地方税法改正も閣議決定
地方税法・交付税法・公害財政法・関税定率法・通貨基金法・こども手当て法・戦傷病者妻援護法改正閣議決定
1.31西尾市・栃木市合併告示
幼稚園への私学助成廃止へ
仙台局も今年から国籍は本局のみです。
清算金を抵当権者が受け取っていたら、時効は中断ですね。ナ事件の差し押さえですから。
古河も統合だろうか。
法律論からすれば収用手続きに入ることを絶対的要件とはしていない。
しかし、起業者・税務署以外の第三者として収用委員会以外の適当な機関がありません。
そのため収用手続きは入らざるを得ないのです。
在学証明書・成績証明書などを発行すべきとする法令はないので、発行されなくても違反ではない。
カード会社社員が破産して免責になっても、業務に関しての損害ではないから解雇はできない。
抵当権が抹消されている謄本を地裁に出せば、取り下げ書はなくても良いです。民事執行法183条1項4号・2項
那珂川町は国勢調査で5万に215人不足していたと発表
市制施行はお預け・・・道外唯一と見られる町立高校も残ることに。
金曜日の閣議
法律案
地方税法等の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
地方交付税法等の一部を改正する法律案
（同上）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
（総務・財務・環境省）
関税定率法等の一部を改正する法律案
（財務省）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
（同上）
平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案
（厚生労働・財務省）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
（同上）
政 令
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第４回）
議事次第
平成２３年１月２８日（金）
１８：００〜１８：３０
於：合同庁舎４号館1208会議室
開 会
議 事
（１）社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（案）について
（２）その他
座長挨拶
閉 会
配布資料：
（資料１）社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（案）（概要）
（資料２）社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（案）
（資料３）番号制度で何ができるようになるか
（参考資料）個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループの開催について
http://
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)等の公表について
http://
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
http://
青少年インターネットWG（第6回会合）
日時
平成23年1月11日(火)14:00〜15:40
場所
総務省8階 第1特別会議室
配付資料
議事次第
資料1 フィルタリング提供義務のあり方についての意見
資料2 多様なデバイスにおけるフィルタリング提供義務の在り方について（意見）
資料3 特定サーバー管理者に求められる事項について（意見）
資料4 第三者機関の在り方について（意見）
http://
青少年インターネットWG（第5回会合）
日時
平成22年12月22日(水)14:00〜16:20
場所
総務省8階 第1特別会議室
配付資料
議事次第
資料1 内閣府検討会資料（総務省提出資料）
資料2 フィルタリング提供義務のあり方についての意見
資料3 アップルジャパン株式会社への質問について
資料4 多様なデバイスにおけるフィルタリング提供義務の在り方について（意見）
資料5 特定サーバー管理者に求められる事項について（意見）
資料6 第三者機関の在り方について（検討のポイント）
http://
平成23年
１月28日
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
PDF版 HTML版
・概要[96KB] ・概要
・法律[58KB] ・法律
（関係資料）
・法律案要綱[47KB] ・法律案要綱
・新旧対照表[56KB]
・理由[55KB] ・理由
・参照条文[89KB] ・参照条文
http://
バハマ国との租税協定が署名されました
http://
厚生労働省が今国会に提出した法律案について
“第１７７回国会（常会）提出法律案”
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案
（平成２３年１月２８日提出）
概要(PDF:85KB)
法律案要綱(PDF:133KB)
法律案案文・理由(PDF:206KB)
法律案新旧対照条文(PDF:123KB)
参照条文(PDF:415KB)
照会先：雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室（内線 ７８１６）
○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
（平成２３年１月２８日提出）
概要(PDF:307KB)
法律案要綱(PDF:64KB)
法律案案文・理由(PDF:108KB)
法律案新旧対照条文(PDF:102KB)
参照条文(PDF:276KB)
照会先：社会・援護局援護課（内線 ３４３１
http://
今後の中小企業の資金繰り支援策について
http://
第177回国会（常会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成23年1月28日 地方交付税法等の一部を改正する法律 概要【279 KB】
要綱【13 KB】
法律案・理由【99 KB】
新旧対照条文【217 KB】
参照条文【81 KB】
（所管課室名）
自治財政局交付税課
平成23年1月28日 地方税法等の一部を改正する法律案 概要【114 KB】
要綱【623 KB】
法律案・理由【820 KB】
新旧対照条文【1599 KB】
参照条文【579 KB】
（所管課室名）
自治税務局企画課
http://
地方税法・交付税法・公害財政法・関税定率法・通貨基金法・こども手当て法・戦傷病者妻援護法改正閣議決定
1.31西尾市・栃木市合併告示
幼稚園への私学助成廃止へ
仙台局も今年から国籍は本局のみです。
清算金を抵当権者が受け取っていたら、時効は中断ですね。ナ事件の差し押さえですから。
古河も統合だろうか。
法律論からすれば収用手続きに入ることを絶対的要件とはしていない。
しかし、起業者・税務署以外の第三者として収用委員会以外の適当な機関がありません。
そのため収用手続きは入らざるを得ないのです。
在学証明書・成績証明書などを発行すべきとする法令はないので、発行されなくても違反ではない。
カード会社社員が破産して免責になっても、業務に関しての損害ではないから解雇はできない。
抵当権が抹消されている謄本を地裁に出せば、取り下げ書はなくても良いです。民事執行法183条1項4号・2項
那珂川町は国勢調査で5万に215人不足していたと発表
市制施行はお預け・・・道外唯一と見られる町立高校も残ることに。
金曜日の閣議
法律案
地方税法等の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
地方交付税法等の一部を改正する法律案
（同上）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
（総務・財務・環境省）
関税定率法等の一部を改正する法律案
（財務省）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
（同上）
平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案
（厚生労働・財務省）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
（同上）
政 令
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第４回）
議事次第
平成２３年１月２８日（金）
１８：００〜１８：３０
於：合同庁舎４号館1208会議室
開 会
議 事
（１）社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（案）について
（２）その他
座長挨拶
閉 会
配布資料：
（資料１）社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（案）（概要）
（資料２）社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（案）
（資料３）番号制度で何ができるようになるか
（参考資料）個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループの開催について
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金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)等の公表について
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「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
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青少年インターネットWG（第6回会合）
日時
平成23年1月11日(火)14:00〜15:40
場所
総務省8階 第1特別会議室
配付資料
議事次第
資料1 フィルタリング提供義務のあり方についての意見
資料2 多様なデバイスにおけるフィルタリング提供義務の在り方について（意見）
資料3 特定サーバー管理者に求められる事項について（意見）
資料4 第三者機関の在り方について（意見）
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青少年インターネットWG（第5回会合）
日時
平成22年12月22日(水)14:00〜16:20
場所
総務省8階 第1特別会議室
配付資料
議事次第
資料1 内閣府検討会資料（総務省提出資料）
資料2 フィルタリング提供義務のあり方についての意見
資料3 アップルジャパン株式会社への質問について
資料4 多様なデバイスにおけるフィルタリング提供義務の在り方について（意見）
資料5 特定サーバー管理者に求められる事項について（意見）
資料6 第三者機関の在り方について（検討のポイント）
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平成23年
１月28日
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
PDF版 HTML版
・概要[96KB] ・概要
・法律[58KB] ・法律
（関係資料）
・法律案要綱[47KB] ・法律案要綱
・新旧対照表[56KB]
・理由[55KB] ・理由
・参照条文[89KB] ・参照条文
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バハマ国との租税協定が署名されました
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厚生労働省が今国会に提出した法律案について
“第１７７回国会（常会）提出法律案”
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案
（平成２３年１月２８日提出）
概要(PDF:85KB)
法律案要綱(PDF:133KB)
法律案案文・理由(PDF:206KB)
法律案新旧対照条文(PDF:123KB)
参照条文(PDF:415KB)
照会先：雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室（内線 ７８１６）
○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
（平成２３年１月２８日提出）
概要(PDF:307KB)
法律案要綱(PDF:64KB)
法律案案文・理由(PDF:108KB)
法律案新旧対照条文(PDF:102KB)
参照条文(PDF:276KB)
照会先：社会・援護局援護課（内線 ３４３１
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今後の中小企業の資金繰り支援策について
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第177回国会（常会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成23年1月28日 地方交付税法等の一部を改正する法律 概要【279 KB】
要綱【13 KB】
法律案・理由【99 KB】
新旧対照条文【217 KB】
参照条文【81 KB】
（所管課室名）
自治財政局交付税課
平成23年1月28日 地方税法等の一部を改正する法律案 概要【114 KB】
要綱【623 KB】
法律案・理由【820 KB】
新旧対照条文【1599 KB】
参照条文【579 KB】
（所管課室名）
自治税務局企画課
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コメント(14)
平成２３年司法試験予備試験の再出願受付について
平成２３年司法試験予備試験の出願につきましては，すでに受付を終了したところですが，本日（１月２８日）の司法試験委員会において，平成２３年２月３日から平成２３年２月１６日までの間，再度，出願を受け付けることとされました。願書の交付及び出願手続等については，以下のとおりです。
なお，すでに出願されている方については，手続の必要はありません。
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00025.html
平成23年
１月28日
関税定率法等の一部を改正する法律案
PDF版 HTML版
・概要[58KB] ・概要
・法律
P1〜P96[1,596KB]
P97〜P192[2,018KB]
P193〜P270[1,621KB]
（関係資料）
・法律案要綱[77KB] ・法律案要綱
・新旧対照表[1,661KB]
・理由[18KB]
・参照条文[146KB]
http://www.mof.go.jp/houan/177/houan.htm#kz1
平成２３年司法試験予備試験の出願につきましては，すでに受付を終了したところですが，本日（１月２８日）の司法試験委員会において，平成２３年２月３日から平成２３年２月１６日までの間，再度，出願を受け付けることとされました。願書の交付及び出願手続等については，以下のとおりです。
なお，すでに出願されている方については，手続の必要はありません。
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00025.html
平成23年
１月28日
関税定率法等の一部を改正する法律案
PDF版 HTML版
・概要[58KB] ・概要
・法律
P1〜P96[1,596KB]
P97〜P192[2,018KB]
P193〜P270[1,621KB]
（関係資料）
・法律案要綱[77KB] ・法律案要綱
・新旧対照表[1,661KB]
・理由[18KB]
・参照条文[146KB]
http://www.mof.go.jp/houan/177/houan.htm#kz1
「児童虐待防止のための親権の在り方」報告書取りまとめ
社会保障審議会専門委員会
厚生労働省の社会保障審議会児童部会「児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」（委員長 才村純関西学院大学人間福祉学部教授）は、本日、報告書を取りまとめましたので、公表します。
平成12年に「児童虐待の防止等に関する法律」が成立し、その後、平成16年及び平成19年に改正が行われるなどして、児童虐待防止対策が強化されてきました。しかしながら、親権者との関係で対応に支障を生じることが問題となっていたため、「親権」の在り方について、平成19年の改正法に「施行後３年以内に制度の見直しについて検討し、必要な措置を講じる」との附則が盛り込まれました。
これを受けて、政府において、民法改正に関する項目については、法務省の法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会が昨年12月に要綱案を取りまとめ、当省では昨年３月に設置された本専門委員会において、「施設入所中の子どもについての施設長の権限と親権の関係」などの児童福祉法等に関する項目について議論がなされてきたところです。
報告書の主なポイントは、以下のとおりです。
１．入所中の子どもの福祉のために施設長が行う養育上のことに、親権者は不当な主張をしてはならない。
２．現行の親権喪失に加え、親権停止、管理権喪失の審判も児童相談所長が家庭裁判所に請求できるようにする。
３．一時保護中の子どもの場合も、児童相談所長が養育に必要なことを行える権限を明確にする。
４．一時保護が親権者の同意を得られないまま２か月を超える場合は、２か月を超えるごとに都道府県児童福祉審議会の意見を聴く。
５．里親の下にいる場合や一時保護中で、親権者のいない子どもについて、未成年後見人が見つかるまでの間、児童相談所長が親権を行う仕組みを設ける。
本報告書を受け、厚生労働省では、今国会に児童福祉法改正案を提出するための準備を進めていきます。
別添１ 報告書の要点（PDF:61.4KB）
別添２ 報告書（PDF:535KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000118z7.html
社会保障審議会専門委員会
厚生労働省の社会保障審議会児童部会「児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」（委員長 才村純関西学院大学人間福祉学部教授）は、本日、報告書を取りまとめましたので、公表します。
平成12年に「児童虐待の防止等に関する法律」が成立し、その後、平成16年及び平成19年に改正が行われるなどして、児童虐待防止対策が強化されてきました。しかしながら、親権者との関係で対応に支障を生じることが問題となっていたため、「親権」の在り方について、平成19年の改正法に「施行後３年以内に制度の見直しについて検討し、必要な措置を講じる」との附則が盛り込まれました。
これを受けて、政府において、民法改正に関する項目については、法務省の法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会が昨年12月に要綱案を取りまとめ、当省では昨年３月に設置された本専門委員会において、「施設入所中の子どもについての施設長の権限と親権の関係」などの児童福祉法等に関する項目について議論がなされてきたところです。
報告書の主なポイントは、以下のとおりです。
１．入所中の子どもの福祉のために施設長が行う養育上のことに、親権者は不当な主張をしてはならない。
２．現行の親権喪失に加え、親権停止、管理権喪失の審判も児童相談所長が家庭裁判所に請求できるようにする。
３．一時保護中の子どもの場合も、児童相談所長が養育に必要なことを行える権限を明確にする。
４．一時保護が親権者の同意を得られないまま２か月を超える場合は、２か月を超えるごとに都道府県児童福祉審議会の意見を聴く。
５．里親の下にいる場合や一時保護中で、親権者のいない子どもについて、未成年後見人が見つかるまでの間、児童相談所長が親権を行う仕組みを設ける。
本報告書を受け、厚生労働省では、今国会に児童福祉法改正案を提出するための準備を進めていきます。
別添１ 報告書の要点（PDF:61.4KB）
別添２ 報告書（PDF:535KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000118z7.html
夜間の大型車に無料区間、高速道で来年度実験へ
読売新聞 1月28日(金)12時4分配信
大畠国土交通相は２８日の閣議後の記者会見で、２０１１年度の高速道路無料化の社会実験で、夜間の大型車を対象とした長距離の無料化区間を定める方向で検討していることを明らかにした。
１０年度の社会実験では、全国３７路線５０区間（１６５２キロ）で実施したが、車種や時間帯に基づく制限は設けていない。国交省は、トラックの通行を夜間に誘導することで、日中の渋滞緩和に与える効果などを調べる狙いがある。国交相は対象区間について「１２００億円の財源でどこまでできるか検討している」と述べ、２月上旬に発表するとした。
読売新聞 1月28日(金)12時4分配信
大畠国土交通相は２８日の閣議後の記者会見で、２０１１年度の高速道路無料化の社会実験で、夜間の大型車を対象とした長距離の無料化区間を定める方向で検討していることを明らかにした。
１０年度の社会実験では、全国３７路線５０区間（１６５２キロ）で実施したが、車種や時間帯に基づく制限は設けていない。国交省は、トラックの通行を夜間に誘導することで、日中の渋滞緩和に与える効果などを調べる狙いがある。国交相は対象区間について「１２００億円の財源でどこまでできるか検討している」と述べ、２月上旬に発表するとした。
高齢者の居住の安定確保に関する法律
（平成十三年四月六日法律第二十六号）
第五章 終身建物賃貸借
（事業の認可及び借地借家法 の特例）
第五十六条 自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（六十歳以上の者であって、賃借人となる者以外に同居する者がないもの又は同居する者が配偶者若しくは六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この章において同じ。）であるものに限る。以下この章において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者を賃借人とし、当該賃借人の終身にわたって住宅を賃貸する事業を行おうとする者（以下「終身賃貸事業者」という。）は、当該事業について都道府県知事（機構又は都道府県が終身賃貸事業者である場合にあっては、国土交通大臣。以下この章において同じ。）の認可を受けた場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法第三十条 の規定にかかわらず、当該事業に係る建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）について、賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる。
（平成十三年四月六日法律第二十六号）
第五章 終身建物賃貸借
（事業の認可及び借地借家法 の特例）
第五十六条 自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（六十歳以上の者であって、賃借人となる者以外に同居する者がないもの又は同居する者が配偶者若しくは六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この章において同じ。）であるものに限る。以下この章において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者を賃借人とし、当該賃借人の終身にわたって住宅を賃貸する事業を行おうとする者（以下「終身賃貸事業者」という。）は、当該事業について都道府県知事（機構又は都道府県が終身賃貸事業者である場合にあっては、国土交通大臣。以下この章において同じ。）の認可を受けた場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法第三十条 の規定にかかわらず、当該事業に係る建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）について、賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる。
秋だけ3ブロックで休日分散へ
自民参院へ財政健全化法再度提出へ
家事調停にもテレビ会議導入決定1.28部会
第２回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース（平成23年１月28日）議事次第[PDF:100KB]
【配布資料】
資料１ 「国民生活センターの機能に関する論点」についての国民生活センターの考え[PDF:330KB]
資料２ 「国民生活センターとしての検討にあたっての論点」についての国民生活センターの考え[PDF:167KB]
資料３ 「国民生活センターの機能に関する論点」についての消費者庁の考え[PDF:257KB]
資料４ 当面のタスクフォースの進め方について[PDF:93KB]
（会議中配布資料）消費者庁及び消費者委員会設置法附則第3項[PDF:177KB]
第２回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
イレッサ訴訟和解勧告に関する考え方について
イレッサ訴訟和解勧告に関する考え方について
イレッサ総称和解勧告に関する考え方につきまして、別添のとおり配布いたします。
別添（PDF:197KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011b50.html
自民参院へ財政健全化法再度提出へ
家事調停にもテレビ会議導入決定1.28部会
第２回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース（平成23年１月28日）議事次第[PDF:100KB]
【配布資料】
資料１ 「国民生活センターの機能に関する論点」についての国民生活センターの考え[PDF:330KB]
資料２ 「国民生活センターとしての検討にあたっての論点」についての国民生活センターの考え[PDF:167KB]
資料３ 「国民生活センターの機能に関する論点」についての消費者庁の考え[PDF:257KB]
資料４ 当面のタスクフォースの進め方について[PDF:93KB]
（会議中配布資料）消費者庁及び消費者委員会設置法附則第3項[PDF:177KB]
第２回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
イレッサ訴訟和解勧告に関する考え方について
イレッサ訴訟和解勧告に関する考え方について
イレッサ総称和解勧告に関する考え方につきまして、別添のとおり配布いたします。
別添（PDF:197KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011b50.html
公務員給与削減「特例法で一律下げ」案
読売新聞 1月29日(土)15時35分配信
政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。
政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。
片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。
国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。
これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。
読売新聞 1月29日(土)15時35分配信
政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。
政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。
片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。
国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。
これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。
国勢調査（町独自集計）結果をお知らせします
平成22年国勢調査人口は49,785人でした
昨年10月1日を基準日として実施された平成22年国勢調査において、人口を独自に集計いたしました。その結果49,785人でした。前回の平成17年国勢調査人口（46,972人）と比べ2,813人増えており人口の伸び率は6.0％でした。
※この独自集計結果は町で集計した人口です。現在、国（統計局）において調査票を精査・集計し、2月中には国による速報値が発表される予定ですが、この結果と一致しない場合もあります。
5万人まであと215人
住民基本台帳（外国人登録者数を含む）上の人口では、9月末に50,003人となり5万人を超えましたが、残念ながら国勢調査では5万人を超えることができませんでした。今回の国勢調査において人口5万人を突破して、市制施行を目指していましたが、市制施行については、次回（平成27年）の国勢調査以降となります。
町長あいさつ
国勢調査では、住民の皆さまをはじめ町内の団体及び民間企業の皆さまにもご協力いただき無事調査を終えることができましたことに心から感謝申しあげます。今回の調査において市制施行は無理となりましたが、引き続き、子育て支援策に取り組み、若い世代への転入促進を目指すとともに、これからも「ずぅーっと住みたい」と誰もが思っていただけるようなまちづくりを目指し、町政発展に向けて取り組んで参りますので、今後ともよろしくお願いいたします。
那珂川町長 武末 茂喜
http://www.town.fukuoka-nakagawa.lg.jp/chousei/seisaku/kokuseityousa.html
平成22年国勢調査人口は49,785人でした
昨年10月1日を基準日として実施された平成22年国勢調査において、人口を独自に集計いたしました。その結果49,785人でした。前回の平成17年国勢調査人口（46,972人）と比べ2,813人増えており人口の伸び率は6.0％でした。
※この独自集計結果は町で集計した人口です。現在、国（統計局）において調査票を精査・集計し、2月中には国による速報値が発表される予定ですが、この結果と一致しない場合もあります。
5万人まであと215人
住民基本台帳（外国人登録者数を含む）上の人口では、9月末に50,003人となり5万人を超えましたが、残念ながら国勢調査では5万人を超えることができませんでした。今回の国勢調査において人口5万人を突破して、市制施行を目指していましたが、市制施行については、次回（平成27年）の国勢調査以降となります。
町長あいさつ
国勢調査では、住民の皆さまをはじめ町内の団体及び民間企業の皆さまにもご協力いただき無事調査を終えることができましたことに心から感謝申しあげます。今回の調査において市制施行は無理となりましたが、引き続き、子育て支援策に取り組み、若い世代への転入促進を目指すとともに、これからも「ずぅーっと住みたい」と誰もが思っていただけるようなまちづくりを目指し、町政発展に向けて取り組んで参りますので、今後ともよろしくお願いいたします。
那珂川町長 武末 茂喜
http://www.town.fukuoka-nakagawa.lg.jp/chousei/seisaku/kokuseityousa.html
大網白里町が国勢調査5万人達成しました。
http://blogs.yahoo.co.jp/notbonito/9200902.html
2012.1月東浦市
http://mytown.asahi.com/areanews/aichi/NGY201012170034.html
市制移行」２０１４年１月目標 滝沢村研究会が初会合
村行政体制調査研究会の今後の活動予定について話し合う委員ら（１８日、滝沢村役場で） 滝沢村が１８日、市制移行に向けた課題を話し合う「村行政体制調査研究会」を設置し、初会合を開いた。初会合では２０１４年１月に市制移行するとの基本方針が示され、都市整備や住民環境など六つの調査部会を設けた。
研究会は、会長に柳村典秀村長、委員に村の各部長が就き、オブザーバーの県市町村課総括課長を含めた計１２人で構成されている。この日の初会合で、柳村村長は「今年度中に、市になった際の権限の違いや住民生活への影響、目指すべき自治体の姿などを明らかにしていきたい」と意気込みを示した。
次回の会合は２月１５日に予定しており、各調査部会は市制移行した際のメリットとデメリット、必要な準備などをまとめ、報告する。
柳村村長は会合後、取材に対し「市制移行について住民の意識を探るアンケートを来年２月に実施したい」と述べた。
（2011年1月19日 読売新聞）
http://blogs.yahoo.co.jp/notbonito/9200902.html
2012.1月東浦市
http://mytown.asahi.com/areanews/aichi/NGY201012170034.html
市制移行」２０１４年１月目標 滝沢村研究会が初会合
村行政体制調査研究会の今後の活動予定について話し合う委員ら（１８日、滝沢村役場で） 滝沢村が１８日、市制移行に向けた課題を話し合う「村行政体制調査研究会」を設置し、初会合を開いた。初会合では２０１４年１月に市制移行するとの基本方針が示され、都市整備や住民環境など六つの調査部会を設けた。
研究会は、会長に柳村典秀村長、委員に村の各部長が就き、オブザーバーの県市町村課総括課長を含めた計１２人で構成されている。この日の初会合で、柳村村長は「今年度中に、市になった際の権限の違いや住民生活への影響、目指すべき自治体の姿などを明らかにしていきたい」と意気込みを示した。
次回の会合は２月１５日に予定しており、各調査部会は市制移行した際のメリットとデメリット、必要な準備などをまとめ、報告する。
柳村村長は会合後、取材に対し「市制移行について住民の意識を探るアンケートを来年２月に実施したい」と述べた。
（2011年1月19日 読売新聞）
２０１２年にも「東浦市」誕生へ 町が住民説明会開催
2010年12月18日
東浦町が２０１２年１月にも市制に移行し「東浦市」になる見通しとなった。市になるためには、１０月にあった国勢調査で人口５万人以上をクリアする必要があるが、同町は１７日、達成を前提にした住民説明会を町内６カ所で来月開くと発表した。
町側は所管の国勢調査の結果が発表できる来月１９日までは、人口が５万人を突破したかどうかは「明らかにできない」という立場をとる。ただ、９月末時点の住民登録は５万１９２人となっており、調査でも５万人は超えているとみられる。
同町は県内３８番目の市をめざしているが、長久手町も同じく１１年度中の市制移行を視野に入れており、順番が変わる可能性もある。
町は今月下旬に全戸配布する来年１月１日号の町広報紙の記事で、市制移行をめざす町の考え方を説明している。市になると、福祉事務所が設置され、きめ細やかな住民サービスができること、市街化区域内にある一部農地の課税額が変更されることに触れた。
広報紙には、住民アンケートを挟み込み、市制への意見を聞く。この中で町は新市の名称を「東浦市」とすることが適当だと考えていることを明らかにし、それに対する賛否も尋ねる。
同町はこの日、１１年度から１０年間の方針を定めた第５次総合計画を発表した。「笑顔と緑あふれるいきいき都市」をキャッチフレーズに、新しい住宅地を整えると同時に、健康長寿関連の企業誘致を進める計画で、２０年度の将来人口は５万３千人と定めた。
「東浦町」という同じ名称の町は、かつて兵庫県の淡路島にあったが、０５年の町合併でなくなり、現在は淡路市になっている。（佐藤仁彦）
2010年12月18日
東浦町が２０１２年１月にも市制に移行し「東浦市」になる見通しとなった。市になるためには、１０月にあった国勢調査で人口５万人以上をクリアする必要があるが、同町は１７日、達成を前提にした住民説明会を町内６カ所で来月開くと発表した。
町側は所管の国勢調査の結果が発表できる来月１９日までは、人口が５万人を突破したかどうかは「明らかにできない」という立場をとる。ただ、９月末時点の住民登録は５万１９２人となっており、調査でも５万人は超えているとみられる。
同町は県内３８番目の市をめざしているが、長久手町も同じく１１年度中の市制移行を視野に入れており、順番が変わる可能性もある。
町は今月下旬に全戸配布する来年１月１日号の町広報紙の記事で、市制移行をめざす町の考え方を説明している。市になると、福祉事務所が設置され、きめ細やかな住民サービスができること、市街化区域内にある一部農地の課税額が変更されることに触れた。
広報紙には、住民アンケートを挟み込み、市制への意見を聞く。この中で町は新市の名称を「東浦市」とすることが適当だと考えていることを明らかにし、それに対する賛否も尋ねる。
同町はこの日、１１年度から１０年間の方針を定めた第５次総合計画を発表した。「笑顔と緑あふれるいきいき都市」をキャッチフレーズに、新しい住宅地を整えると同時に、健康長寿関連の企業誘致を進める計画で、２０年度の将来人口は５万３千人と定めた。
「東浦町」という同じ名称の町は、かつて兵庫県の淡路島にあったが、０５年の町合併でなくなり、現在は淡路市になっている。（佐藤仁彦）
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