欺師ではありません。
人のことを詐欺師よばわりする貴殿を名誉毀損で告訴することも可能なんですよ・・
熊本の行政書士さん
財団目録付きの謄本をとっても保管する場所がないな。
スキャナする手間もないし・・
データで送信してくれる方法がほしい。
4.1から100枚の登記簿謄本が800円・200枚で1000円
改定後の主な登記手数料一覧
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tesuuryouitiran.pdf
法務局登記関連事務の委託業者
年金保険料　偽る
井上議員が対処求める

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　民間会社が本社所在地を偽って、法務省（局）の登記簿など証明書を発行する業務を受託していた問題で、新たに、契約社員の標準報酬月額を実際より低くして年金保険料の納付額をごまかしていた問題が明らかになりました。日本共産党の井上哲士議員が１４日、参院決算委員会で取りあげたもの。厳正な対処を求める井上氏に対し、江田五月法務相は「間違いないよう対処したい」と答えました。


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（写真）質問する井上議員＝14日、参院決算委員会

　問題の会社は、２００６年から始まった「市場化テスト」＝民間競争入札により、全国の法務局で登記関連事務を落札したＡＴＧカンパニー株式会社とグループ企業のアイエーカンパニー合資会社。

　井上氏が昨年１１月、両社が、法人登記上の本店所在地に実在していない事実を追及。仙谷由人法務相（当時）は「徹底調査」を約束していました

　この日の質問で井上氏は、関東と関西の法務局でそれぞれ働く同社契約社員の給与が月約１６万円であるのに対し、年金保険料の支払いベースとなる標準報酬月額はそれより低い９万８０００円となっている事実を年金定期便や給与明細を示し告発。「年金保険料をごまかし企業負担を減らすやり方だ。法の支配をいう法務省の業務委託先で法違反が行われていたとしたら重大だ」とただしました。

　江田法務相は、「（登記上の住所に）事務所はなかった」と認めました。しかし、「しっかりした仕事をしていただいている」「届け出が虚偽か調べるのは困難」と弁明しました。

　井上氏は、「業務上の苦情も寄せられている。問題は（両社が）全国で同じ違法なやり方をし、他の保険制度でも行っている可能性があることだ。調査し、委託解除を含めた対応を取るべきだ」と迫ると、江田法相は「間違いないようただしたい」と答えました。
177 27 総合特別区域法案 衆議院で審議中 経過
ホワイトスペース推進会議（第3回会合）
日時
平成23年2月4日（金）15：00〜

場所
三田共用会議所　講堂

議事次第

開会
公開ヒアリング
(1) 各提案者からのプレゼンテーション
(2) 質疑応答・意見交換
その他
閉会

配布資料

資料3−1　（株）JMデジタルメディア
資料3−2　（株）東通
資料3−3　（株）ボードウォーク
資料3−4　（株）日本総合研究所、茅野まちづくり研究所有限責任事業組合、（株）ツーリズム・マーケティング研究所、（株）ミヤプロ（全国青年印刷人協議会）
資料3−5　京都府京丹後市
資料3−6　富山県南砺市
資料3−7　飛騨高山ケーブルネットワーク（株）
資料3−8　技術研究組合農畜産工業雇用推進機構
資料3−9　ソニー（株）、ソニー企業（株）、（株）アニマックスブロードキャスト・ジャパン
資料3−10　東京ワンセグ放送（株）
資料3−11　森ビル（株）（メンバー限り）
資料3−12　（株）エフエム京都、京セラコミュニケーションシステム（株）
資料3−13　東日本高速道路（株）
資料3−14　（株）イグナイト・ジャパン、モバイルコア（株）、多摩大学情報社会学研究所、特定非営利活動法人ミャンマー総合研究所
資料3−15　（株）中海テレビ放送
資料3−16　（国）筑波技術大学
資料3−17　（株）テレビ神奈川
資料3−18　（国）信州大学、（株）テレビ松本ケーブルビジョン
資料3−19　専修大学
資料3−20　立命館大学
資料3−21　（株）ケーブルメディア四国
資料3−22　（株）シーポイント、（国）静岡大学工学部、NPO法人浜松ソフト産業協会
資料3−23　（株）毎日放送
資料3−24　郡山高度情報化システム研究会
資料3−25　宮日総合広告（株）（宮崎日日新聞グループ）
参考資料1　「ホワイトスペース特区」について

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/40806_2.html
2月16日検察の在り方検討会議（第６回）議事録の掲載について
第６回会議（平成２３年１月２７日）平成２３年１月２７日，検察の在り方検討会議（第６回）が開催されました。
資料
配布資料１　議事次第[PDF：49KB]
配布資料２　今後の検討事項[PDF：72KB]
配布資料３　今後の議事進行について[PDF：92KB]
配布資料４　倫理等に関する法令等[PDF：490KB]
宮崎委員提出資料[PDF：115KB]
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00013.html
日・インド包括的経済連携協定
概要（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_india/pdfs/gaiyo.pdf
協定及び関連文書
日・インド包括的経済連携協定
「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」
和文テキスト

協定本体（PDF）
附属書一（第二章関係）　第十九条に関する表（PDF）
附属書二（第三章関係）　品目別規則（PDF）
附属書三（第三章関係）　運用上の証明手続（PDF）
附属書四（第六章関係）　金融サービス（PDF）
附属書五（第六章関係）　電気通信サービス（PDF）
附属書六（第六章関係）　第六十二条に関する特定の約束に係る表（PDF）
附属書七（第七章関係）　自然人の移動に関する特定の約束（PDF）
附属書八（第八章関係）　第九十条1に規定する措置に関する留保（PDF）
附属書九（第八章関係）　第九十条2に規定する措置に関する留保（PDF）
附属書十（第八章関係）　収用（PDF）
「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定第十三条に基づく日本国政府とインド共和国政府との間の実施取極」（日本語（PDF）・英語（PDF））
英文テキスト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_india/jyobun.html
高速道路の当面の新たな料金割引について平成23年2月16日

　高速道路の当面の新たな料金割引を策定しましたので、
添付資料のとおり、お知らせいたします。

添付資料
高速道路の当面の新たな料金割引について（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000151.html
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について

案件番号 640111001
定めようとする命令等の題名 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条、第１５条及び第１６条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 中小企業庁事業環境部財務課窓口
03-3501-5803

案の公示日 2011年02月16日 意見・情報受付開始日 2011年02月16日 意見・情報受付締切日 2011年03月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 新旧対照条文 　 附則 　 関連資料、その他
資料の入手方法
○本ページよりダウンロード
○（又は）中小企業庁事業環境部財務課窓口にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640111001&Mode=0