「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．改正の概要
(１)銀行法施行規則及び同規則別紙様式の改正
「包括利益の表示に関する会計基準」の公表により、以下の改正を行います。
イ．連結財務諸表における包括利益について、ディスクロージャー誌において公表を求めます。
ロ．別紙様式のうち連結業務報告書において、包括利益及びその他の包括利益の表示を求めます（「連結包括利益計算書」・「連結損益及び包括利益計算書」の新設）。
ハ．別紙様式に定める連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において、「評価・換算差額等」を「その他の包括利益累計額」へ変更します。
二．別紙様式のうち連結財務諸表の公告様式において、包括利益の金額の公表を求めます。
(２)信用金庫法、協同組合による金融事業に関する法律、保険業法等施行規則及び同規則別紙様式並びに金融商品取引業等に関する内閣府令及び同令別紙様式の改正等、所要の改正
２．施行期日等
本パブリックコメント終了後、速やかに上記府令を公布及び施行する予定です。
具体的な内容については（別紙１）から（別紙17）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成23年2月21日（月）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
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総合農協からの共済・貯金・融資の分離は断念へ
総合生協からは共済分離が断行されましたけど・・
第129回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第
日時：平成23年1月20日（木）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第1特別会議室
１．料率検証結果について（前回のつづき）
２．諮問事項
(1)基準料率の適合性審査期間の短縮について
(2)自賠責共済規程の一部変更について
以上
配付資料
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿（平成23年1月20日現在）（PDF：71K）
○資料１ 付加保険料率見直し検討スケジュール（案）（PDF：90K）
○資料２ 自賠責保険付加率に関する検討体制（案）（PDF：197K）
○資料３ 自賠責保険における収入保険料と支出の構成割合（PDF：97K）
○資料４ 一般会計からの繰戻しに関する合意について（PDF：213K）
○資料５ 自賠責保険基準料率改定の届出について（PDF：207K）
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第128回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第
日時：平成23年1月14日（金）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第1特別会議室
１．料率検証結果について
２．報告事項
(1)自賠責診療報酬基準案について
(2)平成23年度民間保険会社の運用益の使途について
(3)平成23年度ＪＡ共済の運用益の使途について
(4)平成23年度自動車安全特別会計の運用益の使途について
(5)自動車損害賠償保障制度にかかる最近の取組について
以上
配付資料
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿（平成23年1月14日現在）（PDF：71K）
○資料１ 料率検証結果について（PDF：206K）
○資料２ 自賠責診療報酬基準案について（PDF：130K）
○資料３ 平成23年度民間保険会社の運用益の使途について（PDF：448K）
○資料４ 平成23年度ＪＡ共済の運用益の使途について（PDF：391K）
○資料５ 平成23年度自動車安全特別会計の運用益の使途について（PDF：441K）
○資料６ 自動車損害賠償保障制度にかかる最近の取組について（PDF：1,553K）
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偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１〜４のとおり、取りまとめました。
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空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について
．今般、これらの時限的な措置について、平成23年４月30日まで延長することとし、このための内閣府令・告示を本年１月末までに公布する予定です。
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第10回公認会計士制度に関する懇談会 議事次第
日時：平成23年1月21日（金）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室
１． 事務局の説明
２． 自由討議
（以上）
配付資料
資料１ 「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書に関する意見募集の概要について（PDF：112K）
資料２ 公認会計士試験・資格制度の見直し案の概要（PDF：118K）
資料３ 平成23年以降の合格者数のあり方について（PDF：52K）
資料４ 公認会計士試験の合格発表の概要について（PDF：268K）
資料５ 「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会」当面のアクションプランの改訂について（PDF：165K）
参考資料１ 「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書の概要について（PDF：197K）
参考資料２ 公認会計士制度に関する懇談会中間報告書（PDF：398K）
参考資料３ 金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン〜新成長戦略の実現に向けて〜（PDF：86K）
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第128回・第129回 自動車損害賠償責任保険審議会の開催について
１．平成23年1月14日午前10時から第128回自動車損害賠償責任保険審議会、平成23年1月20日午前10時から第129回自動車損害賠償責任保険審議会がそれぞれ開催されました。
２．第128回自動車損害賠償責任保険審議会において報告された平成22年度料率検証結果による損害率注は、次のとおりです。
（単位：％）
契約年度 平成22年度 平成23年度
前回（平成20年4月）
改定時予定損害率 133.8
平成22年度検証結果による
予定損害率 139.3 139.9
（注）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100
現行の自動車損害賠償責任保険の基準料率は、平成１９契約年度までの累計収支残および累積運用益を５年間で還元することを前提に、平成２０年４月に引き下げられた料率で、純保険料率の予定損害率は、１３３.８％。平成２２年度の料率検証結果では、平成２３契約年度の純保険料率の損害率は、予定損害率を超える１３９.９％と想定され、現行の基準料率を続けた場合には、平成２４年度には、発生運用益で累計収支の赤字を補てんしきれなくなることが確実であることが示されました。
今後の料率水準については、「料率を本来の水準に戻す際には２段階に分けて戻すことが適当」との意見が出された一方で、「自動車ユーザーの負担軽減のため、損保会社等が経費削減に向けた取り組みの方針を示すべき」との意見も出されました。
３．第129回自動車損害賠償責任保険審議会においては、「平成２０年４月の料率変更時に前提とされた、平成２４年度までの５年間を収支均衡期間とする枠組みは維持しつつ、純保険料率に関して、今年度の検証結果により前回変更時の見込みとの乖離が明らかとなった部分について、これを調整するための引上げを行うことが適当であり、これにより、平成２５年度に本来の料率水準に戻すための料率の変更を行う際に、契約者の保険料負担が急激に増加することを緩和することが可能となる。」との方向性で纏まりました。
この考え方に沿い、損害保険料率算出機構から届出が為された新たな基準料率が、平成23年4月1日から適用されることについて答申がなされました。
新たな基準料率は、例えば自家用乗用車2年契約額で24,950円となります。（現行基準料率は同22,470円であり、引上げ率は＋11.0％）
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金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．改正の概要
(１)銀行法施行規則及び同規則別紙様式の改正
「包括利益の表示に関する会計基準」の公表により、以下の改正を行います。
イ．連結財務諸表における包括利益について、ディスクロージャー誌において公表を求めます。
ロ．別紙様式のうち連結業務報告書において、包括利益及びその他の包括利益の表示を求めます（「連結包括利益計算書」・「連結損益及び包括利益計算書」の新設）。
ハ．別紙様式に定める連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において、「評価・換算差額等」を「その他の包括利益累計額」へ変更します。
二．別紙様式のうち連結財務諸表の公告様式において、包括利益の金額の公表を求めます。
(２)信用金庫法、協同組合による金融事業に関する法律、保険業法等施行規則及び同規則別紙様式並びに金融商品取引業等に関する内閣府令及び同令別紙様式の改正等、所要の改正
２．施行期日等
本パブリックコメント終了後、速やかに上記府令を公布及び施行する予定です。
具体的な内容については（別紙１）から（別紙17）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成23年2月21日（月）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
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総合農協からの共済・貯金・融資の分離は断念へ
総合生協からは共済分離が断行されましたけど・・
第129回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第
日時：平成23年1月20日（木）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第1特別会議室
１．料率検証結果について（前回のつづき）
２．諮問事項
(1)基準料率の適合性審査期間の短縮について
(2)自賠責共済規程の一部変更について
以上
配付資料
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿（平成23年1月20日現在）（PDF：71K）
○資料１ 付加保険料率見直し検討スケジュール（案）（PDF：90K）
○資料２ 自賠責保険付加率に関する検討体制（案）（PDF：197K）
○資料３ 自賠責保険における収入保険料と支出の構成割合（PDF：97K）
○資料４ 一般会計からの繰戻しに関する合意について（PDF：213K）
○資料５ 自賠責保険基準料率改定の届出について（PDF：207K）
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第128回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第
日時：平成23年1月14日（金）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第1特別会議室
１．料率検証結果について
２．報告事項
(1)自賠責診療報酬基準案について
(2)平成23年度民間保険会社の運用益の使途について
(3)平成23年度ＪＡ共済の運用益の使途について
(4)平成23年度自動車安全特別会計の運用益の使途について
(5)自動車損害賠償保障制度にかかる最近の取組について
以上
配付資料
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿（平成23年1月14日現在）（PDF：71K）
○資料１ 料率検証結果について（PDF：206K）
○資料２ 自賠責診療報酬基準案について（PDF：130K）
○資料３ 平成23年度民間保険会社の運用益の使途について（PDF：448K）
○資料４ 平成23年度ＪＡ共済の運用益の使途について（PDF：391K）
○資料５ 平成23年度自動車安全特別会計の運用益の使途について（PDF：441K）
○資料６ 自動車損害賠償保障制度にかかる最近の取組について（PDF：1,553K）
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偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１〜４のとおり、取りまとめました。
http://
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について
．今般、これらの時限的な措置について、平成23年４月30日まで延長することとし、このための内閣府令・告示を本年１月末までに公布する予定です。
http://
第10回公認会計士制度に関する懇談会 議事次第
日時：平成23年1月21日（金）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室
１． 事務局の説明
２． 自由討議
（以上）
配付資料
資料１ 「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書に関する意見募集の概要について（PDF：112K）
資料２ 公認会計士試験・資格制度の見直し案の概要（PDF：118K）
資料３ 平成23年以降の合格者数のあり方について（PDF：52K）
資料４ 公認会計士試験の合格発表の概要について（PDF：268K）
資料５ 「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会」当面のアクションプランの改訂について（PDF：165K）
参考資料１ 「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書の概要について（PDF：197K）
参考資料２ 公認会計士制度に関する懇談会中間報告書（PDF：398K）
参考資料３ 金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン〜新成長戦略の実現に向けて〜（PDF：86K）
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第128回・第129回 自動車損害賠償責任保険審議会の開催について
１．平成23年1月14日午前10時から第128回自動車損害賠償責任保険審議会、平成23年1月20日午前10時から第129回自動車損害賠償責任保険審議会がそれぞれ開催されました。
２．第128回自動車損害賠償責任保険審議会において報告された平成22年度料率検証結果による損害率注は、次のとおりです。
（単位：％）
契約年度 平成22年度 平成23年度
前回（平成20年4月）
改定時予定損害率 133.8
平成22年度検証結果による
予定損害率 139.3 139.9
（注）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100
現行の自動車損害賠償責任保険の基準料率は、平成１９契約年度までの累計収支残および累積運用益を５年間で還元することを前提に、平成２０年４月に引き下げられた料率で、純保険料率の予定損害率は、１３３.８％。平成２２年度の料率検証結果では、平成２３契約年度の純保険料率の損害率は、予定損害率を超える１３９.９％と想定され、現行の基準料率を続けた場合には、平成２４年度には、発生運用益で累計収支の赤字を補てんしきれなくなることが確実であることが示されました。
今後の料率水準については、「料率を本来の水準に戻す際には２段階に分けて戻すことが適当」との意見が出された一方で、「自動車ユーザーの負担軽減のため、損保会社等が経費削減に向けた取り組みの方針を示すべき」との意見も出されました。
３．第129回自動車損害賠償責任保険審議会においては、「平成２０年４月の料率変更時に前提とされた、平成２４年度までの５年間を収支均衡期間とする枠組みは維持しつつ、純保険料率に関して、今年度の検証結果により前回変更時の見込みとの乖離が明らかとなった部分について、これを調整するための引上げを行うことが適当であり、これにより、平成２５年度に本来の料率水準に戻すための料率の変更を行う際に、契約者の保険料負担が急激に増加することを緩和することが可能となる。」との方向性で纏まりました。
この考え方に沿い、損害保険料率算出機構から届出が為された新たな基準料率が、平成23年4月1日から適用されることについて答申がなされました。
新たな基準料率は、例えば自家用乗用車2年契約額で24,950円となります。（現行基準料率は同22,470円であり、引上げ率は＋11.0％）
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