登記法　○゜○゜コミュの信託目録の廃止提言　登記情報2月号7ページ

信託目録の廃止提言　登記情報2月号7ページ
司法書士ごとに、その他信託の条項の記載が変わるのはおかしい。
一律化するか廃止でしょうね。受益者などは登記事項欄へ移動
都庁が起業者で都道拡幅でも必ず収用開始へという見解です。合意で取得できると決定している事案です。
地方税法で準用する国税徴収法144の差し押さえのための捜索や
地方税法で準用する国税犯則取締法6の脱税の強制調査
などの際に、相手が立ち会わなければ、市町村事務職員・警察官の立会いを要求しているんだ。

地方の統計調査員などは、臨時措置政令が失効している今、全面的にスト権があることになっているのでしょうね。
臨時措置政令は、２３ポツダム政令３０１のことです。
都立多摩図書館が国分寺に移転するそうです。
2014年度に西国分寺駅近くに着工へ
２．２５国勢調査速報値が統計局ホームページ掲載予定
水戸局ホームページ集中化更新
急変した場合以外は、相当の期間ごとにしか家賃改定はできない。
相当の期間としては2年が多いが、3年でもよろしいのではないかと思いますが・・・
宮城県富谷町が平成27国勢調査で市制施行を目指すということです。
すでに部長職を新設している。
登記情報2月号26ページ
農地法の親族は同居・同一生計でなくても、2親等内ならよい。
未帰還者・未復員者が1親等ならば小作地ではない。に訂正します。
2親等内には2親等は入らないから。
九州を一周して観光地をめぐる豪華列車の計画をＪＲ九州が３０日、明らかにした。博多から大分・由布院を経由して鹿児島へ行くコースなどを想定し、２年後の運行開始をめざす。「九州版オリエント急行」は、３月１２日に全線開通する九州新幹線・鹿児島ルートに続く観光の目玉となりそうだ。

　ＪＲ九州の唐池恒二社長がこの日、福岡市であった「九州新幹線全線開通記念シンポジウム」（朝日新聞社主催）で明らかにした。

　豪華列車は２泊３日のコースを想定し、料金は宿泊費や食費込みで１５万〜２０万円。６、７両編成で客車には寝台個室を設け、レストランや展望車もある。乗客は３０人程度。２０１３年春か夏ごろの運行開始をめざすという。

　唐池社長が例に挙げたのは、博多を出て由布院へ行き、列車を待たせて高級旅館に泊まり、日豊線で宮崎へ向かった後、鹿児島で桜島を仰ぐ、というコース。コースを年２、３回変えて長崎や阿蘇を走ることも検討中という。

　唐池社長は「アジアや東京の人にも乗ってもらいたい」と話した。

　豪華寝台列車はヨーロッパの「オリエント急行」が有名だ。国内では大阪―札幌の「トワイライトエクスプレス」や上野―札幌の「カシオペア」などがある。（竹下隆一郎）
事件番号 平成19(あ)2014
事件名 法人税法違反被告事件
裁判年月日 平成23年01月26日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 決定
結果 棄却
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成18(う)1985
原審裁判年月日 平成19年09月19日

判示事項
裁判要旨 １　実質的には経理担当の取締役に相当する権限を与えられ，会社の決算・確定申告の業務等を統括していた者は，法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「その他の従業者」に当たる。
２　法人税ほ脱犯において，行為者が秘匿した所得を自ら領得する意図を有していたとしても，法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「業務に関して」の要件に何ら影響を及ぼさない。

参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81031&hanreiKbn=01
事件番号 平成20(行ウ)17
事件名 懲戒処分取消等請求事件
裁判年月日 平成23年01月20日
裁判所名・部 仙台地方裁判所 第3民事部
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 1　通信表所見欄の記載内容を修正するよう指示した小学校校長の職務命令が，子供の学習権の充足や，当該学校が掲げる教育目標の実現といった目的に照らして合理的な手段，方法といえないのであれば，教師がその職務命令に従わなかったとしても，それをもって懲戒処分の理由とすることはできないと判断した事例。
2　通信表に記載された情報は児童の氏名，性別，生年月日，成績，生活状況等の所見，保護者の氏名等であり，これらは一般にプライバシーとして保護する必要性が高いことから，小学校校長に無断で通信表を校外に持ち出し，そのコピーを教職員組合の役員に交付したことを主たる理由として，教師を懲戒（戒告）処分としたことは適法であると判断した事例。

全文 全文 別紙１
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=81033&hanreiKbn=03
第２回「栄養成分表示検討会」平成23年1月31日第２回「栄養成分表示検討会」NEW！
【議事次第】第２回「栄養成分表示検討会」[PDF:166KB]
【資料１】「栄養成分表示検討のための背景〜食品によるリスクの視点から〜」（畝山委員資料）[PDF:557KB]
【資料２】「各栄養成分と健康影響に関する考え方」（佐々木委員資料）[PDF:541KB]
【資料３】今後のスケジュール（案）[PDF:113KB]
【参考資料】買上げ調査結果報告「市販食品における栄養成分表示の実態調査」（消費者庁調べ）[PDF:453KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index9.html
http://www.caa.go.jp/foods/index9.html法制審議会民法（債権関係）部会第２２回会議（平成２３年１月２５日開催） 議題等
　民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理のたたき台について
議事概要
　部会資料２２に基づき，民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理のたたき台について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。



　１１　債権譲渡

　１２　証券的債権に関する規定

　１３　債務引受

　１４　契約上の地位の移転（譲渡）

　１５　弁済

　１６　相殺

　１７　更改

　１８　免除及び混同

　１９　決済手法の高度化・複雑化への民法上の対応の要否（多数当事者間の決済に関する問題について）

　２０　契約に関する基本原則等

　２１　契約交渉段階

　２２　申込みと承諾

　２３　懸賞広告

　２４　約款（定義及び組入要件）

　２５　法律行為に関する通則

　２６　意思能力

　２７　意思表示



　部会資料２２記載の検討事項のうち，「第２８　不当条項規制」については，後日審議することとされた。

議事録等
　議事録（準備中）



　資　料

　　　部会資料２２　　　民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理のたたき台（２）【ＰＤＦ】

　　　参考資料９−１　　質問予定事項【ＰＤＦ】

　　　参考資料１０−１　質問予定事項【ＰＤＦ】

　　　委員等提供資料　　全国青年司法書士協議会　「民法（債権関係）改正に関する意見書」（添付省略）

　　　会議用資料　　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】　



http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900064.html

日立支局 日立市，高萩市，北茨城市 平成23年5月23日(月)予定
鹿嶋支局 鹿嶋市，潮来市，神栖市，行方市，鉾田市 〃
常陸太田支局 常陸太田市，常陸大宮市，久慈郡大子町 平成23年7月11日(月)予定
龍ケ崎支局 龍ケ崎市，稲敷市，稲敷郡河内町，北相馬郡利根町 〃
取手出張所 常総市，取手市，牛久市，守谷市，つくばみらい市 平成23年9月5日(月)予定
筑西出張所 結城市，筑西市，桜川市 〃
取扱庁の変更により，会社法人番号が変更されますので，ご注意願います。
なお，現在お持ちの印鑑カードは，そのままご利用いただけます。
会社・法人登記の申請，登記事項証明書及び印鑑証明書の請求は，オンライン申請や郵送申請で行うこともできます。
手続等の詳細につきましては，当局ホームページ内インターネット(オンライン)を利用した登記申請等についてをご覧願います。
　閣法第4号

閣議決定日：平成23年1月28日

国会提出日：平成23年1月28日

衆議院

地方税法等の一部を改正する法律案

最近における社会経済情勢等に鑑み、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引下げ、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第5号

閣議決定日：平成23年1月28日

国会提出日：平成23年1月28日

衆議院

地方交付税法等の一部を改正する法律案

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、普通交付税と特別交付税との割合を改め、あわせて、平成二十三年度における子ども手当の支給に伴い地方特例交付金の制度を改正する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第6号

閣議決定日：平成23年1月28日

国会提出日：平成23年1月28日

衆議院

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

地方公共団体が行う公害防止対策事業に係る国の負担割合の引上げ等の財政上の特別措置を引き続き行うため、法律の適用期限を延長するほか、対象事業の見直しを行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第7号

閣議決定日：平成23年1月28日

国会提出日：平成23年1月28日

衆議院

関税定率法等の一部を改正する法律案

最近における内外の経済情勢等に対応するため、硝酸バリウム等の関税率の撤廃、輸出申告の時期の見直し、外国貿易機が入港する際の報告事項の拡充、特恵関税制度についての適用期限の延長等、暫定関税率の適用期限の延長及び関税率表の品目分類の調整等について、所要の改正を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第8号

閣議決定日：平成23年1月28日

国会提出日：平成23年1月28日

衆議院

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案

国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、我が国のこれらの機関への出資額を増額するための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第9号

閣議決定日：平成23年1月28日

国会提出日：平成23年1月28日

衆議院

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成二十三年度において、子どもを養育している者に対し、三歳未満の子どもには一人につき月額二万円の、三歳以上の子どもには一人につき月額一万三千円の子ども手当を支給する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第10号

閣議決定日：平成23年1月28日

国会提出日：平成23年1月28日

衆議院

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案

戦傷病者等の妻の置かれている特別の事情に鑑み、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。