法制審議会予定
1.11.1.25債権・1.14.1.28非訟・1.26会社
仮処分記録は5年廃棄・決定も30年廃棄ですからもうないですね。
債権者は登記されているので、探して取り下げてもらうか。
当時から所有されていたのなら、起訴命令を出してもらって、期間経過で取消を申し立てるしかないですね。
旧法事件なので、口頭弁論を開いて、仮執行宣言付取消判決になります。
当時の所有者ではなければ、当時の所有者からしてもらうことになります。
出先機関廃止はどこへいった。
認知遺言しても生前の強制認知の廃除は不可能。
原爆の黒い雨の地域拡大へ
国井検事罷免へ検察官適格審査会が職権で手続き開始
本日で御用納めです・・12.31まで登記所は開庁しても差し支えない。とされているがね・・
九州特急料金改定 23.3.12から
75キロまでを新設 401キロ以上を廃止 その他値下げ
閑散期から週末を除外
小倉・博多での新幹線乗り継ぎ割引の廃止
山梨交通のバス転換後も国鉄連帯手小荷物堅持
というのがありましたが・・
手小荷物は消えて久しい
都立図書館の朝日新聞占領事件
ビラ配ったり・署名集めたり・館長に申し入れ行動するしかないようだ・・
とても残念だ。
バカ利用者とバカ職員
平成22年12月28日（火）定例閣議案件
一般案件
アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜について
（内閣府本府）
http://
平成22年12月28日（火）午前
閣議の概要について
まず閣議の概要について申し上げます。一般案件１件と、人事が決定されました。それから大臣発言として、片山大臣から「出先機関改革に関する『アクション・プラン』について」、「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、細川大臣から「有効求人倍率について」、菅総理、蓮舫大臣から「情報公開法改正準備室の設置について」、菅総理から「海外出張不在中の臨時代理等について」、ご発言がございました。閣僚懇談会におきましては、片山大臣から「「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」の中間報告、今後の行政評価局調査のテーマについて」、鹿野大臣から「島根県における高病原性鳥インフルエンザに関する移動制限の解除について」、松本大臣から、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザへの対応について」発言がありました。
情報公開法改正準備室の設置について
それから、情報公開法改正準備室の設置についてでありますが、情報公開法の改正について、これまで蓮舫国務大臣を中心に検討を進めてまいりましたが、今後、法案作成作業に取り組むため、本日、内閣官房に情報公開法改正準備室を設置致しました。また本日の閣議におきまして、総理から「法案作成について、引き続き蓮舫国務大臣に担当をお願いする」とのご発言がありました。なお本件に係る詳細は、内閣官房情報公開法改正準備室へお問い合わせをいただければと思います。
地球温暖化問題に関する閣僚委員会について
それからもう一点、本日、閣議後に「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」が開催されました。議題は「地球温暖化対策の主要３施策について」であります。地球温暖化対策のための税、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度、国内排出量取引制度の主要３施策を含む、今後の地球温暖化対策の方針を示しました。詳しい内容については平野副大臣から閣僚委員会後のブリーフで報告があったとおりでございます。
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政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）に関する意見の募集
平成２２年１２月２８日
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」については、政府機関の情報セキュリティ水準を適切に維持していく観点から定期的に見直しを行うこととされております。今般、政府内部で一層のセキュリティ対策の徹底を図るため、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」を新たに策定中であるところ、その下で技術・環境の変化等を踏まえて見直しを行うとともに、こうした変化により迅速かつ柔軟に対応するという狙いから、基本的な管理策をまとめた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）と技術的な管理策をまとめた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）の２つの文書に統一基準を再編することにいたしました。つきましては、両案について下記の要領で国民の皆様から広く意見を募集いたします。
１．意見の募集の対象
○ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）
（参考）
改訂案の概要
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」解説書（案）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）（改訂部分下線）
○ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）
（参考）
改訂案の概要（同上）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」解説書（案）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）（改訂部分下線）
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人事院予算案
http://
総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２２年１２月２８日(火) １２：２０〜１２：５５
場所：総務大臣室
議題：
（報告事項）
○ウルグアイにおける地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定について
○年金記録問題への対応状況ついて
○アクション・プラン(概要)と地域自主戦略交付金について
○官房長官からの訓示について
http://
第1回 公立病院経営改善事例等実務研究会
日時
平成22年11月22日（月）午前10時00分〜12時00分
場所
合同庁舎2号館（総務省）10階 「共用会議室1」
次第
開会
議題
（1）公立病院経営改善事例等調査・研究事業について
（2）公立病院経営改善事例等の選定の考え方などについて
（3）その他
閉会
資料
(1) 公立病院経営改善事例等調査・研究事業の実施
(2) 公立病院改革プラン策定状況等の調査結果（平成22年3月31日現在）
(3) 公立病院の経営状況
(4) 最近の公立病院改革の主な事例
(5) 他会計繰入前経常損益収支（1病床当たり）改善病院【平成21年度】
（改善額1,000千円以上の病院）
http://
12月28日法制審議会開催予定表（１月）
http://
12月28日法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会第９回会議議事録
http://
12月28日法制審議会民法（債権関係）部会第１９回会議議事録
http://
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について（平成22年12月28日）
次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業・法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただきますようお願いいたします。
なお、変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。
１ 不動産登記事務（平成２３年１月分） 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１月１１日 さいたま地方法務局 大宮支局 全部 本局
岩槻出張所 全部 本局・久喜支局
熊本地方法務局 宇土支局 一部 本局
山鹿支局 一部 本局
１月３１日 広島法務局 竹原支局 全部 東広島支局
福岡法務局 吉井支局 全部 久留米支局
２ 商業・法人登記事務（平成２３年１月分） 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１月１１日 さいたま地方法務局 岩槻出張所 全部 本局
和歌山地方法務局 橋本支局 全部 本局
名古屋法務局 半田支局 全部 本局
津島支局 全部 本局
岐阜地方法務局 八幡支局 全部 本局
高山支局 全部 本局
広島法務局 尾道支局 全部 本局
三原出張所 全部 本局
福岡法務局 柳川支局 全部 本局
秋田地方法務局 能代支局 全部 本局
大館支局 全部 本局
１月２４日 千葉地方法務局 松戸支局 全部 本局
福井地方法務局 小浜支局 全部 本局
札幌法務局 苫小牧支局 全部 本局
日高支局 全部 本局
１月３１日 横浜地方法務局 横須賀支局 全部 湘南支局
津地方法務局 四日市支局 全部 本局
福岡法務局 吉井支局 全部 本局
山形地方法務局 鶴岡支局 全部 本局
酒田支局 全部 本局
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1.11.1.25債権・1.14.1.28非訟・1.26会社
仮処分記録は5年廃棄・決定も30年廃棄ですからもうないですね。
債権者は登記されているので、探して取り下げてもらうか。
当時から所有されていたのなら、起訴命令を出してもらって、期間経過で取消を申し立てるしかないですね。
旧法事件なので、口頭弁論を開いて、仮執行宣言付取消判決になります。
当時の所有者ではなければ、当時の所有者からしてもらうことになります。
出先機関廃止はどこへいった。
認知遺言しても生前の強制認知の廃除は不可能。
原爆の黒い雨の地域拡大へ
国井検事罷免へ検察官適格審査会が職権で手続き開始
本日で御用納めです・・12.31まで登記所は開庁しても差し支えない。とされているがね・・
九州特急料金改定 23.3.12から
75キロまでを新設 401キロ以上を廃止 その他値下げ
閑散期から週末を除外
小倉・博多での新幹線乗り継ぎ割引の廃止
山梨交通のバス転換後も国鉄連帯手小荷物堅持
というのがありましたが・・
手小荷物は消えて久しい
都立図書館の朝日新聞占領事件
ビラ配ったり・署名集めたり・館長に申し入れ行動するしかないようだ・・
とても残念だ。
バカ利用者とバカ職員
平成22年12月28日（火）定例閣議案件
一般案件
アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜について
（内閣府本府）
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平成22年12月28日（火）午前
閣議の概要について
まず閣議の概要について申し上げます。一般案件１件と、人事が決定されました。それから大臣発言として、片山大臣から「出先機関改革に関する『アクション・プラン』について」、「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、細川大臣から「有効求人倍率について」、菅総理、蓮舫大臣から「情報公開法改正準備室の設置について」、菅総理から「海外出張不在中の臨時代理等について」、ご発言がございました。閣僚懇談会におきましては、片山大臣から「「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」の中間報告、今後の行政評価局調査のテーマについて」、鹿野大臣から「島根県における高病原性鳥インフルエンザに関する移動制限の解除について」、松本大臣から、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザへの対応について」発言がありました。
情報公開法改正準備室の設置について
それから、情報公開法改正準備室の設置についてでありますが、情報公開法の改正について、これまで蓮舫国務大臣を中心に検討を進めてまいりましたが、今後、法案作成作業に取り組むため、本日、内閣官房に情報公開法改正準備室を設置致しました。また本日の閣議におきまして、総理から「法案作成について、引き続き蓮舫国務大臣に担当をお願いする」とのご発言がありました。なお本件に係る詳細は、内閣官房情報公開法改正準備室へお問い合わせをいただければと思います。
地球温暖化問題に関する閣僚委員会について
それからもう一点、本日、閣議後に「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」が開催されました。議題は「地球温暖化対策の主要３施策について」であります。地球温暖化対策のための税、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度、国内排出量取引制度の主要３施策を含む、今後の地球温暖化対策の方針を示しました。詳しい内容については平野副大臣から閣僚委員会後のブリーフで報告があったとおりでございます。
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政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）に関する意見の募集
平成２２年１２月２８日
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」については、政府機関の情報セキュリティ水準を適切に維持していく観点から定期的に見直しを行うこととされております。今般、政府内部で一層のセキュリティ対策の徹底を図るため、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」を新たに策定中であるところ、その下で技術・環境の変化等を踏まえて見直しを行うとともに、こうした変化により迅速かつ柔軟に対応するという狙いから、基本的な管理策をまとめた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）と技術的な管理策をまとめた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）の２つの文書に統一基準を再編することにいたしました。つきましては、両案について下記の要領で国民の皆様から広く意見を募集いたします。
１．意見の募集の対象
○ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）
（参考）
改訂案の概要
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」解説書（案）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）（改訂部分下線）
○ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）
（参考）
改訂案の概要（同上）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」解説書（案）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）（改訂部分下線）
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人事院予算案
http://
総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２２年１２月２８日(火) １２：２０〜１２：５５
場所：総務大臣室
議題：
（報告事項）
○ウルグアイにおける地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定について
○年金記録問題への対応状況ついて
○アクション・プラン(概要)と地域自主戦略交付金について
○官房長官からの訓示について
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第1回 公立病院経営改善事例等実務研究会
日時
平成22年11月22日（月）午前10時00分〜12時00分
場所
合同庁舎2号館（総務省）10階 「共用会議室1」
次第
開会
議題
（1）公立病院経営改善事例等調査・研究事業について
（2）公立病院経営改善事例等の選定の考え方などについて
（3）その他
閉会
資料
(1) 公立病院経営改善事例等調査・研究事業の実施
(2) 公立病院改革プラン策定状況等の調査結果（平成22年3月31日現在）
(3) 公立病院の経営状況
(4) 最近の公立病院改革の主な事例
(5) 他会計繰入前経常損益収支（1病床当たり）改善病院【平成21年度】
（改善額1,000千円以上の病院）
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12月28日法制審議会開催予定表（１月）
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12月28日法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会第９回会議議事録
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12月28日法制審議会民法（債権関係）部会第１９回会議議事録
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【お知らせ】登記所の管轄変更情報について（平成22年12月28日）
次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業・法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただきますようお願いいたします。
なお、変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。
１ 不動産登記事務（平成２３年１月分） 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１月１１日 さいたま地方法務局 大宮支局 全部 本局
岩槻出張所 全部 本局・久喜支局
熊本地方法務局 宇土支局 一部 本局
山鹿支局 一部 本局
１月３１日 広島法務局 竹原支局 全部 東広島支局
福岡法務局 吉井支局 全部 久留米支局
２ 商業・法人登記事務（平成２３年１月分） 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１月１１日 さいたま地方法務局 岩槻出張所 全部 本局
和歌山地方法務局 橋本支局 全部 本局
名古屋法務局 半田支局 全部 本局
津島支局 全部 本局
岐阜地方法務局 八幡支局 全部 本局
高山支局 全部 本局
広島法務局 尾道支局 全部 本局
三原出張所 全部 本局
福岡法務局 柳川支局 全部 本局
秋田地方法務局 能代支局 全部 本局
大館支局 全部 本局
１月２４日 千葉地方法務局 松戸支局 全部 本局
福井地方法務局 小浜支局 全部 本局
札幌法務局 苫小牧支局 全部 本局
日高支局 全部 本局
１月３１日 横浜地方法務局 横須賀支局 全部 湘南支局
津地方法務局 四日市支局 全部 本局
福岡法務局 吉井支局 全部 本局
山形地方法務局 鶴岡支局 全部 本局
酒田支局 全部 本局
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コメント(33)
＜裁判官過疎＞裁判官が来るのは月３日 あきらめたＤＶ保護命令
毎日新聞 12月28日(火)10時27分配信
北海道内に１０カ所ある裁判官非常駐支部の一つ、旭川地裁稚内支部。地裁の裁判官が出張で来るのは月３日程度で、それ以外は裁判官が不在だ。稚内市内で「稚内ひまわり基金法律事務所」を切り盛りする佐藤真吾弁護士（３５）は「どこに住んでいても平等に裁判を受けられることが前提なのに、都会と田舎ではあからさまな差がある」と訴える。【久野華代】
赴任から間もない０８年春、夫からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩む女性から相談があった。ＤＶ防止法に基づいて裁判所が保護命令を出せば、２カ月間の退去や６カ月間の接近禁止などが夫に命じられる。「殺す」などと脅されている女性の恐怖を早く取り除いてやりたいと、急いで地裁支部に申し立てた。だが書記官は「期日が遠いので取り下げてほしい」と頭を下げた。
ＤＶ保護命令は、裁判官に直接申し立てなければ受理されない。ところが裁判官の留学などの事情で、次の開廷は数カ月先という状況だった。警察が男を脅迫容疑で捜査しているとも聞き、やむなく取り下げた。夫は逮捕、起訴され有罪判決を受けた。
「あの時、申し立てを取り下げなければよかった」。佐藤弁護士には悔いが残る。手を尽くして保護命令を出してもらえば、女性の身の安全を守れたうえ、男に前科が付かずに済んだかもしれない。だが、裁判官がいる旭川までＪＲで片道３時間半。往復だけで１日がつぶれ、他の仕事ができなくなる。「せめて緊急時は支部に急行できる裁判官を本庁に置いてくれないか」。今も不安を抱えながら仕事を続けている。
本庁でしかできない手続きもある。労働関係のトラブルを迅速に解決する目的で０６年度に導入された労働審判はその一つだ。
０８年夏、理由なく突然解雇されたと相談に来た依頼者に、旭川地裁でなら労働審判を受けられると案内した。しかし、旭川で審判をするには交通費や弁護士の日当など１０万円ほどの費用が余計にかかる。依頼者は二の足を踏んだ。札幌で引き受けた依頼なら労働審判で解決したケースだったが、結局、稚内支部に仮処分を申し立て和解で決着した。
労働審判は、組合幹部や企業の人事担当者ら専門家による労働審判員の経験に基づいて解決が促され、双方の納得が得やすい手続きだと佐藤弁護士は評価する。「当事者が全員、稚内市内にいるにもかかわらず、支部だと労働審判を受けられない。国民に等しく保障されているはずの権利が、ここでは見劣りしている」と訴える。
毎日新聞 12月28日(火)10時27分配信
北海道内に１０カ所ある裁判官非常駐支部の一つ、旭川地裁稚内支部。地裁の裁判官が出張で来るのは月３日程度で、それ以外は裁判官が不在だ。稚内市内で「稚内ひまわり基金法律事務所」を切り盛りする佐藤真吾弁護士（３５）は「どこに住んでいても平等に裁判を受けられることが前提なのに、都会と田舎ではあからさまな差がある」と訴える。【久野華代】
赴任から間もない０８年春、夫からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩む女性から相談があった。ＤＶ防止法に基づいて裁判所が保護命令を出せば、２カ月間の退去や６カ月間の接近禁止などが夫に命じられる。「殺す」などと脅されている女性の恐怖を早く取り除いてやりたいと、急いで地裁支部に申し立てた。だが書記官は「期日が遠いので取り下げてほしい」と頭を下げた。
ＤＶ保護命令は、裁判官に直接申し立てなければ受理されない。ところが裁判官の留学などの事情で、次の開廷は数カ月先という状況だった。警察が男を脅迫容疑で捜査しているとも聞き、やむなく取り下げた。夫は逮捕、起訴され有罪判決を受けた。
「あの時、申し立てを取り下げなければよかった」。佐藤弁護士には悔いが残る。手を尽くして保護命令を出してもらえば、女性の身の安全を守れたうえ、男に前科が付かずに済んだかもしれない。だが、裁判官がいる旭川までＪＲで片道３時間半。往復だけで１日がつぶれ、他の仕事ができなくなる。「せめて緊急時は支部に急行できる裁判官を本庁に置いてくれないか」。今も不安を抱えながら仕事を続けている。
本庁でしかできない手続きもある。労働関係のトラブルを迅速に解決する目的で０６年度に導入された労働審判はその一つだ。
０８年夏、理由なく突然解雇されたと相談に来た依頼者に、旭川地裁でなら労働審判を受けられると案内した。しかし、旭川で審判をするには交通費や弁護士の日当など１０万円ほどの費用が余計にかかる。依頼者は二の足を踏んだ。札幌で引き受けた依頼なら労働審判で解決したケースだったが、結局、稚内支部に仮処分を申し立て和解で決着した。
労働審判は、組合幹部や企業の人事担当者ら専門家による労働審判員の経験に基づいて解決が促され、双方の納得が得やすい手続きだと佐藤弁護士は評価する。「当事者が全員、稚内市内にいるにもかかわらず、支部だと労働審判を受けられない。国民に等しく保障されているはずの権利が、ここでは見劣りしている」と訴える。
三浦 尚久 様
いただいた御質問について，次のとおり回答いたします。
１ 横手支局の管轄は，湯沢支局でも取り扱うことで変更がないですか。
（回答）
平成２３年３月１４日以降の湯沢支局及び大曲支局の管轄については，次表のとおりです。
庁 名 不動産登記管轄区域 商業・法人登記管轄区域
湯沢支局 湯沢市
横手市の内（旧増田町，旧十文字町）
雄勝郡羽後町
雄勝郡東成瀬村 なし
大曲支局 大仙市
仙北市
仙北郡美郷町
横手市（湯沢支局の管轄に属する地
域を除く） なし
※ 商業・法人登記事務については，秋田地方法務局本局登記部門で取り扱い ます。
２ 湯沢支局も統合されるのですか。
（回答）
現在のところ，統合の計画はありません。
いただいた御質問について，次のとおり回答いたします。
１ 横手支局の管轄は，湯沢支局でも取り扱うことで変更がないですか。
（回答）
平成２３年３月１４日以降の湯沢支局及び大曲支局の管轄については，次表のとおりです。
庁 名 不動産登記管轄区域 商業・法人登記管轄区域
湯沢支局 湯沢市
横手市の内（旧増田町，旧十文字町）
雄勝郡羽後町
雄勝郡東成瀬村 なし
大曲支局 大仙市
仙北市
仙北郡美郷町
横手市（湯沢支局の管轄に属する地
域を除く） なし
※ 商業・法人登記事務については，秋田地方法務局本局登記部門で取り扱い ます。
２ 湯沢支局も統合されるのですか。
（回答）
現在のところ，統合の計画はありません。
商事課補佐官連絡は、「期限付解散決議に基づく解散登記の受否」
に関するもので、その要旨は、次のとおりですが、官報には、１箇月を越える期限付解散決議に基づく「解散公告」が結構掲載されていますので、経済界と司法書士界の混乱を最小限に食い止めるためには、補佐官連絡の趣旨をすみやかに周知することが望まれます。そうでなければ、数箇月後に解散する旨の期限付解散決議に基づく解散の登記を受理することに伴う弊害（具体的な弊害は、当職には想定できません。）よりも更に大きな登記所窓口の混乱が生じることが心配されます。
１. 解散の日を将来の日としょうとする場合には、存続期間の定めとして定款に定め、その登記がされることが会社法の趣旨に沿う。
２. 株主総会が自由に期限付解散決議をすることができるとすると、定款で存続期間を定めたことと何ら変わりがないにもかかわらず、その旨を登記しなくてもよいことなり、存続期間を登記事項とし、これを公示することにより、取引の安全を図ろうとした会社法の趣旨に反する。
３. よって、解散の日を数箇月後の日とする期限付解散決議に基づく解散の登記の申請は、受理することができない。ただし、当該議事録を添付した存続期間の定めに関する変更の登記の申請は、受理することができる。
４. ただし、解散の登記の登記期間が２週間以内とされていることに鑑み、解散の日が２週間以内とされている場合は、受理して差し支えない。また、主務官庁の許認可等を要する業種の法人について、その手続きに要する合理的期間を設けた期限付解散決議の場合も受理して差し支えない。
に関するもので、その要旨は、次のとおりですが、官報には、１箇月を越える期限付解散決議に基づく「解散公告」が結構掲載されていますので、経済界と司法書士界の混乱を最小限に食い止めるためには、補佐官連絡の趣旨をすみやかに周知することが望まれます。そうでなければ、数箇月後に解散する旨の期限付解散決議に基づく解散の登記を受理することに伴う弊害（具体的な弊害は、当職には想定できません。）よりも更に大きな登記所窓口の混乱が生じることが心配されます。
１. 解散の日を将来の日としょうとする場合には、存続期間の定めとして定款に定め、その登記がされることが会社法の趣旨に沿う。
２. 株主総会が自由に期限付解散決議をすることができるとすると、定款で存続期間を定めたことと何ら変わりがないにもかかわらず、その旨を登記しなくてもよいことなり、存続期間を登記事項とし、これを公示することにより、取引の安全を図ろうとした会社法の趣旨に反する。
３. よって、解散の日を数箇月後の日とする期限付解散決議に基づく解散の登記の申請は、受理することができない。ただし、当該議事録を添付した存続期間の定めに関する変更の登記の申請は、受理することができる。
４. ただし、解散の登記の登記期間が２週間以内とされていることに鑑み、解散の日が２週間以内とされている場合は、受理して差し支えない。また、主務官庁の許認可等を要する業種の法人について、その手続きに要する合理的期間を設けた期限付解散決議の場合も受理して差し支えない。
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書
「第三の柱における報酬についての開示要件」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、12月27日、「第三の柱における報酬についての開示要件」（原題：Pillar 3 disclosure requirements for remuneration）と題する市中協議報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF：19K））
「第三の柱による報酬についての開示要件」（原文）
なお、市中協議報告書に対するコメントは、2011年２月25日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20101228-1.html
主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙１〜２のとおり取りまとめましたので、公表します（主な着眼点は、以下のとおり）。
（１）総論
ア.金融機関は、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。
イ.金融機関は、国などにおける障がい者支援に係る施策を確認し、必要に応じて、自らのサービスにおいても利用するなどしているか。
ウ.障がい者等から、金融機関に対し意見等があった場合、それらの意見を踏まえるよう努めているか。また、完全に踏まえられない場合、代替策を検討するなどしているか。
等
（２）業務運営態勢等
ア.自筆が困難な障がい者等に対し、金融機関の職員が代筆する態勢を整備し、十分な対応をしているか。
イ.視覚に障がいがある者に対し、代読する態勢を整備しているか。
ウ.障がい者手帳を本人確認のために利用する場合、個人情報保護のための態勢を整備しているか。
エ.障がい者等に配慮した取組みについて、適切な情報発信を行っているか。
オ.障がい者等から、自立した日常生活及び社会生活を確保することに係る相談苦情があった場合、その改善に向けた検討を行っているか。
カ.障がい者等に配慮した取組みのため整備した態勢の実効性を確保するために、職員に対する研修等を行っているか。
等
（３）店舗・設備等
ア.金融機関の店舗や設備が利用されやすい仕様となるように配慮しているか。
イ.個々の営業店でも、必要に応じて、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。
ウ.特に、視覚障がい者への対応のために、視覚障がい対応ＡＴＭや、必要な誘導用ブロック、音声誘導システムなどの設置に努めているか。
等
この案について御意見がありましたら、平成23年２月３日（木）17時（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101228-3.html
「第三の柱における報酬についての開示要件」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、12月27日、「第三の柱における報酬についての開示要件」（原題：Pillar 3 disclosure requirements for remuneration）と題する市中協議報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF：19K））
「第三の柱による報酬についての開示要件」（原文）
なお、市中協議報告書に対するコメントは、2011年２月25日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20101228-1.html
主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙１〜２のとおり取りまとめましたので、公表します（主な着眼点は、以下のとおり）。
（１）総論
ア.金融機関は、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。
イ.金融機関は、国などにおける障がい者支援に係る施策を確認し、必要に応じて、自らのサービスにおいても利用するなどしているか。
ウ.障がい者等から、金融機関に対し意見等があった場合、それらの意見を踏まえるよう努めているか。また、完全に踏まえられない場合、代替策を検討するなどしているか。
等
（２）業務運営態勢等
ア.自筆が困難な障がい者等に対し、金融機関の職員が代筆する態勢を整備し、十分な対応をしているか。
イ.視覚に障がいがある者に対し、代読する態勢を整備しているか。
ウ.障がい者手帳を本人確認のために利用する場合、個人情報保護のための態勢を整備しているか。
エ.障がい者等に配慮した取組みについて、適切な情報発信を行っているか。
オ.障がい者等から、自立した日常生活及び社会生活を確保することに係る相談苦情があった場合、その改善に向けた検討を行っているか。
カ.障がい者等に配慮した取組みのため整備した態勢の実効性を確保するために、職員に対する研修等を行っているか。
等
（３）店舗・設備等
ア.金融機関の店舗や設備が利用されやすい仕様となるように配慮しているか。
イ.個々の営業店でも、必要に応じて、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。
ウ.特に、視覚障がい者への対応のために、視覚障がい対応ＡＴＭや、必要な誘導用ブロック、音声誘導システムなどの設置に努めているか。
等
この案について御意見がありましたら、平成23年２月３日（木）17時（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101228-3.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書
「第三の柱における報酬についての開示要件」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、12月27日、「第三の柱における報酬についての開示要件」（原題：Pillar 3 disclosure requirements for remuneration）と題する市中協議報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF：19K））
「第三の柱による報酬についての開示要件」（原文）
なお、市中協議報告書に対するコメントは、2011年２月25日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20101228-1.html
主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙１〜２のとおり取りまとめましたので、公表します（主な着眼点は、以下のとおり）。
（１）総論
ア.金融機関は、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。
イ.金融機関は、国などにおける障がい者支援に係る施策を確認し、必要に応じて、自らのサービスにおいても利用するなどしているか。
ウ.障がい者等から、金融機関に対し意見等があった場合、それらの意見を踏まえるよう努めているか。また、完全に踏まえられない場合、代替策を検討するなどしているか。
等
（２）業務運営態勢等
ア.自筆が困難な障がい者等に対し、金融機関の職員が代筆する態勢を整備し、十分な対応をしているか。
イ.視覚に障がいがある者に対し、代読する態勢を整備しているか。
ウ.障がい者手帳を本人確認のために利用する場合、個人情報保護のための態勢を整備しているか。
エ.障がい者等に配慮した取組みについて、適切な情報発信を行っているか。
オ.障がい者等から、自立した日常生活及び社会生活を確保することに係る相談苦情があった場合、その改善に向けた検討を行っているか。
カ.障がい者等に配慮した取組みのため整備した態勢の実効性を確保するために、職員に対する研修等を行っているか。
等
（３）店舗・設備等
ア.金融機関の店舗や設備が利用されやすい仕様となるように配慮しているか。
イ.個々の営業店でも、必要に応じて、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。
ウ.特に、視覚障がい者への対応のために、視覚障がい対応ＡＴＭや、必要な誘導用ブロック、音声誘導システムなどの設置に努めているか。
等
この案について御意見がありましたら、平成23年２月３日（木）17時（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101228-3.html
「第三の柱における報酬についての開示要件」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、12月27日、「第三の柱における報酬についての開示要件」（原題：Pillar 3 disclosure requirements for remuneration）と題する市中協議報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF：19K））
「第三の柱による報酬についての開示要件」（原文）
なお、市中協議報告書に対するコメントは、2011年２月25日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20101228-1.html
主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙１〜２のとおり取りまとめましたので、公表します（主な着眼点は、以下のとおり）。
（１）総論
ア.金融機関は、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。
イ.金融機関は、国などにおける障がい者支援に係る施策を確認し、必要に応じて、自らのサービスにおいても利用するなどしているか。
ウ.障がい者等から、金融機関に対し意見等があった場合、それらの意見を踏まえるよう努めているか。また、完全に踏まえられない場合、代替策を検討するなどしているか。
等
（２）業務運営態勢等
ア.自筆が困難な障がい者等に対し、金融機関の職員が代筆する態勢を整備し、十分な対応をしているか。
イ.視覚に障がいがある者に対し、代読する態勢を整備しているか。
ウ.障がい者手帳を本人確認のために利用する場合、個人情報保護のための態勢を整備しているか。
エ.障がい者等に配慮した取組みについて、適切な情報発信を行っているか。
オ.障がい者等から、自立した日常生活及び社会生活を確保することに係る相談苦情があった場合、その改善に向けた検討を行っているか。
カ.障がい者等に配慮した取組みのため整備した態勢の実効性を確保するために、職員に対する研修等を行っているか。
等
（３）店舗・設備等
ア.金融機関の店舗や設備が利用されやすい仕様となるように配慮しているか。
イ.個々の営業店でも、必要に応じて、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。
ウ.特に、視覚障がい者への対応のために、視覚障がい対応ＡＴＭや、必要な誘導用ブロック、音声誘導システムなどの設置に努めているか。
等
この案について御意見がありましたら、平成23年２月３日（木）17時（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101228-3.html
＜赤ちゃんポスト＞戸籍の親、永久に得られぬ 子供６歳過ぎ、特別養子縁組期限切れ
毎日新聞 12月28日(火)15時53分配信
◇議論不十分、法的位置付けあいまい
熊本市の慈恵病院が設置した赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」に入れられた子供の戸籍上の父母が、永久に「存在しない」ことになりかねない事態が起きている。一部の子供が身元不明のまま、特別養子縁組の期限「６歳未満」を過ぎたからだ。ポストの法的位置づけがあいまいな現状では、実の親を捜せず、新たな戸籍上の親も与えられない子供が今後増えることが懸念される。【結城かほる】
赤ちゃんを匿名で受け入れるポストは０７年５月に開設され、今年３月までに５７人が入れられたが、２割弱の身元が判明していない。今回６歳を超えた子は、入れられた当時は家族の名前や住んでいた都道府県名を答えられた。しかし、児童相談所（児相）が該当しそうな自治体などに照会しても身元が特定できず、熊本市が戸籍を作り、熊本県内で暮らす。
商業・医療施設などで子供が置き去りにされた場合は保護責任者遺棄の疑いがあり、警察が身元を調べる。身元が分からなければ、児相が特別養子縁組を念頭に、里親への委託を進める。こうした例では家庭裁判所も「親の意思確認は不可能」として身元不明のまま縁組を認めるケースが多い。
一方、ポストは病院職員が２４時間対応し、内部には保温装置もある。利用自体は「遺棄に当たらない」とされ、捜査の例はない。あくまで「子供を預かる」施設のため、育児放棄と断定するのは困難で、児相は「養子縁組には慎重にならざるを得ない」という。
熊本市と国は、設置当時、ポストが「違法ではない」ことは確認したが、子供が身元不明のまま育った場合の対応を十分に議論していなかった。特別養子縁組の期限を過ぎても普通養子縁組は可能だが、戸籍上は養父母と養子の関係になり、実父、実母の欄はその後見つからない限り、空欄のままとなる。
解決策となる法整備について厚生労働省家庭福祉課は「里親委託のあり方などを国の審議会などで検討する」としつつも「現行法の中で運用していくのが前提だ」と消極的だ。
阪本恭子・ノートルダム清心女子大講師（哲学、生命倫理学）は「子供の利益を考え、特別養子縁組の要件に、年齢制限の緩和や例外規定を設けるなどの対応が必要。ゆりかごとは別の母子支援の仕組みを充実させるべきだ」と指摘した。
毎日新聞 12月28日(火)15時53分配信
◇議論不十分、法的位置付けあいまい
熊本市の慈恵病院が設置した赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」に入れられた子供の戸籍上の父母が、永久に「存在しない」ことになりかねない事態が起きている。一部の子供が身元不明のまま、特別養子縁組の期限「６歳未満」を過ぎたからだ。ポストの法的位置づけがあいまいな現状では、実の親を捜せず、新たな戸籍上の親も与えられない子供が今後増えることが懸念される。【結城かほる】
赤ちゃんを匿名で受け入れるポストは０７年５月に開設され、今年３月までに５７人が入れられたが、２割弱の身元が判明していない。今回６歳を超えた子は、入れられた当時は家族の名前や住んでいた都道府県名を答えられた。しかし、児童相談所（児相）が該当しそうな自治体などに照会しても身元が特定できず、熊本市が戸籍を作り、熊本県内で暮らす。
商業・医療施設などで子供が置き去りにされた場合は保護責任者遺棄の疑いがあり、警察が身元を調べる。身元が分からなければ、児相が特別養子縁組を念頭に、里親への委託を進める。こうした例では家庭裁判所も「親の意思確認は不可能」として身元不明のまま縁組を認めるケースが多い。
一方、ポストは病院職員が２４時間対応し、内部には保温装置もある。利用自体は「遺棄に当たらない」とされ、捜査の例はない。あくまで「子供を預かる」施設のため、育児放棄と断定するのは困難で、児相は「養子縁組には慎重にならざるを得ない」という。
熊本市と国は、設置当時、ポストが「違法ではない」ことは確認したが、子供が身元不明のまま育った場合の対応を十分に議論していなかった。特別養子縁組の期限を過ぎても普通養子縁組は可能だが、戸籍上は養父母と養子の関係になり、実父、実母の欄はその後見つからない限り、空欄のままとなる。
解決策となる法整備について厚生労働省家庭福祉課は「里親委託のあり方などを国の審議会などで検討する」としつつも「現行法の中で運用していくのが前提だ」と消極的だ。
阪本恭子・ノートルダム清心女子大講師（哲学、生命倫理学）は「子供の利益を考え、特別養子縁組の要件に、年齢制限の緩和や例外規定を設けるなどの対応が必要。ゆりかごとは別の母子支援の仕組みを充実させるべきだ」と指摘した。
平成２３年度予算政府案における登記手数料の引下げについて
登記事項証明書等の交付等に係る登記手数料の額は，物価の状況，登記事項証
明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとしており
（不動産登記法第１１９条第３項等），具体的な手数料の算出方法としては，積
算の基礎となる証明書の発行等に関する事務に要する経費を，見込み件数で除し
て算出しています。
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成２２年度をもって完
了すること等により，所要経費の縮減が見込まれることから，平成２３年４月１
日より登記手数料の引下げを予定しています（平成２３年度予算政府案における
主なものは，下記のとおり。）。
記
（単位：円）
現行改定額（ 案）
1,000 700
700 570
500 現行どおり
500 460
440 380
430 410
オンライン請求・送付
印鑑証明書
窓 口
窓 口
オンライン請求・送付
区分
登記事項証明書
（謄抄本）
全部事項
地図等情報
オンライン
登記情報提供
登記事項証明書等の交付等に係る登記手数料の額は，物価の状況，登記事項証
明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとしており
（不動産登記法第１１９条第３項等），具体的な手数料の算出方法としては，積
算の基礎となる証明書の発行等に関する事務に要する経費を，見込み件数で除し
て算出しています。
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成２２年度をもって完
了すること等により，所要経費の縮減が見込まれることから，平成２３年４月１
日より登記手数料の引下げを予定しています（平成２３年度予算政府案における
主なものは，下記のとおり。）。
記
（単位：円）
現行改定額（ 案）
1,000 700
700 570
500 現行どおり
500 460
440 380
430 410
オンライン請求・送付
印鑑証明書
窓 口
窓 口
オンライン請求・送付
区分
登記事項証明書
（謄抄本）
全部事項
地図等情報
オンライン
登記情報提供
自民、日米安保改定を検討 太平洋で共同防衛
産経新聞 12月31日(金)7時56分配信
自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。
自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成１８年１２月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。
だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」（第５条）に限定する必要はなくなる。
このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。
改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。
また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第６条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。
さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。
ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。
産経新聞 12月31日(金)7時56分配信
自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。
自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成１８年１２月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。
だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」（第５条）に限定する必要はなくなる。
このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。
改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。
また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第６条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。
さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。
ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。
建設請負など請負をしたらね・・・
地方自治法
（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
第百四十二条
普通地方公共団体の◆長◆は、当該普通地方公共団体に対し◆請負◆をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
地方自治法
（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
第九十二条の二
普通地方公共団体の議会の◆議員◆は、当該普通地方公共団体に対し◆請負◆をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
議員も同様です。
地方自治法
（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
第百四十二条
普通地方公共団体の◆長◆は、当該普通地方公共団体に対し◆請負◆をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
地方自治法
（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
第九十二条の二
普通地方公共団体の議会の◆議員◆は、当該普通地方公共団体に対し◆請負◆をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
議員も同様です。
その北の3郡も保管されているそうです。
うるっぷ島などの登記簿・土地台帳・建物台帳
なお、相続申し出の対象ではない。
はじめに，「北千島」とは，千島樺太交換条約前にロシア領であった千島列島
の部分で，占守（しむしゅ）島から得撫（うるっぷ）島までの１８島を指すこと
を前提として回答します。
現在，釧路地方法務局根室支局で北方領土地域の不動産登記簿を保管していま
すが，「北千島」地域の不動産登記簿につきましては，得撫島の土地登記簿及び
建物登記簿，占守島及び幌筵（ばらむしる）島の建物登記簿を保管しています。
三浦様は，北千島の登記簿について，情報公開による請求を検討しているとの
ことですが，情報公開法による請求をするためには，具体的に情報公開を求める
部分を所在地番等で特定する必要がありますので，当局総務課まで御連絡下さい
。
また，他の方法としまして，不動産登記簿の記載事項証明書を請求する方法が
あります。これは，手数料を徴せずに行政証明書として発行が可能となっており
ます。
ただし，この請求にあたりまして，当該不動産の特定と，相続人等利害関係人
であることが必要となります。記載事項証明書の請求手続きは，当局根室支局に
お尋ね下さい。
情報公開の窓口は
〒085-8522
釧路市幸町１０丁目３番地
釧路地方法務局総務課
電話 0154-31-5010
根室支局の連絡先は
〒089-0009
根室市弥栄町１丁目１８番地
釧路地方法務局根室支局
電話 0153-23-4874
となっておりますので，請求の際に御相談願います。
Re:法務局の統廃合と北方領土
853選択みうら2010-12-31 15:43:39返信
中標津を統合するのでしょうかね
Re:法務局の統廃合と北方領土
854選択みうら2010-12-31 15:46:00返信
土地台帳・建物台帳もあるという回答でした。
が見つかりませんでした。
情報公開請求はまだしていません。
Re:法務局の統廃合と北方領土
855選択みうら2010-12-31 15:48:18返信
土地台帳 うるっぷ島で1冊
占守島・ばらしむる島・阿頼度島で1冊
の計2冊
家屋台帳 占守郡〔上の3島が含まれる〕で1冊
これだけ
商業・法人登記簿 明治以来の根室区裁判所本庁の管轄区域の千島国以下区分されておらず、色丹島などと一括してつづられている。
廃止で転属した分は、別冊ですが。
阿頼度島は、土地登記簿はないとのことです。
うるっぷ島などの登記簿・土地台帳・建物台帳
なお、相続申し出の対象ではない。
はじめに，「北千島」とは，千島樺太交換条約前にロシア領であった千島列島
の部分で，占守（しむしゅ）島から得撫（うるっぷ）島までの１８島を指すこと
を前提として回答します。
現在，釧路地方法務局根室支局で北方領土地域の不動産登記簿を保管していま
すが，「北千島」地域の不動産登記簿につきましては，得撫島の土地登記簿及び
建物登記簿，占守島及び幌筵（ばらむしる）島の建物登記簿を保管しています。
三浦様は，北千島の登記簿について，情報公開による請求を検討しているとの
ことですが，情報公開法による請求をするためには，具体的に情報公開を求める
部分を所在地番等で特定する必要がありますので，当局総務課まで御連絡下さい
。
また，他の方法としまして，不動産登記簿の記載事項証明書を請求する方法が
あります。これは，手数料を徴せずに行政証明書として発行が可能となっており
ます。
ただし，この請求にあたりまして，当該不動産の特定と，相続人等利害関係人
であることが必要となります。記載事項証明書の請求手続きは，当局根室支局に
お尋ね下さい。
情報公開の窓口は
〒085-8522
釧路市幸町１０丁目３番地
釧路地方法務局総務課
電話 0154-31-5010
根室支局の連絡先は
〒089-0009
根室市弥栄町１丁目１８番地
釧路地方法務局根室支局
電話 0153-23-4874
となっておりますので，請求の際に御相談願います。
Re:法務局の統廃合と北方領土
853選択みうら2010-12-31 15:43:39返信
中標津を統合するのでしょうかね
Re:法務局の統廃合と北方領土
854選択みうら2010-12-31 15:46:00返信
土地台帳・建物台帳もあるという回答でした。
が見つかりませんでした。
情報公開請求はまだしていません。
Re:法務局の統廃合と北方領土
855選択みうら2010-12-31 15:48:18返信
土地台帳 うるっぷ島で1冊
占守島・ばらしむる島・阿頼度島で1冊
の計2冊
家屋台帳 占守郡〔上の3島が含まれる〕で1冊
これだけ
商業・法人登記簿 明治以来の根室区裁判所本庁の管轄区域の千島国以下区分されておらず、色丹島などと一括してつづられている。
廃止で転属した分は、別冊ですが。
阿頼度島は、土地登記簿はないとのことです。
１２年春に４警察署統合計画 杵築と日出、臼杵と津久見
2010年9月16日
県警は１５日、県内１７警察署のうち杵築と日出、津久見と臼杵を統合し１５署とする計画案を発表した。２０１２年４月からの実施を目指し、統合署はそれぞれ日出と臼杵の現庁舎を使い、杵築と津久見を幹部交番にする内容。県警は１０月１４日まで県民の意見を募っている。
統合計画があるのは警察官２９人の杵築と４７人の日出、２６人の津久見と３９人の臼杵の４署。県警は、警察署でなくなる杵築は免許更新の事務手続きを、津久見には免許更新と火薬類運搬許可申請などの事務手続きをそれぞれ残し、幹部交番とする考え。県警は統合でパトカーの運用台数が増え、幹部交番と合わせるとパトロール時間が増えると説明。１署あたりの職員増で夜間の当直員の数も増やせ、事件事故に迅速に対応できるとしている。
県警警務課によると、有識者８人でつくる「警察署等の配置のあり方を考える懇話会」が今年３月、隣接する小規模署を統合し警察体制の強化を図るよう本部長に答申した。１７署のうち９署が警察官５０人未満の小規模署で、計画案の４署以外は豊後高田、国東、玖珠、竹田、豊後大野の５署。
県警は１０月中に計画を決定し、今年度中に条例改正案を県議会に上程し、１２年度からの実施を目指している。現在、１０月１４日まで県民の意見を募集している。意見は住所、氏名、電話番号を明記し、郵送（〒８７０・８５０２大分市大手町３の１の１）、ファクス（０９７・５３３・８０５１）、電子メール（s61200＠pref.oita.jp）で県警本部警務課まで。
■杵築市長、杵築署存続を知事に要望
杵築市の八坂恭介市長は１３日、県庁を訪れ、広瀬勝貞県知事や坂井孝行県警本部長らに杵築署の存続を求める要望書を手渡した。同市総務課によると、八坂市長は「杵築署があってこそ、市民は安心感を覚える。幹部交番になると、警察官の人数が半減して不安」と訴えたという。
要望書は市長、市議会議長、区長連合会長、市選出の県議の連名。
2010年9月16日
県警は１５日、県内１７警察署のうち杵築と日出、津久見と臼杵を統合し１５署とする計画案を発表した。２０１２年４月からの実施を目指し、統合署はそれぞれ日出と臼杵の現庁舎を使い、杵築と津久見を幹部交番にする内容。県警は１０月１４日まで県民の意見を募っている。
統合計画があるのは警察官２９人の杵築と４７人の日出、２６人の津久見と３９人の臼杵の４署。県警は、警察署でなくなる杵築は免許更新の事務手続きを、津久見には免許更新と火薬類運搬許可申請などの事務手続きをそれぞれ残し、幹部交番とする考え。県警は統合でパトカーの運用台数が増え、幹部交番と合わせるとパトロール時間が増えると説明。１署あたりの職員増で夜間の当直員の数も増やせ、事件事故に迅速に対応できるとしている。
県警警務課によると、有識者８人でつくる「警察署等の配置のあり方を考える懇話会」が今年３月、隣接する小規模署を統合し警察体制の強化を図るよう本部長に答申した。１７署のうち９署が警察官５０人未満の小規模署で、計画案の４署以外は豊後高田、国東、玖珠、竹田、豊後大野の５署。
県警は１０月中に計画を決定し、今年度中に条例改正案を県議会に上程し、１２年度からの実施を目指している。現在、１０月１４日まで県民の意見を募集している。意見は住所、氏名、電話番号を明記し、郵送（〒８７０・８５０２大分市大手町３の１の１）、ファクス（０９７・５３３・８０５１）、電子メール（s61200＠pref.oita.jp）で県警本部警務課まで。
■杵築市長、杵築署存続を知事に要望
杵築市の八坂恭介市長は１３日、県庁を訪れ、広瀬勝貞県知事や坂井孝行県警本部長らに杵築署の存続を求める要望書を手渡した。同市総務課によると、八坂市長は「杵築署があってこそ、市民は安心感を覚える。幹部交番になると、警察官の人数が半減して不安」と訴えたという。
要望書は市長、市議会議長、区長連合会長、市選出の県議の連名。
警察署等の配置見直し計画の策定について
大分県警察では、警察官の大幅な増員が見込めない中にあって、限られた人員で最大限の力を発揮して厳しい治安情勢に的確に対応し、将来にわたり、より質の高い治安を確保していくため、警察署、交番及び駐在所の配置を見直すこととしました。
このため、平成２１年１０月に県内の有識者８名からなる「警察署等の配置のあり方を考える懇話会」を設置して、警察署等の配置の見直しのあり方について諮問し、平成２２年３月に同懇話会から答申を受けました。
ついては、同答申を基本指針として、「警察署等の配置見直し計画（案）」を策定、公表し、パブリックコメント等により寄せられた県民の皆様からのご意見等を踏まえ、組織を挙げた検討を行い、「警察署等の配置見直し計画」を取りまとめたものです。
警察署等の配置見直し計画 [PDFファイル／2.73MB]
警察署等の配置のあり方を考える懇話会はこちら
http://www.pref.oita.jp/site/keisatu/h22haichi-keikaku.html
大分県警察では、警察官の大幅な増員が見込めない中にあって、限られた人員で最大限の力を発揮して厳しい治安情勢に的確に対応し、将来にわたり、より質の高い治安を確保していくため、警察署、交番及び駐在所の配置を見直すこととしました。
このため、平成２１年１０月に県内の有識者８名からなる「警察署等の配置のあり方を考える懇話会」を設置して、警察署等の配置の見直しのあり方について諮問し、平成２２年３月に同懇話会から答申を受けました。
ついては、同答申を基本指針として、「警察署等の配置見直し計画（案）」を策定、公表し、パブリックコメント等により寄せられた県民の皆様からのご意見等を踏まえ、組織を挙げた検討を行い、「警察署等の配置見直し計画」を取りまとめたものです。
警察署等の配置見直し計画 [PDFファイル／2.73MB]
警察署等の配置のあり方を考える懇話会はこちら
http://www.pref.oita.jp/site/keisatu/h22haichi-keikaku.html
北千島の登記簿等について（回答）
本文
三浦尚久 殿
１１月２日付け及び１１月３日付で照会のありました件につきまして，次のと
おり回答します。
１ １１月２日付け照会「他の島の登記簿は，そもそもなかったのでしょうか。
それとも滅失したのでしょうか。法人登記などはなかったのでしょうか。」に
ついて
（回答）
いわゆる「北千島」地域は，そのほとんどが国有地だったと聞いております。
一般に，国の所有する土地・建物については，登記しないことが多かったため，
得撫島，占守島及び幌筵島以外の島の登記簿は，もともとなかったものと推測し
ます。
法人登記簿につきましては，すべての法人登記簿が当局根室支局に移管されて
いるか否かは資料がないため不明です。
当局根室支局には，「北方地域」のものとして，法人登記簿が数冊保管されて
いますので，その中に「北千島」地域が本店所在地（法人の場合は主たる事務所
）の会社又は法人の登記簿が含まれている可能性はありますが，「北千島」地域
としての法人登記簿は保管しておりません。
２ 「情報公開法による請求は，包括してすることはできないのでしょうか。」
について
（回答）
情報公開法に基づく請求は，文書の特定ができない場合は，開示請求に応じら
れない場合がありますので，文書の特定をしていただく必要があります。
「北千島に関する一切の資料」のような包括的な請求では，請求文書の特定が
できないため，請求には応じられないことになります。もう少し文書の単位を絞
って請求していただくことになりますので，情報公開法に基づく請求の際に御連
絡願います。
なお，情報公開法に基づく請求から，開示の決定までは，文書の特定の判断，
開示の有無等の検討をするため，時間を要する場合がありますので，あらかじめ
御了承願います。
３ １１月３日付け「北千島〔四島以外の千島国の四郡をさします〕の土地台
帳・家屋台帳も移管されていますでしょうか。」について
（回答）
「北千島」地域の土地台帳は，得撫郡（得撫島）１冊，占守郡（占守島，幌筵
島，阿頼度島）１冊の計２冊，建物台帳は，占守郡の１冊を保管しております。
〒085-8522
釧路市幸町１０丁目３番地
釧路地方法務局総務課
電話 0154-31-5010
本文
三浦尚久 殿
１１月２日付け及び１１月３日付で照会のありました件につきまして，次のと
おり回答します。
１ １１月２日付け照会「他の島の登記簿は，そもそもなかったのでしょうか。
それとも滅失したのでしょうか。法人登記などはなかったのでしょうか。」に
ついて
（回答）
いわゆる「北千島」地域は，そのほとんどが国有地だったと聞いております。
一般に，国の所有する土地・建物については，登記しないことが多かったため，
得撫島，占守島及び幌筵島以外の島の登記簿は，もともとなかったものと推測し
ます。
法人登記簿につきましては，すべての法人登記簿が当局根室支局に移管されて
いるか否かは資料がないため不明です。
当局根室支局には，「北方地域」のものとして，法人登記簿が数冊保管されて
いますので，その中に「北千島」地域が本店所在地（法人の場合は主たる事務所
）の会社又は法人の登記簿が含まれている可能性はありますが，「北千島」地域
としての法人登記簿は保管しておりません。
２ 「情報公開法による請求は，包括してすることはできないのでしょうか。」
について
（回答）
情報公開法に基づく請求は，文書の特定ができない場合は，開示請求に応じら
れない場合がありますので，文書の特定をしていただく必要があります。
「北千島に関する一切の資料」のような包括的な請求では，請求文書の特定が
できないため，請求には応じられないことになります。もう少し文書の単位を絞
って請求していただくことになりますので，情報公開法に基づく請求の際に御連
絡願います。
なお，情報公開法に基づく請求から，開示の決定までは，文書の特定の判断，
開示の有無等の検討をするため，時間を要する場合がありますので，あらかじめ
御了承願います。
３ １１月３日付け「北千島〔四島以外の千島国の四郡をさします〕の土地台
帳・家屋台帳も移管されていますでしょうか。」について
（回答）
「北千島」地域の土地台帳は，得撫郡（得撫島）１冊，占守郡（占守島，幌筵
島，阿頼度島）１冊の計２冊，建物台帳は，占守郡の１冊を保管しております。
〒085-8522
釧路市幸町１０丁目３番地
釧路地方法務局総務課
電話 0154-31-5010
年末ジャンボ宝くじ当せん番号決まる
オリコン 12月31日(金)13時35分配信
拡大写真
年末ジャンボ宝くじ発売時の様子【11月24日 東京・西銀座チャンスセンター】
1等・前後賞合わせて3億円が当たる年末ジャンボ宝くじの抽せん会が31日、東京・メルパルクホールで行われ、当せん番号が決定した。支払い期間は2011年1月5日から2012年1月4日まで。
発売最終日には銀座に大行列が‥
賞金は1等が2億円、2等が1億円、1等の前後賞が5000万円。また、今年は特別賞として「年忘れラッキー賞」3万円も用意されている。
当せん番号は以下の通り。当せん番号は以下の通り。詳細・確認は宝くじ公式サイト（http://www.takarakuji.mizuhobank.co.jp/）参照のこと。
【1等 2億円】84組142297
【1等の前後賞 5000万円】1等の前後の番号
【1等の組違い賞 10万円】1等の組違い同番号
【2等 1億円】25組165748／53組156726／22組139886／96組198543／67組112094
【3等 100万円】各組共通112947
【4等 1万円】下3ケタ 918
【5等 3000円】下3ケタ 274／204／234
【6等 300円】下1ケタ 3
【年忘れラッキー賞 3万円】下4ケタ 9427
オリコン 12月31日(金)13時35分配信
拡大写真
年末ジャンボ宝くじ発売時の様子【11月24日 東京・西銀座チャンスセンター】
1等・前後賞合わせて3億円が当たる年末ジャンボ宝くじの抽せん会が31日、東京・メルパルクホールで行われ、当せん番号が決定した。支払い期間は2011年1月5日から2012年1月4日まで。
発売最終日には銀座に大行列が‥
賞金は1等が2億円、2等が1億円、1等の前後賞が5000万円。また、今年は特別賞として「年忘れラッキー賞」3万円も用意されている。
当せん番号は以下の通り。当せん番号は以下の通り。詳細・確認は宝くじ公式サイト（http://www.takarakuji.mizuhobank.co.jp/）参照のこと。
【1等 2億円】84組142297
【1等の前後賞 5000万円】1等の前後の番号
【1等の組違い賞 10万円】1等の組違い同番号
【2等 1億円】25組165748／53組156726／22組139886／96組198543／67組112094
【3等 100万円】各組共通112947
【4等 1万円】下3ケタ 918
【5等 3000円】下3ケタ 274／204／234
【6等 300円】下1ケタ 3
【年忘れラッキー賞 3万円】下4ケタ 9427
ダライ・ラマ、選挙を機に権限移管の意向
読売新聞 12月31日(金)13時30分配信
拡大写真
３０日、読売新聞と単独会見するチベット亡命政府のリンポチェ首相＝新居益撮影
【ダラムサラ（インド北部）＝新居益】ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府のサムドン・リンポチェ首相（７１）は３０日、本紙と会見し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７５）が、２０１１年に行われる亡命政府首相・議会選挙を機に、自身の政治的役割を縮小して首相と議会に一層の権限を持たせる方針であることを明らかにした。
リンポチェ首相によると、ダライ・ラマは、３月２０日投票の選挙（有権者約８万人）後に招集される亡命議会で、亡命政府の公式文書への署名や、閣僚の就任宣誓への立ち会いなど、現在行っている儀礼的役割を首相や議会議長に移管する考えを表明する。
首相は、「ダライ・ラマの指導力への依存は減らす必要がある。次のダライ・ラマが成人するまで２０年かかる」と述べ、亡命政府の権威確立を急ぐ必要を強調した。
読売新聞 12月31日(金)13時30分配信
拡大写真
３０日、読売新聞と単独会見するチベット亡命政府のリンポチェ首相＝新居益撮影
【ダラムサラ（インド北部）＝新居益】ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府のサムドン・リンポチェ首相（７１）は３０日、本紙と会見し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７５）が、２０１１年に行われる亡命政府首相・議会選挙を機に、自身の政治的役割を縮小して首相と議会に一層の権限を持たせる方針であることを明らかにした。
リンポチェ首相によると、ダライ・ラマは、３月２０日投票の選挙（有権者約８万人）後に招集される亡命議会で、亡命政府の公式文書への署名や、閣僚の就任宣誓への立ち会いなど、現在行っている儀礼的役割を首相や議会議長に移管する考えを表明する。
首相は、「ダライ・ラマの指導力への依存は減らす必要がある。次のダライ・ラマが成人するまで２０年かかる」と述べ、亡命政府の権威確立を急ぐ必要を強調した。
登記情報1月号122ページ 本店移転と本支店一括申請
旧本店と一括でも、新本店と一括でもよい。
125ページ 法定清算人の1人が解散前に死亡していた場合は、全員の清算人登記の抹消が必要。
死亡していた者だけ抹消すればよいのでは。
しかも最後の平清算人には代表権はないのだけれど・・
蓮田市が、2点のしんにょうから1点のしんにょうに２３．１．４改称しました。総務省告示
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Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 15:05 No.12086
北方4島・北千島の税務署について
道庁の収税署から移管されたときは、
紗那税務署が択捉島を、根室税務署が他を管轄していたが、
明治37年紗那税務署は廃止され、根室税務署へ引き継がれました。
以後根室税務署が今も管轄しています。
管轄表には北千島3郡が今も記載されている。
他の役所で北千島を管轄する役所はない。
北千島の灯台などの施設を管理する役所は今もあるが。
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Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 15:35 No.12087
数ヶ月前に転出届して今実際に転居した場合は、いったん取り消して再度転出することになります。
虚偽届出なら問題ですよ。
北千島には本籍を置けませんでした。名主がいなかったからです。
小笠原島は名主ではなくて、島司が戸籍事務をするという特例がありましたが・・・
甲乙共同で買ったのに、甲名義にだけ登記されたときは
買戻しのを登記を更正できないから、いったん全部抹消する必要があります。
または、所有権一部移転に更正して、再度乙への移転登記と買い戻し登記を行うことになります。
--------------------------------------------------------------------------------
Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 16:07 No.12088
所有権一部に更正すべきでしょうか・・・
米国も1800年代の連邦法律で永住者以外の外国人の土地取得を規制する法律が現存するが、現在規制されている場所はないそうです。
1州だけ可能性があるが、それも適用例がないそうです。
49州は連邦法を排除するような州法があるそうです。
日本の外国人土地法とおなじような法律だそうです。
本年もよろしく
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Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 16:48 No.12089
国勢調査員に暴力団員・・解任できず・・
昭和22法121で官吏分限令によるはずなので、解任できないのでしょうね。
刑罰による欠格などはあるが。
勤務成績が悪いとかではないので・・・
--------------------------------------------------------------------------------
Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 17:13 No.12090
北九州市で暴力団組長が町内会長をしていたところ、連合組織から国勢調査員に推薦されたが暴力団員とは気がつかなかった。という。
統計法施行令4条で国勢調査員の報酬の交付は法定受託事務とされています。
なので源泉徴収票は総務省統計局が発行すべきと考えます。
一般の調査員は都道府県の臨時職員とされています。一部例外有。
保健所・福祉事務所経由の場合は、保健所・福祉事務所が市区町村設置なら、市区町村の臨時職員
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Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 17:45 No.12091
マックスバリュなどが食品衛生法違反
製造所固有記号を取得していないのに記載していた。
旧本店と一括でも、新本店と一括でもよい。
125ページ 法定清算人の1人が解散前に死亡していた場合は、全員の清算人登記の抹消が必要。
死亡していた者だけ抹消すればよいのでは。
しかも最後の平清算人には代表権はないのだけれど・・
蓮田市が、2点のしんにょうから1点のしんにょうに２３．１．４改称しました。総務省告示
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Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 15:05 No.12086
北方4島・北千島の税務署について
道庁の収税署から移管されたときは、
紗那税務署が択捉島を、根室税務署が他を管轄していたが、
明治37年紗那税務署は廃止され、根室税務署へ引き継がれました。
以後根室税務署が今も管轄しています。
管轄表には北千島3郡が今も記載されている。
他の役所で北千島を管轄する役所はない。
北千島の灯台などの施設を管理する役所は今もあるが。
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Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 15:35 No.12087
数ヶ月前に転出届して今実際に転居した場合は、いったん取り消して再度転出することになります。
虚偽届出なら問題ですよ。
北千島には本籍を置けませんでした。名主がいなかったからです。
小笠原島は名主ではなくて、島司が戸籍事務をするという特例がありましたが・・・
甲乙共同で買ったのに、甲名義にだけ登記されたときは
買戻しのを登記を更正できないから、いったん全部抹消する必要があります。
または、所有権一部移転に更正して、再度乙への移転登記と買い戻し登記を行うことになります。
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Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 16:07 No.12088
所有権一部に更正すべきでしょうか・・・
米国も1800年代の連邦法律で永住者以外の外国人の土地取得を規制する法律が現存するが、現在規制されている場所はないそうです。
1州だけ可能性があるが、それも適用例がないそうです。
49州は連邦法を排除するような州法があるそうです。
日本の外国人土地法とおなじような法律だそうです。
本年もよろしく
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Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 16:48 No.12089
国勢調査員に暴力団員・・解任できず・・
昭和22法121で官吏分限令によるはずなので、解任できないのでしょうね。
刑罰による欠格などはあるが。
勤務成績が悪いとかではないので・・・
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Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 17:13 No.12090
北九州市で暴力団組長が町内会長をしていたところ、連合組織から国勢調査員に推薦されたが暴力団員とは気がつかなかった。という。
統計法施行令4条で国勢調査員の報酬の交付は法定受託事務とされています。
なので源泉徴収票は総務省統計局が発行すべきと考えます。
一般の調査員は都道府県の臨時職員とされています。一部例外有。
保健所・福祉事務所経由の場合は、保健所・福祉事務所が市区町村設置なら、市区町村の臨時職員
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Re: かようび みうら - 2011/01/04(Tue) 17:45 No.12091
マックスバリュなどが食品衛生法違反
製造所固有記号を取得していないのに記載していた。
国会召集、24日以降にずれ込みも＝民主国対幹部
時事通信 1月4日(火)1時25分配信
民主党国対幹部は3日、次期通常国会の召集日について「（13日の）民主党大会後に人事があるとしたら、21日召集は厳しい」と述べ、菅直人首相が党大会後に内閣改造・党役員人事に踏み切る場合、召集日は政府・民主党が当初調整していた21日よりも遅くなるとの見通しを明らかにした。同幹部はまた、24日か28日の召集が有力との見方を示した。
暴力団組長が国勢調査、北九州市で５０世帯を担当
２０１０年の国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組長が市の推薦を受けて総務省に任命され、調査員を務めていたことがわかった。市と総務省は暴力団員であることを知らず、任命後に警察情報で実態を把握。調査員は非常勤の国家公務員とされており、暴力団員であることを理由に罷免できる規定がないため、組長はそのまま計約５０世帯を訪問して調査を終えたという。総務省は事態を重視し、次回調査までに調査員の選考基準を見直す方針を決めた。
福岡県警によると、この組長は６０歳代で「直若」と呼ばれる工藤会上層部のメンバー。配下の組員は確認されておらず、単独で行動することが多いという。県警幹部は「資金繰りに窮してやむなく行ったのだろうが、組員を市民の個人情報に触れさせるのは問題がある。社会全体で暴力団を排除する制度作りが必要」と指摘している。
市企画課によると、組長は８月〜１１月にかけての３か月間、調査員を務め、同市小倉北区の約５０世帯を担当。世帯構成や家族の氏名、生年月日、勤務先、学歴など２０項目の個人情報を記載する調査票の配布や回収を行った。業務に不備はなかったといい、国から数万円の報酬が支払われた。
組長は同区内で町内会長をしており、市は信用できる人物とみなして総務省に推薦した。すでに調査が始まった後の９月２１日、県警からの出向職員らがいる市民事暴力相談センターから指摘を受け、初めて組長であることを知ったという。
連絡を受けた総務省国勢統計課は、「暴力団員が調査員として個人情報を扱えば、調査の信頼性が損なわれる」として罷免を検討。しかし、国家公務員法は、免職理由を勤務実績の不良や心身の不調で職務に支障がある場合などに限っており、省内で対策を協議するうちに組長の任命期間が終わってしまった。
この間、市の担当者は組長に直接会い、自発的に辞任するよう促したが、「推薦を受けて任用されたのに、なぜ辞める必要があるのか。根拠を示せ」と拒否されたという。調査票は回答者が専用の封筒に入れ、郵送するか調査員に回収してもらうか選べる仕組みだったが、組長は市職員に「ほとんど自分で回収している」と話していたという。組長は２０００年の国勢調査でも調査員を務めた。
（2011年1月1日 読売新聞）
時事通信 1月4日(火)1時25分配信
民主党国対幹部は3日、次期通常国会の召集日について「（13日の）民主党大会後に人事があるとしたら、21日召集は厳しい」と述べ、菅直人首相が党大会後に内閣改造・党役員人事に踏み切る場合、召集日は政府・民主党が当初調整していた21日よりも遅くなるとの見通しを明らかにした。同幹部はまた、24日か28日の召集が有力との見方を示した。
暴力団組長が国勢調査、北九州市で５０世帯を担当
２０１０年の国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組長が市の推薦を受けて総務省に任命され、調査員を務めていたことがわかった。市と総務省は暴力団員であることを知らず、任命後に警察情報で実態を把握。調査員は非常勤の国家公務員とされており、暴力団員であることを理由に罷免できる規定がないため、組長はそのまま計約５０世帯を訪問して調査を終えたという。総務省は事態を重視し、次回調査までに調査員の選考基準を見直す方針を決めた。
福岡県警によると、この組長は６０歳代で「直若」と呼ばれる工藤会上層部のメンバー。配下の組員は確認されておらず、単独で行動することが多いという。県警幹部は「資金繰りに窮してやむなく行ったのだろうが、組員を市民の個人情報に触れさせるのは問題がある。社会全体で暴力団を排除する制度作りが必要」と指摘している。
市企画課によると、組長は８月〜１１月にかけての３か月間、調査員を務め、同市小倉北区の約５０世帯を担当。世帯構成や家族の氏名、生年月日、勤務先、学歴など２０項目の個人情報を記載する調査票の配布や回収を行った。業務に不備はなかったといい、国から数万円の報酬が支払われた。
組長は同区内で町内会長をしており、市は信用できる人物とみなして総務省に推薦した。すでに調査が始まった後の９月２１日、県警からの出向職員らがいる市民事暴力相談センターから指摘を受け、初めて組長であることを知ったという。
連絡を受けた総務省国勢統計課は、「暴力団員が調査員として個人情報を扱えば、調査の信頼性が損なわれる」として罷免を検討。しかし、国家公務員法は、免職理由を勤務実績の不良や心身の不調で職務に支障がある場合などに限っており、省内で対策を協議するうちに組長の任命期間が終わってしまった。
この間、市の担当者は組長に直接会い、自発的に辞任するよう促したが、「推薦を受けて任用されたのに、なぜ辞める必要があるのか。根拠を示せ」と拒否されたという。調査票は回答者が専用の封筒に入れ、郵送するか調査員に回収してもらうか選べる仕組みだったが、組長は市職員に「ほとんど自分で回収している」と話していたという。組長は２０００年の国勢調査でも調査員を務めた。
（2011年1月1日 読売新聞）
赤字会社が黒字会社を吸収合併してから、倒産した場合大問題になります。
なので、赤字を解消してから合併すべきです。
外国人土地規制を通常国会に議員立法で・・東京新聞
久喜支局で蓮田市の資格証明省略可能・1.5法務省告示4
2.14高知本局が栄田町2−2−10へ移転します。その後集中化でしょう。
しょうちゅう無免許転売とはね・・ヤフーも確認せず
ゆうちょ銀行のカレンダーも2000円で出ていました。
組長だと分かっていて町内会長に選ばれたのでしょうか。それなら私的団体ですからなにもいうことはありませんが。
国家公務員法・地方公務員法の適用のある正規の職員などは、政府を暴力で破壊することを主張する団体に暴力団が該当するから失職する。としているそうです。
が、暴力団はそんな主張はしていないのですが・・・
破防法では規制できないから暴力団対策法が出来たわけですし。
国勢調査員・農政事務所の調査員など国家公務員は一般職だそうです。
地方公務員の調査員は特別職
ということは国家公務員法が適用されるわけだから、正規の職員も暴力団員ではクビにできないことになりますね。
国勢調査員は、 一般職給与法22で支給されている。そうです。
仙谷官房長官を民主党代表代行へ
つなぎ法案を出すという報道。
1.5初閣議
21.10.26財務省令67で22.4.1から北千島3郡が根室税務署の管轄区域から削られていました。
平成23年1月5日（水）午前
閣議の概要について
新年明けましておめでとうございます。いよいよ、何ていうんでしょうか、気分がネガティブからポジティブの方に反転をしたようでございますので、今年は一つ、右肩上がりで皆さん方にもご指導いただければと思っているところでございます。
まず閣議の概要について申し上げます。冒頭、菅総理から年頭に当たってのご挨拶がございました。閣僚懇談会におきましては、海江田大臣から、シンガポール訪問について発言がございました。
第１回秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議について
それから、閣議前に「第１回秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」を開催をいたしました。午前９時３０分から、今もまだ続けていただいてると思いますが、約１時間半にわたりまして、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議第１回会議が開催をされております。５人の委員、縣委員、櫻井委員、長谷部委員、藤原委員、安冨委員の全員が出席いただいております。政府における情報保全に関する検討委員会の委員長でございます私、内閣官房長官及び植松内閣情報官が出席をいたしました。会議の冒頭、私（官房長官）から発言をいたしまして、カメラ撮りをいただいたとおりでございます。次に、事務局から各委員をご紹介しまして、各委員から挨拶をいただきました。次に、私（官房長官）の指名によりまして、早稲田大学政治経済学術院教授の縣委員がこの有識者会議の座長になりました。続いて、有識者会議の設置の経緯と位置付けについて、続きまして、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の運営について、会議は非公開といたしますが、議事要旨を公開すること等が決定をされました。そして、秘密保全の検討スケジュールについて、秘密保全の意義について議論が現時点でもされているところでございます。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201101/5_a.html
大臣発言七つの施策（社会資本整備重点計画の見直し、交通基本法案、海上警察権のあり方、建設産業戦略会議、不動産投資市場戦略会議、八ッ場ダムの検証等、高速道路の原則無料化）の今後の方向性、沖縄訪問について
それでは閣議後の新年の第１回目の定例会見を始めさせていただきます。
まずは、皆様あけましておめでとうございます。
昨年中は、大変お世話になりました。また、本年もよろしくお願いいたします。
私からまず冒頭の発言で、数が多いのですが、８点ございます。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001316.html
なので、赤字を解消してから合併すべきです。
外国人土地規制を通常国会に議員立法で・・東京新聞
久喜支局で蓮田市の資格証明省略可能・1.5法務省告示4
2.14高知本局が栄田町2−2−10へ移転します。その後集中化でしょう。
しょうちゅう無免許転売とはね・・ヤフーも確認せず
ゆうちょ銀行のカレンダーも2000円で出ていました。
組長だと分かっていて町内会長に選ばれたのでしょうか。それなら私的団体ですからなにもいうことはありませんが。
国家公務員法・地方公務員法の適用のある正規の職員などは、政府を暴力で破壊することを主張する団体に暴力団が該当するから失職する。としているそうです。
が、暴力団はそんな主張はしていないのですが・・・
破防法では規制できないから暴力団対策法が出来たわけですし。
国勢調査員・農政事務所の調査員など国家公務員は一般職だそうです。
地方公務員の調査員は特別職
ということは国家公務員法が適用されるわけだから、正規の職員も暴力団員ではクビにできないことになりますね。
国勢調査員は、 一般職給与法22で支給されている。そうです。
仙谷官房長官を民主党代表代行へ
つなぎ法案を出すという報道。
1.5初閣議
21.10.26財務省令67で22.4.1から北千島3郡が根室税務署の管轄区域から削られていました。
平成23年1月5日（水）午前
閣議の概要について
新年明けましておめでとうございます。いよいよ、何ていうんでしょうか、気分がネガティブからポジティブの方に反転をしたようでございますので、今年は一つ、右肩上がりで皆さん方にもご指導いただければと思っているところでございます。
まず閣議の概要について申し上げます。冒頭、菅総理から年頭に当たってのご挨拶がございました。閣僚懇談会におきましては、海江田大臣から、シンガポール訪問について発言がございました。
第１回秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議について
それから、閣議前に「第１回秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」を開催をいたしました。午前９時３０分から、今もまだ続けていただいてると思いますが、約１時間半にわたりまして、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議第１回会議が開催をされております。５人の委員、縣委員、櫻井委員、長谷部委員、藤原委員、安冨委員の全員が出席いただいております。政府における情報保全に関する検討委員会の委員長でございます私、内閣官房長官及び植松内閣情報官が出席をいたしました。会議の冒頭、私（官房長官）から発言をいたしまして、カメラ撮りをいただいたとおりでございます。次に、事務局から各委員をご紹介しまして、各委員から挨拶をいただきました。次に、私（官房長官）の指名によりまして、早稲田大学政治経済学術院教授の縣委員がこの有識者会議の座長になりました。続いて、有識者会議の設置の経緯と位置付けについて、続きまして、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の運営について、会議は非公開といたしますが、議事要旨を公開すること等が決定をされました。そして、秘密保全の検討スケジュールについて、秘密保全の意義について議論が現時点でもされているところでございます。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201101/5_a.html
大臣発言七つの施策（社会資本整備重点計画の見直し、交通基本法案、海上警察権のあり方、建設産業戦略会議、不動産投資市場戦略会議、八ッ場ダムの検証等、高速道路の原則無料化）の今後の方向性、沖縄訪問について
それでは閣議後の新年の第１回目の定例会見を始めさせていただきます。
まずは、皆様あけましておめでとうございます。
昨年中は、大変お世話になりました。また、本年もよろしくお願いいたします。
私からまず冒頭の発言で、数が多いのですが、８点ございます。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001316.html
新成長戦略の実現に向けた経済産業省の取組（進捗と今後の課題）
2011年1月5日
新成長戦略の実現に向けて、これまでの進展と今後の課題をまとめましたのでお知らせいたします。
新成長戦略の実現に向けた経済産業省の取組（進捗と今後の課題）（PDF形式：65KB）
※下記掲載内容と同様です。印刷版としてご利用ください。
次期通常国会に「アジア拠点化推進法案」を提出（予定）。
「アジア拠点化推進税制」を創設。
法人実効税率の5％引下げとあわせ、グローバル企業の研究開発拠点等の法人実効税率を約12％引下げ、運用面で入国管理手続の迅速化（通常1か月を10日程度に短縮）等。
アジア拠点化推進のための立地補助（30.7億円）。
戦略的な企業誘致交渉や有望投資案件の発掘・ 呼び込みを実施し、高付加価値拠点の立地を支援。
次期通常国会に「産業活力再生法の一部改正法案」を提出（予定）。
事業統合の迅速化、完全子会社化手続の簡素化等。
次期通常国会に「特許法等の一部改正法案」を提出（予定）
特許ライセンスを受けて行う事業の保護強化、中小企業の負担軽減を含めた特許料金の見直し等。
次期通常国会に「不正競争防止法の一部改正法案」を提出（予定）
刑事訴訟手続における営業秘密の内容保護、アクセスコントロール回避機器による被害防止等。
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/progress2011jan.html
2011年1月5日
新成長戦略の実現に向けて、これまでの進展と今後の課題をまとめましたのでお知らせいたします。
新成長戦略の実現に向けた経済産業省の取組（進捗と今後の課題）（PDF形式：65KB）
※下記掲載内容と同様です。印刷版としてご利用ください。
次期通常国会に「アジア拠点化推進法案」を提出（予定）。
「アジア拠点化推進税制」を創設。
法人実効税率の5％引下げとあわせ、グローバル企業の研究開発拠点等の法人実効税率を約12％引下げ、運用面で入国管理手続の迅速化（通常1か月を10日程度に短縮）等。
アジア拠点化推進のための立地補助（30.7億円）。
戦略的な企業誘致交渉や有望投資案件の発掘・ 呼び込みを実施し、高付加価値拠点の立地を支援。
次期通常国会に「産業活力再生法の一部改正法案」を提出（予定）。
事業統合の迅速化、完全子会社化手続の簡素化等。
次期通常国会に「特許法等の一部改正法案」を提出（予定）
特許ライセンスを受けて行う事業の保護強化、中小企業の負担軽減を含めた特許料金の見直し等。
次期通常国会に「不正競争防止法の一部改正法案」を提出（予定）
刑事訴訟手続における営業秘密の内容保護、アクセスコントロール回避機器による被害防止等。
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/progress2011jan.html
東京地裁は切手ではなくなる
平成23年1月11日から、
民事訴訟事件、行政訴訟事件、民事調停事件の送達費用がついに
現金納付となりました。
基本予納額 訴訟事件 ６，０００円 民事調停事件 ４，２５０円
１名増す毎に ２，０００円 １，０５０円
うちは既に 電子納付の登録してあるので、
これで裁判所地下に訴状用郵券セット購入しに行かなくて済む〜
早く全申立にも波及して欲しいものです。
なお、訴状を郵送する場合は、窓口納付か銀行振込か電子納付か
予納方法わかるようにしてください。
また、宛名を記載した返信用封筒同封のこと。
とのこと。
１４階の受付でも、窓口納付の場合、
「これから９階の出納２課が混み合うので、
出納２課が閉まる５時ぎりぎりに訴訟提起をすると、
その日の内に手続が終わらない可能性があるのでご注意ください」
という旨の張り紙がしてありましたとのことです。
東京地裁のみです。高裁、最高裁はこれまで通り。
その他、送付嘱託手続を取る場合など
別途返信用郵券の予納の可能性はありとのことです。
申立手数料も１００万超えなくても現金納付可として欲しいなぁ〜
そうすれば、郵便局に行く手間が更に減る〜
平成23年1月11日から、
民事訴訟事件、行政訴訟事件、民事調停事件の送達費用がついに
現金納付となりました。
基本予納額 訴訟事件 ６，０００円 民事調停事件 ４，２５０円
１名増す毎に ２，０００円 １，０５０円
うちは既に 電子納付の登録してあるので、
これで裁判所地下に訴状用郵券セット購入しに行かなくて済む〜
早く全申立にも波及して欲しいものです。
なお、訴状を郵送する場合は、窓口納付か銀行振込か電子納付か
予納方法わかるようにしてください。
また、宛名を記載した返信用封筒同封のこと。
とのこと。
１４階の受付でも、窓口納付の場合、
「これから９階の出納２課が混み合うので、
出納２課が閉まる５時ぎりぎりに訴訟提起をすると、
その日の内に手続が終わらない可能性があるのでご注意ください」
という旨の張り紙がしてありましたとのことです。
東京地裁のみです。高裁、最高裁はこれまで通り。
その他、送付嘱託手続を取る場合など
別途返信用郵券の予納の可能性はありとのことです。
申立手数料も１００万超えなくても現金納付可として欲しいなぁ〜
そうすれば、郵便局に行く手間が更に減る〜
菅首相14日にも内閣改造＝通常国会召集、28日で再調整
時事通信 1月5日(水)0時29分配信
菅直人首相は4日、内閣改造・民主党役員人事を14日にも行う意向を固めた。13日の民主党大会後、間を置かずに新体制をスタートさせ、通常国会での2011年度予算案などの審議に備える。これに伴い、通常国会の召集日は当初検討していた21日から28日にずらす方向で再調整する。参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官の処遇については、なお慎重に判断する考えだ。複数の民主党関係者が明らかにした。首相は4日の年頭記者会見で、内閣改造に関し「11年度予算案をできるだけ迅速に成立させ、国民生活にプラスになるようにしたい。その目標に向かって最も強力な体制をつくりたい」と、国会召集前に踏み切る考えを強調。ただ、具体的な人事の規模などには言及しなかった。
人事の内容に踏み込まなかったのは、小沢一郎元代表の国会招致に決着がついていないことに加え、政権の要である仙谷氏を交代させるかどうか、判断を固め切れていないことが理由とみられる。
時事通信 1月5日(水)0時29分配信
菅直人首相は4日、内閣改造・民主党役員人事を14日にも行う意向を固めた。13日の民主党大会後、間を置かずに新体制をスタートさせ、通常国会での2011年度予算案などの審議に備える。これに伴い、通常国会の召集日は当初検討していた21日から28日にずらす方向で再調整する。参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官の処遇については、なお慎重に判断する考えだ。複数の民主党関係者が明らかにした。首相は4日の年頭記者会見で、内閣改造に関し「11年度予算案をできるだけ迅速に成立させ、国民生活にプラスになるようにしたい。その目標に向かって最も強力な体制をつくりたい」と、国会召集前に踏み切る考えを強調。ただ、具体的な人事の規模などには言及しなかった。
人事の内容に踏み込まなかったのは、小沢一郎元代表の国会招致に決着がついていないことに加え、政権の要である仙谷氏を交代させるかどうか、判断を固め切れていないことが理由とみられる。
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