4.1から100枚の謄本が800円・200枚で1000円
三浦 尚久 様
当局のホームページを御利用いただき，ありがとうございます。
本月１２日付けのメールを拝見いたしました。
ご質問のありました，当局における商業・法人登記事務の本局登記部門への集中
化
につきましては，本年６月１３日をもって五所川原支局及び八戸支局を，本年８
月
２２日をもってむつ支局，弘前支局及び十和田支局を実施する予定としておりま
す。
青森地方法務局
事件番号 平成21(受)627
事件名 損害賠償等請求事件
裁判年月日 平成23年02月15日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄差戻し
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)3835
原審裁判年月日 平成20年12月10日
判示事項
裁判要旨 給付の訴えにおいては，自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格がある
参照法条
全文 全文
http://
平成23年2月15日（火）定例閣議案件
一般案件
放送法第３７条第２項の規定に基づき，国会の承認を求めるの件
（総務省）
日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の署名等について
（外務省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用及び追加提供について
（防衛省）
法律案
総合特別区域法案
（内閣官房・内閣府本府・財務省）
電波法の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
（総務省）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
（同上）
政 令
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令
（国土交通省）
177 22 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
177 23 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案 衆議院で審議中 経過
177 24 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
177 25 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
177 26 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過
内閣府 玄葉大臣部局 政務三役等会議 議事概要
（玄葉大臣、平野副大臣、阿久津政務官、和田政務官、加藤内閣総理大臣補佐官）
日時：平成２３年２月９日（水） １２：００〜１２：５５
場所：玄葉大臣室
議題：当面の主要課題について
主な議論の内容：
○ 科学技術政策、宇宙開発、「新しい公共」、国家戦略等の当面の主要課題、
主要行事について報告を受け、意見交換を行った。
http://
政府情報システム改革検討会（第7回）
日時
平成23年2月14日（月）13:30〜15:30
場所
中央合同庁舎第2号館7階 省議室
議事次第
開会
政府情報システムの改革方策について
その他
閉会
配付資料
資料1：業務・システム最適化におけるプロジェクトリスクマネジメントの在り方について（座間構成員提出資料）
資料2：政府におけるIT人材の育成について（岩丸構成員提出資料）
資料3：政府情報システム改革検討会資料〜府省における推進体制の在り方〜（神岡構成員提出資料）
資料4：「個別システムの最適化」から「ビジネスモデル刷新」へ（村上構成員提出資料）
資料5：政府共通プラットフォームの整備について
資料6：「政府情報システム改革検討会」（第6回）議事要旨
http://
プロバイダ責任制限法検証WG（第4回会合）
日時
平成23年1月25日（火） 9:30〜12:30
場所
総務省10階 第1会議室
議題
(1) 自由討議
(2) その他
配付資料
資料1 第3回WG議事要旨（案）
資料2 社会的法益を侵害する情報の取扱いについて（改訂版）
資料3 有害情報の取扱いについて（改訂版）
資料4 発信者情報の開示要件について
資料5 発信者情報開示請求権に関する仮処分の在り方について
資料6 発信者情報の開示請求に応じない場合の免責要件について
資料7 発信者情報開示請求の主体について
資料8 通信履歴の取扱いについて
資料9 第三者機関創設等及び匿名訴訟について
資料10 プロバイダ責任制限法検証WG 構成員名簿
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第２３回会議（平成２３年２月８日開催） 議題等
民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理のたたき台について
議事概要
部会資料２２（第２２回会議で配布）及び部会資料２３に基づき，民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理のたたき台について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
部会資料２２関係
２８ 不当条項規制
部会資料２３関係
２９ 無効及び取消し
３０ 代理
３１ 条件及び期限
３２ 期間の計算
３３ 消滅時効
３４ 契約各則−共通論点
３５ 売買−総則
３６ 売買−売買の効力（担保責任）
３７ 売買−売買の効力（担保責任以外）
３８ 売買−買戻し，特殊の売買
３９ 交換
４０ 贈与
４１ 消費貸借
４３ 使用貸借
部会資料２３記載の検討事項のうち，「第４２ 賃貸借」については，後日審議することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料２３ 民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理のたたき台（３）
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿
http://
本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の署名
http://
事業譲渡通知公告
当組合は、平成二十三年二月五日開催の通常総
会において愛媛県信用漁業協同組合連合会（住所
愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信用事業
の全部を譲り渡すことの決議を致しましたから、
これに対して異議のある債権者は、本公告掲載の
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十三年二月十五日
愛媛県伊予市双海町串甲三六五五番地四
下灘漁業協同組合
代表理事組合長
若松
利光
事業譲渡通知公告
当組合は、平成二十三年二月四日開催の臨時総
会において愛媛県信用漁業協同組合連合会（住所
愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信用事業
の全部を譲り渡すことの決議を致しましたから、
これに対して異議のある債権者は、本公告掲載の
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十三年二月十五日
愛媛県今治市伯方町叶浦甲一六六七番地の
三
伯方町漁業協同組合
代表理事組合長
中村
卓三
法人解散命令公告
社団法人宮城県築館高等学校同窓会（主たる事
務所の所在地、宮城県栗原市築館伊豆一丁目５番
１号）は、正当の理由なく引き続き３年以上事業
を行っていないので、一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団
法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律
の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第
96条第２項後段の規定により、解散を命ずる。
平成23 年２月15 日
宮城県教育委員会教育長小林伸一
（教示）
この処分について不服があるときは、この処分
があったことを知った日の翌日から起算して60日
以内に、宮城県教育委員会に対して審査請求をす
ることができる。また、この処分があったことを
知った日の翌日から起算して６箇月以内に、宮城
県を被告として仙台地方裁判所にこの処分につい
ての取消しの訴えを提起することができる。
三浦 尚久 様
当局のホームページを御利用いただき，ありがとうございます。
本月１２日付けのメールを拝見いたしました。
ご質問のありました，当局における商業・法人登記事務の本局登記部門への集中
化
につきましては，本年６月１３日をもって五所川原支局及び八戸支局を，本年８
月
２２日をもってむつ支局，弘前支局及び十和田支局を実施する予定としておりま
す。
青森地方法務局
事件番号 平成21(受)627
事件名 損害賠償等請求事件
裁判年月日 平成23年02月15日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄差戻し
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)3835
原審裁判年月日 平成20年12月10日
判示事項
裁判要旨 給付の訴えにおいては，自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格がある
参照法条
全文 全文
http://
平成23年2月15日（火）定例閣議案件
一般案件
放送法第３７条第２項の規定に基づき，国会の承認を求めるの件
（総務省）
日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の署名等について
（外務省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用及び追加提供について
（防衛省）
法律案
総合特別区域法案
（内閣官房・内閣府本府・財務省）
電波法の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
（総務省）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
（同上）
政 令
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令
（国土交通省）
177 22 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
177 23 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案 衆議院で審議中 経過
177 24 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
177 25 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
177 26 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過
内閣府 玄葉大臣部局 政務三役等会議 議事概要
（玄葉大臣、平野副大臣、阿久津政務官、和田政務官、加藤内閣総理大臣補佐官）
日時：平成２３年２月９日（水） １２：００〜１２：５５
場所：玄葉大臣室
議題：当面の主要課題について
主な議論の内容：
○ 科学技術政策、宇宙開発、「新しい公共」、国家戦略等の当面の主要課題、
主要行事について報告を受け、意見交換を行った。
http://
政府情報システム改革検討会（第7回）
日時
平成23年2月14日（月）13:30〜15:30
場所
中央合同庁舎第2号館7階 省議室
議事次第
開会
政府情報システムの改革方策について
その他
閉会
配付資料
資料1：業務・システム最適化におけるプロジェクトリスクマネジメントの在り方について（座間構成員提出資料）
資料2：政府におけるIT人材の育成について（岩丸構成員提出資料）
資料3：政府情報システム改革検討会資料〜府省における推進体制の在り方〜（神岡構成員提出資料）
資料4：「個別システムの最適化」から「ビジネスモデル刷新」へ（村上構成員提出資料）
資料5：政府共通プラットフォームの整備について
資料6：「政府情報システム改革検討会」（第6回）議事要旨
http://
プロバイダ責任制限法検証WG（第4回会合）
日時
平成23年1月25日（火） 9:30〜12:30
場所
総務省10階 第1会議室
議題
(1) 自由討議
(2) その他
配付資料
資料1 第3回WG議事要旨（案）
資料2 社会的法益を侵害する情報の取扱いについて（改訂版）
資料3 有害情報の取扱いについて（改訂版）
資料4 発信者情報の開示要件について
資料5 発信者情報開示請求権に関する仮処分の在り方について
資料6 発信者情報の開示請求に応じない場合の免責要件について
資料7 発信者情報開示請求の主体について
資料8 通信履歴の取扱いについて
資料9 第三者機関創設等及び匿名訴訟について
資料10 プロバイダ責任制限法検証WG 構成員名簿
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第２３回会議（平成２３年２月８日開催） 議題等
民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理のたたき台について
議事概要
部会資料２２（第２２回会議で配布）及び部会資料２３に基づき，民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理のたたき台について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
部会資料２２関係
２８ 不当条項規制
部会資料２３関係
２９ 無効及び取消し
３０ 代理
３１ 条件及び期限
３２ 期間の計算
３３ 消滅時効
３４ 契約各則−共通論点
３５ 売買−総則
３６ 売買−売買の効力（担保責任）
３７ 売買−売買の効力（担保責任以外）
３８ 売買−買戻し，特殊の売買
３９ 交換
４０ 贈与
４１ 消費貸借
４３ 使用貸借
部会資料２３記載の検討事項のうち，「第４２ 賃貸借」については，後日審議することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料２３ 民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理のたたき台（３）
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿
http://
本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の署名
http://
事業譲渡通知公告
当組合は、平成二十三年二月五日開催の通常総
会において愛媛県信用漁業協同組合連合会（住所
愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信用事業
の全部を譲り渡すことの決議を致しましたから、
これに対して異議のある債権者は、本公告掲載の
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十三年二月十五日
愛媛県伊予市双海町串甲三六五五番地四
下灘漁業協同組合
代表理事組合長
若松
利光
事業譲渡通知公告
当組合は、平成二十三年二月四日開催の臨時総
会において愛媛県信用漁業協同組合連合会（住所
愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信用事業
の全部を譲り渡すことの決議を致しましたから、
これに対して異議のある債権者は、本公告掲載の
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十三年二月十五日
愛媛県今治市伯方町叶浦甲一六六七番地の
三
伯方町漁業協同組合
代表理事組合長
中村
卓三
法人解散命令公告
社団法人宮城県築館高等学校同窓会（主たる事
務所の所在地、宮城県栗原市築館伊豆一丁目５番
１号）は、正当の理由なく引き続き３年以上事業
を行っていないので、一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団
法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律
の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第
96条第２項後段の規定により、解散を命ずる。
平成23 年２月15 日
宮城県教育委員会教育長小林伸一
（教示）
この処分について不服があるときは、この処分
があったことを知った日の翌日から起算して60日
以内に、宮城県教育委員会に対して審査請求をす
ることができる。また、この処分があったことを
知った日の翌日から起算して６箇月以内に、宮城
県を被告として仙台地方裁判所にこの処分につい
ての取消しの訴えを提起することができる。
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コメント(7)
閣法第22号
閣議決定日：平成23年2月10日
国会提出日：平成23年2月14日
衆議院
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
基礎年金に係る国庫負担割合について、平成二十三年度において財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計から一般会計への特例的な繰入金並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から国庫への特例的な納付金を活用した財源の確保により二分の一とする等のため、国民年金法等の一部を改正する法律その他の関係法律について所要の改正を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第23号
閣議決定日：平成23年2月10日
国会提出日：平成23年2月14日
衆議院
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案
非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者について早期の就職を支援するため、必要な職業訓練を受講する機会を確保するとともに、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第24号
閣議決定日：平成23年2月10日
国会提出日：平成23年2月14日
衆議院
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、求職者給付及び就職促進給付の見直しを行うとともに、雇用保険率を引き下げる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第25号
閣議決定日：平成23年2月10日
国会提出日：平成23年2月14日
衆議院
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案
最近における国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新が重要であることに鑑み、国際競争力の強化を目指した事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促すため、組織再編に係る手続を簡素化するための会社法に係る特例措置、事業者の資金の調達を円滑にするための支援措置等を講ずるとともに、中小企業者等の商品の生産の効率化等を促進するため、事業者による事業革新新商品生産設備の導入のための支援措置、中小企業における事業の承継を通じた経営資源の活用のための支援措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第26号
閣議決定日：平成23年2月10日
国会提出日：平成23年2月14日
衆議院
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案
我が国において新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとする特定多国籍企業の活動を促進するため、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に関する基本方針の策定並びに特定多国籍企業が作成する研究開発事業計画及び統括事業計画の認定について定め、これらの計画に基づく事業の実施について、外国為替及び外国貿易法、中小企業投資育成株式会社法、特許法等の特例措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣議決定日：平成23年2月10日
国会提出日：平成23年2月14日
衆議院
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
基礎年金に係る国庫負担割合について、平成二十三年度において財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計から一般会計への特例的な繰入金並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から国庫への特例的な納付金を活用した財源の確保により二分の一とする等のため、国民年金法等の一部を改正する法律その他の関係法律について所要の改正を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第23号
閣議決定日：平成23年2月10日
国会提出日：平成23年2月14日
衆議院
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案
非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者について早期の就職を支援するため、必要な職業訓練を受講する機会を確保するとともに、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第24号
閣議決定日：平成23年2月10日
国会提出日：平成23年2月14日
衆議院
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、求職者給付及び就職促進給付の見直しを行うとともに、雇用保険率を引き下げる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第25号
閣議決定日：平成23年2月10日
国会提出日：平成23年2月14日
衆議院
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案
最近における国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新が重要であることに鑑み、国際競争力の強化を目指した事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促すため、組織再編に係る手続を簡素化するための会社法に係る特例措置、事業者の資金の調達を円滑にするための支援措置等を講ずるとともに、中小企業者等の商品の生産の効率化等を促進するため、事業者による事業革新新商品生産設備の導入のための支援措置、中小企業における事業の承継を通じた経営資源の活用のための支援措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第26号
閣議決定日：平成23年2月10日
国会提出日：平成23年2月14日
衆議院
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案
我が国において新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとする特定多国籍企業の活動を促進するため、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に関する基本方針の策定並びに特定多国籍企業が作成する研究開発事業計画及び統括事業計画の認定について定め、これらの計画に基づく事業の実施について、外国為替及び外国貿易法、中小企業投資育成株式会社法、特許法等の特例措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
?甲の乙に対するα債権100万に対し
まず、滞納処分による差し押さえ60万
次いで、執行債権者Aの差し押さえ70万があった場合、
滞調法20条ノ6によって100万円の権利供託ができます。
この場合、40万円の執行供託はできないのでしょうか？
?甲の乙に対するα債権に対し
まず、滞納処分による差し押さえ60万
次いで、執行債権者Aの差し押さえ40万
更に、執行債権者Bの差し押さえ30万があった場合、
滞調法20条ノ6によって100万円の権利供託ができます。
この場合、40万円の義務供託だけするというのは、できないのでしょうか？
以前自分でした書き込みに
?40万の供託不可
?40万の供託可
と書いてあります。
?の40万円の供託もできるように思えるのですが…。
どうぞよろしくお願いします。
[Host : em114-51-73-244.pool.e-mobile.ne.jp]
--------------------------------------------------------------------------------
Re: 滞調法 投稿者：みうら - 2011/02/14(Mon) 20:32 No.8932
１.2とも、６０万は税務署に払うように税務署から言われるので、それに従うのがふつうです。
[Host : h210-004-163-005.user.rosenet.ne.jp]
--------------------------------------------------------------------------------
Re: 滞調法 投稿者：みうら - 2011/02/14(Mon) 20:34 No.8933
できるような気もしたな・・
登記小六法の別冊にそれの通達あるから読んでみては・・
[Host : h210-004-163-005.user.rosenet.ne.jp]
--------------------------------------------------------------------------------
Re: 滞調法 投稿者：桜乃 - 2011/02/15(Tue) 03:03 No.8935
?について
滞納処分による差し押さえの後、その残余の範囲内で強制執行による差し押さえがなされたときは滞納処分による差し押さえの部分を除いた残額について権利供託をすることができます。
この根拠、実は滞調法ではありません。
民事執行法156条の１がそれにあたります。
条文を参照されればわかるかと思いますが、
「第三債務者は、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる」と書かれてありますが、
密かに（）で、
差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る
と書かれています。
ご存じかは知りませんが、滞納処分による差押えは差押命令なしに差押えを行います。（徴税法62の1）
これら二つの条文によって債権額から滞納処分による差押えを除いた額を権利供託することができるわけです。
ご質問の40万円の供託ですが、これらの論拠を駆使すればあるいは裁判所が認めてくれるかもしれない、といいな、くらいの可能性でしょうか。
実際は滞納処分による差押えの後、その残余の部分を超えて強制執行による差押えがなされた場合であって、
債権全額を権利供託したときは、
強制執行債権者には執行裁判所の配当等の実施としての支払い委託によって残余額が払い渡されるので、
この手続きの実務上から40万円の供託は難しいのではないかなと個人的には思います。
理論上は可能かもしれませんが。
結論から言ってこの論点は司法書士試験には関係がないんじゃないでしょうか。
?について
100万円の供託は権利供託です。
権利供託はすることができる供託です。よってしないことも当然にできます。
一方40万円の供託は義務供託です。これは義務なのでしなければなりません。
以上から40万円だけを義務供託することは当然可能です。
[Host : ntaich206012.aich.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp]
--------------------------------------------------------------------------------
Re: 滞調法 投稿者：みうら - 2011/02/15(Tue) 17:51 No.8940 New！
1.認められていません。差し押さえ処分を除くという意味です。
なので、税務署に払ってからとなります。払えば解除されるから。
まず、滞納処分による差し押さえ60万
次いで、執行債権者Aの差し押さえ70万があった場合、
滞調法20条ノ6によって100万円の権利供託ができます。
この場合、40万円の執行供託はできないのでしょうか？
?甲の乙に対するα債権に対し
まず、滞納処分による差し押さえ60万
次いで、執行債権者Aの差し押さえ40万
更に、執行債権者Bの差し押さえ30万があった場合、
滞調法20条ノ6によって100万円の権利供託ができます。
この場合、40万円の義務供託だけするというのは、できないのでしょうか？
以前自分でした書き込みに
?40万の供託不可
?40万の供託可
と書いてあります。
?の40万円の供託もできるように思えるのですが…。
どうぞよろしくお願いします。
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Re: 滞調法 投稿者：みうら - 2011/02/14(Mon) 20:32 No.8932
１.2とも、６０万は税務署に払うように税務署から言われるので、それに従うのがふつうです。
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Re: 滞調法 投稿者：みうら - 2011/02/14(Mon) 20:34 No.8933
できるような気もしたな・・
登記小六法の別冊にそれの通達あるから読んでみては・・
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Re: 滞調法 投稿者：桜乃 - 2011/02/15(Tue) 03:03 No.8935
?について
滞納処分による差し押さえの後、その残余の範囲内で強制執行による差し押さえがなされたときは滞納処分による差し押さえの部分を除いた残額について権利供託をすることができます。
この根拠、実は滞調法ではありません。
民事執行法156条の１がそれにあたります。
条文を参照されればわかるかと思いますが、
「第三債務者は、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる」と書かれてありますが、
密かに（）で、
差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る
と書かれています。
ご存じかは知りませんが、滞納処分による差押えは差押命令なしに差押えを行います。（徴税法62の1）
これら二つの条文によって債権額から滞納処分による差押えを除いた額を権利供託することができるわけです。
ご質問の40万円の供託ですが、これらの論拠を駆使すればあるいは裁判所が認めてくれるかもしれない、といいな、くらいの可能性でしょうか。
実際は滞納処分による差押えの後、その残余の部分を超えて強制執行による差押えがなされた場合であって、
債権全額を権利供託したときは、
強制執行債権者には執行裁判所の配当等の実施としての支払い委託によって残余額が払い渡されるので、
この手続きの実務上から40万円の供託は難しいのではないかなと個人的には思います。
理論上は可能かもしれませんが。
結論から言ってこの論点は司法書士試験には関係がないんじゃないでしょうか。
?について
100万円の供託は権利供託です。
権利供託はすることができる供託です。よってしないことも当然にできます。
一方40万円の供託は義務供託です。これは義務なのでしなければなりません。
以上から40万円だけを義務供託することは当然可能です。
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Re: 滞調法 投稿者：みうら - 2011/02/15(Tue) 17:51 No.8940 New！
1.認められていません。差し押さえ処分を除くという意味です。
なので、税務署に払ってからとなります。払えば解除されるから。
紛争解決等業務を行う者の指定について
本日、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第156条の39第１項の規定に基づき、下記の団体を紛争解決等業務を行う者として指定しました。
記
１．団体名
：特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
２．所在地
：東京都中央区日本橋茅場町２−１−１３
３．業務の種別
：特定第一種金融商品取引業務
※ なお、業務開始日は４月１日を予定しています。
http://www.fsa.go.jp/news/22/20110215-1.html
企業会計審議会第21回内部統制部会議事次第
日時：平成23年2月14日（月）15時00分〜17時00分
場所：中央合同庁舎第７号館12階 共用第二特別会議室
１． 開会
２． 内部統制基準・実施基準の改訂案について
３． 閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料1 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)(案)（PDF:217K）
資料2 基準・実施基準改訂案（公開草案）に対する主なコメントの概要及びそれに対する考え方（PDF:128K）
資料3 新旧対照表（基準）（PDF:124K）
資料4 新旧対照表（実施基準： II ．財務報告に係る内部統制の評価及び報告）（PDF:213K）
資料5 新旧対照表（実施基準： III ．財務報告に係る内部統制の監査）（PDF:261K）
資料6-1 新旧対照表（基準）（平成23年12月22日 パブリックコメント公表資料）（PDF:147K）
資料6-2 新旧対照表（実施基準： II ．財務報告に係る内部統制の評価及び報告）（平成23年12月22日 パブリックコメント公表資料）（PDF:227K）
資料6-3 新旧対照表（実施基準： III ．財務報告に係る内部統制の監査）（平成23年12月22日 パブリックコメント公表資料）（PDF:284K）
修正別案 新旧対照表（実施基準： II ．財務報告に係る内部統制の評価及び報告）（抜粋）（PDF:73K）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20110214.html
本日、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第156条の39第１項の規定に基づき、下記の団体を紛争解決等業務を行う者として指定しました。
記
１．団体名
：特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
２．所在地
：東京都中央区日本橋茅場町２−１−１３
３．業務の種別
：特定第一種金融商品取引業務
※ なお、業務開始日は４月１日を予定しています。
http://www.fsa.go.jp/news/22/20110215-1.html
企業会計審議会第21回内部統制部会議事次第
日時：平成23年2月14日（月）15時00分〜17時00分
場所：中央合同庁舎第７号館12階 共用第二特別会議室
１． 開会
２． 内部統制基準・実施基準の改訂案について
３． 閉会
以上
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配付資料
資料1 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)(案)（PDF:217K）
資料2 基準・実施基準改訂案（公開草案）に対する主なコメントの概要及びそれに対する考え方（PDF:128K）
資料3 新旧対照表（基準）（PDF:124K）
資料4 新旧対照表（実施基準： II ．財務報告に係る内部統制の評価及び報告）（PDF:213K）
資料5 新旧対照表（実施基準： III ．財務報告に係る内部統制の監査）（PDF:261K）
資料6-1 新旧対照表（基準）（平成23年12月22日 パブリックコメント公表資料）（PDF:147K）
資料6-2 新旧対照表（実施基準： II ．財務報告に係る内部統制の評価及び報告）（平成23年12月22日 パブリックコメント公表資料）（PDF:227K）
資料6-3 新旧対照表（実施基準： III ．財務報告に係る内部統制の監査）（平成23年12月22日 パブリックコメント公表資料）（PDF:284K）
修正別案 新旧対照表（実施基準： II ．財務報告に係る内部統制の評価及び報告）（抜粋）（PDF:73K）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20110214.html
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