登記法　○゜○゜コミュの成年後見人の保全法の保全命令は、保全法56.後見登記政令4にないので、嘱託も申請も不可能ですね。

成年後見人の保全法の保全命令は、
保全法56.後見登記政令4にないので、嘱託も申請も不可能ですね。
法令の不備ですね。任意後見も同様。
臼杵の統合は23.4から延期されたそうです。
自民党が健全化法を参院に出しました。
消防法改正で30人未満も対象へ
保護司の自宅放火なども国が補填へ
暗号化特別授権の57号通達は廃止されたか・・
山陽新幹線の小倉発車後の指定席の空席利用が3.12から廃止されます。
明治33年の収用移転に際し、職権でしなければならない地権などの抹消遺漏は記入承認でできないですかね・・
別に申請・嘱託が必要とされています。
土地も現在の建物と同様の規定でした。
地方自治法260の2の法人の免許税は課税のままです。
職務上の請求はできないが、本人ならば韓国の範囲内の戦前の戸籍は韓国領事館で申請できるそうです。
韓国の役所に郵送することもできます。国際返信切手券を代用できるそうです。
戦争で焼失している戸籍もあるようですが・・交付できないという書面が返信されてくるのでそれを添付します。
ハングルで記入する必要があります。
北朝鮮の範囲内ならば入手できる手段はないようです。
東証上場規程205条ー株主名簿管理人必須
金融商品取引法の監査報告書に会計監査人が適正意見
ということで、会社法の監査人は必須ではないようですね。
まあ、現実に上場できるかは別の問題ですけど。
会社法と金融商品取引法の監査人は別ですから。
確定申告はもよりの税務署ではなくて管轄の税務署です。
品川駅近くの人がもよりだからと品川税務署にいったけどだめだったそうです。当然だけど。
木曜日の閣議
国民年金法改正・求職者支援法・雇用保険法改正・産活法改正・多国籍企業研究開発促進法閣議決定
日パプア投資協定合意
2.10税調開催
山陽新幹線小倉・博多間（下り）の特例扱い廃止について
　JR西日本では、平成23年3月12日の九州新幹線全線開通に合わせ、山陽新幹線小倉・博多間（下り）の｢ひかり号｣および｢こだま号｣において実施していました特例扱いについて、次のとおり廃止することとしますのでお知らせいたします。
http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175177_799.html
平成23年2月10日（木）繰上げ閣議案件

法律案


国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案

（厚生労働・総務・財務・文部科学省）

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案

（厚生労働・財務省）

雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案

（同上）

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案

（経済産業・財務省）

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案

（同上）

その後、臼杵市役所と議会の粘り強い要望活動の結果、来年4月から予定されていた統廃合は見送りとなりました。
しかしながら、今後のあり方について引き続き協議を行うことで、法務当局と市役所で合意がなされました。

http://usuki.blogspot.com/2010/12/blog-post_8261.html
第１７７回国会参法一覧

　法案名又は要綱をクリックすると、法案又は要綱の全文が表示されます。

法案番号
法案名 提出者
提出年月日

１
国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案 要綱 林芳正議員外4名 平23.2.8
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/177/177-001.pdf
閣法第18号

閣議決定日：平成23年2月8日

国会提出日：平成23年2月8日

衆議院

農林水産省設置法の一部を改正する法律案

農林水産省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、地方農政事務所及び統計・情報センターを廃止し、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

177回国会（常会）提出法律案
国会提出日 法律案名 資料 備考
平成23年2月8日 農林水産省設置法の一部を改正する法律案



（お問い合わせ先）
大臣官房文書課 ダイヤルイン：03-6744-1856
法律案（PDF：67KB）
理由（PDF：10KB）
法律案要綱（PDF：10KB）
新旧対照条文（PDF：17KB）
参照条文（PDF：19KB）

http://www.maff.go.jp/j/law/bill/177/index.html
平成23年２月10日 金融検査評定結果の分布状況について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110210-2.html

平成23年２月10日 「金融検査結果事例集」を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110210-1.html
平成23年２月10日 ご意見を募集しています。（「自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について）
別紙１）「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正案（PDF:697K）

（別紙２）「労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」の一部改正案（PDF:172K）

（別紙３）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」等の一部改正案（PDF:434K）

（別紙４）「株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」の一部改正案（PDF:353K）

（別紙５）「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」等の一部改正案（PDF:202K）

（別紙６）「労働金庫法施行規則第百十四条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項」の一部改正案（PDF:99K）

（別紙７）「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」等の一部改正案（PDF:165K）

（別紙８）「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項」の一部改正案（PDF:138K）


http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110210-4.html
平成23年２月10日 ご意見を募集しています。（「バーゼルIIに関する追加Ｑ＆Ａ案」にかかる意見募集について）
○証券化エクスポージャーにおける格付の公表要件のうち、「利率」の取扱いを見直すもの。
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110210-3.html

平成22年度 第25回 税制調査会(2月10日)資料一覧
次第 （PDF形式：43KB） 税制調査会委員名簿 （PDF形式：63KB） これまでの検討経過について(内閣官房社会保障改革担当室) （PDF形式：617KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2010/22zen25kai.html
「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」の国会提出が閣議決定


　厚生労働省は、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」の国会提出について閣議に付議し、本日、閣議決定されました。
　法律案によって創設される求職者支援制度の主な柱は以下のとおりです。
　・求職者の就職の促進のために必要な職業能力を高めるための職業訓練の機会の確保
　・訓練期間中の生活を支援し、職業訓練を受けることを容易にするための給付の支給
　・訓練受講者に対するきめ細かな就職支援


【参考】法律案の概要 　（別紙１）（PDF:110KB）
　　　　 法律案要綱 　　 （別紙２）（PDF:255KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011vq1.html
日・パプアニューギニア投資協定の実質合意について
本件の概要
日・パプアニューギニア投資協定について実質合意に至ったことを確認しました。また，両国は、早期の協定署名に向け、所要の作業を継続していくことで一致しました。

http://www.meti.go.jp/press/20110210006/20110210006.html