金融法務事情12.25号60ページ 投資信託は不可分債権
福岡高裁22.2.17判決 確定 21ネ720 本誌1903-89
原審 熊本地裁21.8.28判決 19ワ1174
85ページ 誤って最高価でない者に売却決定した場合の措置
最高裁22.8.25決定 22許2
東京高裁21.11.26決定 21ラ1698
甲府地裁21.8.27決定 20ケ117
国税速報12.20号14ページ 収用の建物移転・取壊し費用補償に所得税法40適用あり
最高裁22.3.30判決 差し戻し 最高裁ホームページ掲載 判例タイムズ1321-78 判例時報2075-23
山形局の印紙売り場 寒河江・酒田のみ再公募
児童書で自社最新技術公開で他社特許排除とはうまい手・・他社技術者は読まない。
【司法書士】代表清算人みうら【スーパーベテラン】 (15)
http://
第10回 地域主権戦略会議
議事次第
平成22年12月27日(月)
10時00分〜10時45分目途
於：総理大臣官邸 4F 大会議室
○次第
開会
出先機関改革について
補助金等の一括交付金化について
義務付け・枠付けの見直し等について
その他
閉会
○配布資料
資料1-1 アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜(案)[PDF:165KB]
資料1-2 出先機関改革の今後のスケジュール(イメージ案)[PDF:125KB]
資料2 地域自主戦略交付金(仮称)[PDF:98KB]
資料3-1 基礎自治体への権限移譲及び義務付け・枠付けの見直しに係る次期通常国会に提出予定の一括法案の概要[PDF:198KB]
資料3-2 専修学校の設置基準に係る見直しについて[PDF:80KB]
資料3-3 今後の義務付け・枠付けの見直し方針について(案)[PDF:149KB]
http://
12.28閣議決定へ
本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について
標記の件について、金融庁では財務省、経済産業省と共に別紙を公表し、中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化を図ることを決定致しました。
（別紙）本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について（PDF:3,862K）
http://
自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第2回）
日時
平成22年11月2日（火）10：00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
次第
開会
議事
（1） クラウド導入の課題について
（2） 意見交換
閉会
配付資料
○自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第1回会合）の結果について
○自治体へのクラウドの全国的導入に係る論点
○資料1 パッケージソフトの内容と自治体業務の比較
○資料2 ブロードバンド・オープンモデルによる｢実運用試験｣
○資料3 平成23年度予算要求の概要
○資料4 クラウドへの移行時における検討事項
○資料5 地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン
○資料6 地域情報プラットフォームについて
議事録
議事録
http://
地方行財政検討会議 第二分科会（第8回）
日時
平成22年11月29日（月）13:30〜15:00
場所
総務省7階 省議室
議事次第
開会
議事
○ 地方自治法抜本改正についての考え方
○ 意見交換
配付資料（PDF）
資料 「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）（第二分科会関係）
議事要旨
議事要旨
http://
養子縁組の届出に関する取扱い等について平成22年12月27日
法務省民事局
１ 養子縁組の届出に関する取扱いについての民事局長通達
縁組意思がないまま，氏を変更することを目的とする養子縁組の届出を未然に防止するため，本日，民事局長通達
等を発出し，次の取扱いをすることとした。
(1) 市区町村長は，虚偽の養子縁組であると疑われる届出については，その受理又は不受理につき，管轄の法務
局， 地方法務局又はそれらの支局の長（以下「管轄法務局長等」という。）に照会する。
虚偽の養子縁組であると疑われる届出とは，例えば，次のような場合である。
ア 届出人のいずれかが，届出の前おおむね６か月以内に，養子縁組又は離縁を２回以上行っている場合
イ 届出人のいずれかが，届出時までに，養子縁組又は離縁を３回以上行っている場合
(2) 管轄法務局長等は，届出人等に対し，出頭を求めて事情聴取を行うなど，縁組意思の有無について調査をした
上，市区町村長に対し，受理又は不受理の指示を行う。
(3) 管轄法務局長等は，調査を行う際，都道府県警察等に協力を求めるとともに，必要に応じ，都道府県警察に対
し，調査に係る情報を提供する。
２ 養子縁組等に関する実態調査の結果について
成年同士で短期間に繰り返し行われている養子縁組や離縁等の実態を把握するため，本年１月から３月までの
間， 養子縁組の届出に関する全国実態調査を実施した（結果概要は，別紙のとおり[PDF]）。
http://
第２回会議（平成２２年１１月２５日）議事録
平成２２年１１月２５日，検察の在り方検討会議（第２回）が開催されました。
http://
福岡高裁22.2.17判決 確定 21ネ720 本誌1903-89
原審 熊本地裁21.8.28判決 19ワ1174
85ページ 誤って最高価でない者に売却決定した場合の措置
最高裁22.8.25決定 22許2
東京高裁21.11.26決定 21ラ1698
甲府地裁21.8.27決定 20ケ117
国税速報12.20号14ページ 収用の建物移転・取壊し費用補償に所得税法40適用あり
最高裁22.3.30判決 差し戻し 最高裁ホームページ掲載 判例タイムズ1321-78 判例時報2075-23
山形局の印紙売り場 寒河江・酒田のみ再公募
児童書で自社最新技術公開で他社特許排除とはうまい手・・他社技術者は読まない。
【司法書士】代表清算人みうら【スーパーベテラン】 (15)
http://
第10回 地域主権戦略会議
議事次第
平成22年12月27日(月)
10時00分〜10時45分目途
於：総理大臣官邸 4F 大会議室
○次第
開会
出先機関改革について
補助金等の一括交付金化について
義務付け・枠付けの見直し等について
その他
閉会
○配布資料
資料1-1 アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜(案)[PDF:165KB]
資料1-2 出先機関改革の今後のスケジュール(イメージ案)[PDF:125KB]
資料2 地域自主戦略交付金(仮称)[PDF:98KB]
資料3-1 基礎自治体への権限移譲及び義務付け・枠付けの見直しに係る次期通常国会に提出予定の一括法案の概要[PDF:198KB]
資料3-2 専修学校の設置基準に係る見直しについて[PDF:80KB]
資料3-3 今後の義務付け・枠付けの見直し方針について(案)[PDF:149KB]
http://
12.28閣議決定へ
本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について
標記の件について、金融庁では財務省、経済産業省と共に別紙を公表し、中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化を図ることを決定致しました。
（別紙）本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について（PDF:3,862K）
http://
自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第2回）
日時
平成22年11月2日（火）10：00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
次第
開会
議事
（1） クラウド導入の課題について
（2） 意見交換
閉会
配付資料
○自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第1回会合）の結果について
○自治体へのクラウドの全国的導入に係る論点
○資料1 パッケージソフトの内容と自治体業務の比較
○資料2 ブロードバンド・オープンモデルによる｢実運用試験｣
○資料3 平成23年度予算要求の概要
○資料4 クラウドへの移行時における検討事項
○資料5 地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン
○資料6 地域情報プラットフォームについて
議事録
議事録
http://
地方行財政検討会議 第二分科会（第8回）
日時
平成22年11月29日（月）13:30〜15:00
場所
総務省7階 省議室
議事次第
開会
議事
○ 地方自治法抜本改正についての考え方
○ 意見交換
配付資料（PDF）
資料 「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）（第二分科会関係）
議事要旨
議事要旨
http://
養子縁組の届出に関する取扱い等について平成22年12月27日
法務省民事局
１ 養子縁組の届出に関する取扱いについての民事局長通達
縁組意思がないまま，氏を変更することを目的とする養子縁組の届出を未然に防止するため，本日，民事局長通達
等を発出し，次の取扱いをすることとした。
(1) 市区町村長は，虚偽の養子縁組であると疑われる届出については，その受理又は不受理につき，管轄の法務
局， 地方法務局又はそれらの支局の長（以下「管轄法務局長等」という。）に照会する。
虚偽の養子縁組であると疑われる届出とは，例えば，次のような場合である。
ア 届出人のいずれかが，届出の前おおむね６か月以内に，養子縁組又は離縁を２回以上行っている場合
イ 届出人のいずれかが，届出時までに，養子縁組又は離縁を３回以上行っている場合
(2) 管轄法務局長等は，届出人等に対し，出頭を求めて事情聴取を行うなど，縁組意思の有無について調査をした
上，市区町村長に対し，受理又は不受理の指示を行う。
(3) 管轄法務局長等は，調査を行う際，都道府県警察等に協力を求めるとともに，必要に応じ，都道府県警察に対
し，調査に係る情報を提供する。
２ 養子縁組等に関する実態調査の結果について
成年同士で短期間に繰り返し行われている養子縁組や離縁等の実態を把握するため，本年１月から３月までの
間， 養子縁組の届出に関する全国実態調査を実施した（結果概要は，別紙のとおり[PDF]）。
http://
第２回会議（平成２２年１１月２５日）議事録
平成２２年１１月２５日，検察の在り方検討会議（第２回）が開催されました。
http://
|
|
|
|
コメント(10)
国際会計基準(ＩＦＲＳ)財団
モニタリング・ボード ガバナンス改革ワーキング・グループの作業状況に関するプレスリリースについて
平成22年12月21日、金融庁長官を含む当局代表者から構成される国際会計基準(ＩＦＲＳ)財団モニタリング・ボードは、ＩＦＲＳ財団モニタリング・ボード ガバナンス改革ワーキング・グループの作業状況に関するプレスリリースを公表しました。
なお、本ワーキング・グループの議長は、金融庁総務企画局 河野正道 総括審議官(国際担当)が務めております。
内容については、以下をご覧ください。
（資料１）モニタリング・ボード ワーキング・グループ プレスリリース
（仮訳）（PDF:98K）
（資料２）モニタリング・ボード ワーキング・グループ プレスリリース
（原文）（PDF:36K）
（ 参考 ）モニタリング・ボードのホームページ
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20101227.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成２１年法律第９６号。以下「法」という。）第２条に掲げる金融機関は、法第８条の規定に基づき、法施行日（平成２１年１２月４日）から本年９月３０日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を（１１月１５日までに）行政庁に報告したところです。
今般、金融庁は、法第８条第３項の規定に基づき、当該報告の概要を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表いたします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課
(内線3308、3399)
（別紙１）中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（PDF:228K）
（別紙２）中小企業金融円滑化法の施行状況の推移（PDF:79K）
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101227-8.html
経営健全化計画の履行状況報告について
○経営健全化計画履行状況報告（集計ベース）＜22年９月期＞
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101227-6.html
国際コンファレンス「アジアの成長と金融セクターの役割」の開催について
金融庁金融研究センターでは、金融を巡る実践的なテーマについて産学官の国際コンファレンスを開催しております。
今回は、アジア開発銀行研究所（ADBI）、慶応義塾大学グローバルCOEとの共催により、平成23年2月3日（木）に、第７回国際コンファレンス「アジアの成長と金融セクターの役割」を開催する予定です。
本コンファレンスでは、経済成長の著しいアジアにおいて、持続的な経済成長を支えるために求められる金融セクターの役割や、その観点から望ましい金融規制・監督のあり方について、パネル・ディスカッション等を行う予定です。
なお、コンファレンスの資料及び結果概要については、コンファレンス終了後、金融庁金融研究センターのページに掲載する予定です。
記
１．開催日時：平成23年2月3日（木）10時00分〜18時10分
２．開催場所：中央合同庁舎第７号館（東京都千代田区霞が関3-2-1）講堂（地図）
３．議事次第：詳細はこちら（概要、プログラム（日本語、英語））をご覧ください。
４．参加費：無料
５．申込方法：参加をご希望の方は、平成23年1月20日（木）までに参加申込ウェブサイトにアクセスの上、オンラインにてお申し込み下さい。
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/event/20101227.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第1回）
日時
平成22年11月24日（水） 14：00〜16：00
場所
総務省 601会議室
配布資料
議事次第・配付資料
議事概要
議事概要
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/37699.html
モニタリング・ボード ガバナンス改革ワーキング・グループの作業状況に関するプレスリリースについて
平成22年12月21日、金融庁長官を含む当局代表者から構成される国際会計基準(ＩＦＲＳ)財団モニタリング・ボードは、ＩＦＲＳ財団モニタリング・ボード ガバナンス改革ワーキング・グループの作業状況に関するプレスリリースを公表しました。
なお、本ワーキング・グループの議長は、金融庁総務企画局 河野正道 総括審議官(国際担当)が務めております。
内容については、以下をご覧ください。
（資料１）モニタリング・ボード ワーキング・グループ プレスリリース
（仮訳）（PDF:98K）
（資料２）モニタリング・ボード ワーキング・グループ プレスリリース
（原文）（PDF:36K）
（ 参考 ）モニタリング・ボードのホームページ
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20101227.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成２１年法律第９６号。以下「法」という。）第２条に掲げる金融機関は、法第８条の規定に基づき、法施行日（平成２１年１２月４日）から本年９月３０日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を（１１月１５日までに）行政庁に報告したところです。
今般、金融庁は、法第８条第３項の規定に基づき、当該報告の概要を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表いたします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課
(内線3308、3399)
（別紙１）中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（PDF:228K）
（別紙２）中小企業金融円滑化法の施行状況の推移（PDF:79K）
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101227-8.html
経営健全化計画の履行状況報告について
○経営健全化計画履行状況報告（集計ベース）＜22年９月期＞
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101227-6.html
国際コンファレンス「アジアの成長と金融セクターの役割」の開催について
金融庁金融研究センターでは、金融を巡る実践的なテーマについて産学官の国際コンファレンスを開催しております。
今回は、アジア開発銀行研究所（ADBI）、慶応義塾大学グローバルCOEとの共催により、平成23年2月3日（木）に、第７回国際コンファレンス「アジアの成長と金融セクターの役割」を開催する予定です。
本コンファレンスでは、経済成長の著しいアジアにおいて、持続的な経済成長を支えるために求められる金融セクターの役割や、その観点から望ましい金融規制・監督のあり方について、パネル・ディスカッション等を行う予定です。
なお、コンファレンスの資料及び結果概要については、コンファレンス終了後、金融庁金融研究センターのページに掲載する予定です。
記
１．開催日時：平成23年2月3日（木）10時00分〜18時10分
２．開催場所：中央合同庁舎第７号館（東京都千代田区霞が関3-2-1）講堂（地図）
３．議事次第：詳細はこちら（概要、プログラム（日本語、英語））をご覧ください。
４．参加費：無料
５．申込方法：参加をご希望の方は、平成23年1月20日（木）までに参加申込ウェブサイトにアクセスの上、オンラインにてお申し込み下さい。
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/event/20101227.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第1回）
日時
平成22年11月24日（水） 14：00〜16：00
場所
総務省 601会議室
配布資料
議事次第・配付資料
議事概要
議事概要
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/37699.html
ニコチンを含有する電子タバコに関する危害防止措置について
本日、消費者庁より厚生労働省に対して、別紙１のとおり、ニコチンを含有する電子タバコに関する危害防止措置の徹底について依頼がありました。これを受け、厚生労働省においては、各都道府県等に対して、別紙２のとおり、薬事監視の徹底や、ニコチンを含有する電子タバコの安易な個人輸入に対して注意喚起を図るよう依頼しましたのでお知らせします。
◦別紙１（PDF:65KB）
◦別紙２（PDF:180KB）
◦（参考）（PDF:300KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zlvf.html
本日、消費者庁より厚生労働省に対して、別紙１のとおり、ニコチンを含有する電子タバコに関する危害防止措置の徹底について依頼がありました。これを受け、厚生労働省においては、各都道府県等に対して、別紙２のとおり、薬事監視の徹底や、ニコチンを含有する電子タバコの安易な個人輸入に対して注意喚起を図るよう依頼しましたのでお知らせします。
◦別紙１（PDF:65KB）
◦別紙２（PDF:180KB）
◦（参考）（PDF:300KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zlvf.html
−山陽・九州新幹線や特急列車を便利に！おトクに！−
平成23年3月5日 JR西日本ネット予約「e5489」サービス開始！
「J-WESTカード」がますます便利でおトク！！
西日本旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
平成23年3月12日の九州新幹線の全線開業に向けて、12月22日に九州新幹線の料金が認可されました。
これを受けて、山陽・九州新幹線や特急列車がより便利におトクにご利用いただける「J-WESTカード」会員向けの割引きっぷをJR九州と共同で設定、新たなインターネット列車予約サービス『e5489』で発売します。
新『e5489』は、予約できるエリアが大幅に拡大、便利なサービスもさらに充実。ますます便利でおトクになる「J-WESTカード」をぜひご利用ください。
詳細
≪JR西日本ネット予約『e5489』（いいごよやく）の主なサービス内容≫
1 平成23年3月5日（土曜日）、新『e5489』サービス開始。エリアもサービスも大幅に拡大！！
携帯電話やパソコンで山陽・九州新幹線、JR西日本・JR四国・JR九州の主な特急列車が予約できます。
○新幹線・特急列車の停車駅相互間に拡大！新幹線と特急列車の乗継も、便利なシートマップも利用可能に！
○『e5489plus』でご利用の「J-WEST ID」「パスワード」はそのまま使えます。
2 J-WESTカード会員向けに『e5489』専用のおトクなきっぷを発売します！
「eきっぷ」で、山陽・九州新幹線のすべての列車、JR西日本・JR四国・JR九州の特急列車が便利でおトク
○「e早特」なら新大阪・新神戸⇔熊本・鹿児島中央がさらにおトク！
サンダーバードなど一部の特急列車のグリーン車が普通車プラス1,000円で！
○ご好評の「チケットレス特急券」は設定エリアや列車を拡大！通勤がますますラクラク！
3 予約したきっぷは、JR西日本・JR四国・JR九州の主な駅で受取可能！
JR西日本・JR四国の主な駅の「みどりの窓口」「みどりの券売機」に加えて、JR九州の主な駅（みどりの窓口・指定席券売機）やJR九州旅行支店でもお受け取りいただけるようになります。
○5489サービス（電話予約）でご予約いただいたきっぷ（一部を除く）も、お受け取りいただけるようになります。
4 ご好評の「J-WESTプレミア・プログラム」を『e5489』ご利用分にも拡大します！
≪その他のお知らせ≫
・J-WESTカードのお申し込み方法は、「JRおでかけネット」またはJR西日本・JR四国の主な駅に備え付けの申込書をご覧ください。
・JR九州でも、同日に『九州インターネット列車予約サービス』のリニューアルを行い、eきっぷの発売など、一部同様のサービスを提供します。詳しいサービス内容につきましては、JR九州へお尋ねください。
・現在ご利用いただいている「e5489plus」は、平成23年3月5日（土曜日）にサービスを終了します。
・詳しいサービス内容はJR西日本のホームページ「JRおでかけネット」で順次ご案内いたします。
※注釈 「e5489」サービスの特徴などについてはこちらをご覧ください。（PDF形式 98キロバイト）
※注釈 予約取扱いエリア、おねだん、詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。（PDF形式 1.3メガバイト）
※注釈 参考資料についてはこちらをご覧ください。（PDF形式 721キロバイト）
http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175122_799.html
2010年12月27日：在来線の特急料金の見直し等について
九州旅客鉄道 値下げです。
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/9dd28b8cb8f46cee49256a7d0030d2e6/1a0bee9ad7b126c049257806002eae50?OpenDocument
インターネット予約変更
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/9dd28b8cb8f46cee49256a7d0030d2e6/9a8c155d2b90be2649257806002eb57c?OpenDocument
九州新幹線割引きっぷ
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/9dd28b8cb8f46cee49256a7d0030d2e6/cba7eda30d00788649257806002eb117?OpenDocument
四国
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/10-12-27/01.htm
平成23年3月5日 JR西日本ネット予約「e5489」サービス開始！
「J-WESTカード」がますます便利でおトク！！
西日本旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
平成23年3月12日の九州新幹線の全線開業に向けて、12月22日に九州新幹線の料金が認可されました。
これを受けて、山陽・九州新幹線や特急列車がより便利におトクにご利用いただける「J-WESTカード」会員向けの割引きっぷをJR九州と共同で設定、新たなインターネット列車予約サービス『e5489』で発売します。
新『e5489』は、予約できるエリアが大幅に拡大、便利なサービスもさらに充実。ますます便利でおトクになる「J-WESTカード」をぜひご利用ください。
詳細
≪JR西日本ネット予約『e5489』（いいごよやく）の主なサービス内容≫
1 平成23年3月5日（土曜日）、新『e5489』サービス開始。エリアもサービスも大幅に拡大！！
携帯電話やパソコンで山陽・九州新幹線、JR西日本・JR四国・JR九州の主な特急列車が予約できます。
○新幹線・特急列車の停車駅相互間に拡大！新幹線と特急列車の乗継も、便利なシートマップも利用可能に！
○『e5489plus』でご利用の「J-WEST ID」「パスワード」はそのまま使えます。
2 J-WESTカード会員向けに『e5489』専用のおトクなきっぷを発売します！
「eきっぷ」で、山陽・九州新幹線のすべての列車、JR西日本・JR四国・JR九州の特急列車が便利でおトク
○「e早特」なら新大阪・新神戸⇔熊本・鹿児島中央がさらにおトク！
サンダーバードなど一部の特急列車のグリーン車が普通車プラス1,000円で！
○ご好評の「チケットレス特急券」は設定エリアや列車を拡大！通勤がますますラクラク！
3 予約したきっぷは、JR西日本・JR四国・JR九州の主な駅で受取可能！
JR西日本・JR四国の主な駅の「みどりの窓口」「みどりの券売機」に加えて、JR九州の主な駅（みどりの窓口・指定席券売機）やJR九州旅行支店でもお受け取りいただけるようになります。
○5489サービス（電話予約）でご予約いただいたきっぷ（一部を除く）も、お受け取りいただけるようになります。
4 ご好評の「J-WESTプレミア・プログラム」を『e5489』ご利用分にも拡大します！
≪その他のお知らせ≫
・J-WESTカードのお申し込み方法は、「JRおでかけネット」またはJR西日本・JR四国の主な駅に備え付けの申込書をご覧ください。
・JR九州でも、同日に『九州インターネット列車予約サービス』のリニューアルを行い、eきっぷの発売など、一部同様のサービスを提供します。詳しいサービス内容につきましては、JR九州へお尋ねください。
・現在ご利用いただいている「e5489plus」は、平成23年3月5日（土曜日）にサービスを終了します。
・詳しいサービス内容はJR西日本のホームページ「JRおでかけネット」で順次ご案内いたします。
※注釈 「e5489」サービスの特徴などについてはこちらをご覧ください。（PDF形式 98キロバイト）
※注釈 予約取扱いエリア、おねだん、詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。（PDF形式 1.3メガバイト）
※注釈 参考資料についてはこちらをご覧ください。（PDF形式 721キロバイト）
http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175122_799.html
2010年12月27日：在来線の特急料金の見直し等について
九州旅客鉄道 値下げです。
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/9dd28b8cb8f46cee49256a7d0030d2e6/1a0bee9ad7b126c049257806002eae50?OpenDocument
インターネット予約変更
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/9dd28b8cb8f46cee49256a7d0030d2e6/9a8c155d2b90be2649257806002eb57c?OpenDocument
九州新幹線割引きっぷ
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/9dd28b8cb8f46cee49256a7d0030d2e6/cba7eda30d00788649257806002eb117?OpenDocument
四国
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/10-12-27/01.htm
韓国、竹島・延坪島など「国家管理港」に指定へ
読売新聞 12月27日(月)19時42分配信
【ソウル＝仲川高志】韓国国土海洋省は２７日、２０１１年度の業務計画を李明博(イミョンバク)大統領に報告。
その中で、韓国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島(トクト)）や、１１月に北朝鮮の砲撃を受けた延坪島(ヨンピョンド)など１０の島にある港湾を、来年中に新しく「国家管理港」に指定し、国の管理下で港湾整備を重点的に進める方針だとしている。竹島については、防波堤施設を増強する計画で、韓国の実効支配を強調する狙いがあるとみられる。
また、海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い延坪島、白リョン島(ペクリョンド)、大青島(テチョンド)などについては、１０００トン級の船舶しか入港できなかったふ頭施設を、５０００トン級の船舶も入港できるよう整備する。（リョンは令に羽）
国家管理港の指定は当初、主に離島住民の生活の利便性を向上させる目的で計画されてきた。しかし、延坪島砲撃事件後は、北朝鮮による軍事挑発への対応に力点が置かれるようになり、艦艇による住民の大規模移送などを可能にする目的の施設整備が盛り込まれた。
録画補償金めぐり東芝勝訴＝徴収義務「強制力ない」−デジタル専用機訴訟・東京地裁
時事通信 12月27日(月)15時15分配信
DVDレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送のみに対応したレコーダーを発売した東芝が徴収に協力しないのは違法だとして、社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）が約1億4700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「メーカーに協力を義務付けた著作権法の規定には強制力がない」との初判断を示し、協会の請求を棄却した。
大鷹裁判長は「著作権法はメーカーの義務を具体的に特定せず、あえて『協力』という抽象的な言葉を用いている」と指摘。「法的強制力のない抽象的な義務を負わせたにすぎない」と述べた。
東芝側は、デジタル放送にはDVDへの複製回数を制限する著作権保護技術「ダビング10」があることから、デジタル専用機は課金対象外だと主張していたが、大鷹裁判長はこの点については、「制度開始当時から、保護技術が将来導入されることは想定されていた」として、対象に含まれると認定した。
判決によると、東芝は2009年2月、アナログチューナーを搭載しないデジタル専用のDVDレコーダーを発売。出荷価格に補償金を上乗せせず、協会への支払いにも応じていない。
文化庁は同年9月、デジタル専用機も課金対象だとする見解を文書で示した。協会は同11月に提訴し、5機種について未払い分相当額を請求していた。
東芝広報室の話 請求が棄却された点は妥当と考えるが、判決内容をよく精査して今後の対応を検討する。
読売新聞 12月27日(月)19時42分配信
【ソウル＝仲川高志】韓国国土海洋省は２７日、２０１１年度の業務計画を李明博(イミョンバク)大統領に報告。
その中で、韓国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島(トクト)）や、１１月に北朝鮮の砲撃を受けた延坪島(ヨンピョンド)など１０の島にある港湾を、来年中に新しく「国家管理港」に指定し、国の管理下で港湾整備を重点的に進める方針だとしている。竹島については、防波堤施設を増強する計画で、韓国の実効支配を強調する狙いがあるとみられる。
また、海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い延坪島、白リョン島(ペクリョンド)、大青島(テチョンド)などについては、１０００トン級の船舶しか入港できなかったふ頭施設を、５０００トン級の船舶も入港できるよう整備する。（リョンは令に羽）
国家管理港の指定は当初、主に離島住民の生活の利便性を向上させる目的で計画されてきた。しかし、延坪島砲撃事件後は、北朝鮮による軍事挑発への対応に力点が置かれるようになり、艦艇による住民の大規模移送などを可能にする目的の施設整備が盛り込まれた。
録画補償金めぐり東芝勝訴＝徴収義務「強制力ない」−デジタル専用機訴訟・東京地裁
時事通信 12月27日(月)15時15分配信
DVDレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送のみに対応したレコーダーを発売した東芝が徴収に協力しないのは違法だとして、社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）が約1億4700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「メーカーに協力を義務付けた著作権法の規定には強制力がない」との初判断を示し、協会の請求を棄却した。
大鷹裁判長は「著作権法はメーカーの義務を具体的に特定せず、あえて『協力』という抽象的な言葉を用いている」と指摘。「法的強制力のない抽象的な義務を負わせたにすぎない」と述べた。
東芝側は、デジタル放送にはDVDへの複製回数を制限する著作権保護技術「ダビング10」があることから、デジタル専用機は課金対象外だと主張していたが、大鷹裁判長はこの点については、「制度開始当時から、保護技術が将来導入されることは想定されていた」として、対象に含まれると認定した。
判決によると、東芝は2009年2月、アナログチューナーを搭載しないデジタル専用のDVDレコーダーを発売。出荷価格に補償金を上乗せせず、協会への支払いにも応じていない。
文化庁は同年9月、デジタル専用機も課金対象だとする見解を文書で示した。協会は同11月に提訴し、5機種について未払い分相当額を請求していた。
東芝広報室の話 請求が棄却された点は妥当と考えるが、判決内容をよく精査して今後の対応を検討する。
とうきょうスカイツリー駅に＝12年開業時、最寄り駅名改称―東武鉄道
時事通信 12月27日(月)17時13分配信
東武鉄道は27日、2012年春の東京スカイツリー開業に合わせ、最寄り駅の伊勢崎線業平橋駅（東京都墨田区）を「とうきょうスカイツリー」駅に改称すると発表した。
同社によると、業平橋駅は1902年、吾妻橋駅として開業。10年、浅草駅に改称された後、31年に現在の浅草駅開業とともに業平橋駅と名称変更された。
東京スカイツリーへは徒歩1分。現在、改札口はツリーと反対側の1カ所だが、新たにツリー側にも設けるなど改修する。業平橋駅単独での乗降客数は集計していないが、「ツリー開業で相当増えると予想される」（東武鉄道）という。
「とうきょう」をひらがなにした理由について、同社は「漢字の東京駅や東京テレポート駅との区別や親しみやすさを考えた」としている。
時事通信 12月27日(月)17時13分配信
東武鉄道は27日、2012年春の東京スカイツリー開業に合わせ、最寄り駅の伊勢崎線業平橋駅（東京都墨田区）を「とうきょうスカイツリー」駅に改称すると発表した。
同社によると、業平橋駅は1902年、吾妻橋駅として開業。10年、浅草駅に改称された後、31年に現在の浅草駅開業とともに業平橋駅と名称変更された。
東京スカイツリーへは徒歩1分。現在、改札口はツリーと反対側の1カ所だが、新たにツリー側にも設けるなど改修する。業平橋駅単独での乗降客数は集計していないが、「ツリー開業で相当増えると予想される」（東武鉄道）という。
「とうきょう」をひらがなにした理由について、同社は「漢字の東京駅や東京テレポート駅との区別や親しみやすさを考えた」としている。
「新農林水産省木材利用推進計画」について
農林水産省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、「新農林水産省木材利用推進計画」を策定しました。
このたび、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）」第7条に基づき、「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」として、「農林水産省木材利用推進計画」（平成21年12月策定）に代えて、「新農林水産省木材利用推進計画」を新たに策定しました。
農林水産省は、従来より、関係公共土木工事や補助事業、備品、コピー用紙等消耗品の調達等における木材の利用の拡大に省を挙げて取り組んでおります。
今後、本計画に基づき、「原則木造・木質化・木製品」との考え方の下、公共工事等のコスト構造改善に取り組む必要性や、農林水産省が定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」も踏まえつつ、間伐材又は合法性が証明された木材・木製品の一層の利用拡大に努めてまいります。
「新農林水産省木材利用推進計画」（平成22年12月策定）の概要
1 趣旨
木材自給率50%という目標達成や地球温暖化対策への貢献のため、農林水産省を挙げて木材利用の推進に取り組むとともに、政府全体の取組に広げ、さらには、地方公共団体や民間企業、消費者までに浸透させます。
2 公共土木工事
（1）柵工（安全柵、手すり等）とともに、残存型枠（残置式のコンクリート型枠）、標識工（場所等の案内板）、視線誘導標等について、「木製割合100%」を目標とします。
（2）木製割合を100%にできない土留工、筋工、伏工、防風柵等については、林野庁事業とともに、農村振興局、生産局及び水産庁の事業について「基準年に対する木材利用量の増加（1.5倍）」を目標とします。
（3）設計図書に木造・木質化で建設することを明記します。
3 補助事業対象施設、庁舎の営繕等
（1）年度ごとに整備された補助事業対象施設、庁舎について、木造化とともに内装の木質化に取り組むこととし、数値目標（内装の木質化率100%）を設定します。
（2）補助事業に係る要綱・要領、営繕等に係る仕様書に木造・木質化で建設することを明記します。
4 木製品の導入
（1）カートカン、事務机とともにコピー用紙について、数値目標（間伐材等を使用したもの100%）を設定します。
（2）書棚、名刺用紙、フラットファイル、チューブファイルについても、数値目標（間伐材等を使用したもの100%）を設定します。
5 公表
計画の実施状況について公表する際、併せて目標を達成できなかった施設等について、その理由も公表します。
6 民間企業等への普及推進
木材利用推進について、関係省庁や地方公共団体、民間企業等へ積極的な働きかけを行います。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
新農林水産省木材利用推進計画（PDF：228KB）
新農林水産省木材利用推進計画の概要等（PDF：645KB）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/101227.html
平成２３年度整備新幹線事業費線区別配分について平成22年12月27日
平成２３年度整備新幹線事業費につきまして、線区別配分を行いましたので、お知らせいたします。
添付資料
２３年度整備新幹線事業費線区別配分（PDF ファイル）
http://www.mlit.go.jp/tetsudo03_hh_000022_1.html
農林水産省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、「新農林水産省木材利用推進計画」を策定しました。
このたび、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）」第7条に基づき、「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」として、「農林水産省木材利用推進計画」（平成21年12月策定）に代えて、「新農林水産省木材利用推進計画」を新たに策定しました。
農林水産省は、従来より、関係公共土木工事や補助事業、備品、コピー用紙等消耗品の調達等における木材の利用の拡大に省を挙げて取り組んでおります。
今後、本計画に基づき、「原則木造・木質化・木製品」との考え方の下、公共工事等のコスト構造改善に取り組む必要性や、農林水産省が定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」も踏まえつつ、間伐材又は合法性が証明された木材・木製品の一層の利用拡大に努めてまいります。
「新農林水産省木材利用推進計画」（平成22年12月策定）の概要
1 趣旨
木材自給率50%という目標達成や地球温暖化対策への貢献のため、農林水産省を挙げて木材利用の推進に取り組むとともに、政府全体の取組に広げ、さらには、地方公共団体や民間企業、消費者までに浸透させます。
2 公共土木工事
（1）柵工（安全柵、手すり等）とともに、残存型枠（残置式のコンクリート型枠）、標識工（場所等の案内板）、視線誘導標等について、「木製割合100%」を目標とします。
（2）木製割合を100%にできない土留工、筋工、伏工、防風柵等については、林野庁事業とともに、農村振興局、生産局及び水産庁の事業について「基準年に対する木材利用量の増加（1.5倍）」を目標とします。
（3）設計図書に木造・木質化で建設することを明記します。
3 補助事業対象施設、庁舎の営繕等
（1）年度ごとに整備された補助事業対象施設、庁舎について、木造化とともに内装の木質化に取り組むこととし、数値目標（内装の木質化率100%）を設定します。
（2）補助事業に係る要綱・要領、営繕等に係る仕様書に木造・木質化で建設することを明記します。
4 木製品の導入
（1）カートカン、事務机とともにコピー用紙について、数値目標（間伐材等を使用したもの100%）を設定します。
（2）書棚、名刺用紙、フラットファイル、チューブファイルについても、数値目標（間伐材等を使用したもの100%）を設定します。
5 公表
計画の実施状況について公表する際、併せて目標を達成できなかった施設等について、その理由も公表します。
6 民間企業等への普及推進
木材利用推進について、関係省庁や地方公共団体、民間企業等へ積極的な働きかけを行います。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
新農林水産省木材利用推進計画（PDF：228KB）
新農林水産省木材利用推進計画の概要等（PDF：645KB）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/101227.html
平成２３年度整備新幹線事業費線区別配分について平成22年12月27日
平成２３年度整備新幹線事業費につきまして、線区別配分を行いましたので、お知らせいたします。
添付資料
２３年度整備新幹線事業費線区別配分（PDF ファイル）
http://www.mlit.go.jp/tetsudo03_hh_000022_1.html
村木氏が国家賠償請求＝前特捜部長らにも−郵便不正事件で提訴・東京地裁
時事通信 12月27日(月)14時28分配信
郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子元厚生労働省局長が、大阪地検特捜部による違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたとして、国と前特捜部長大坪弘道被告（57）＝犯人隠避罪で起訴＝ら3人を相手取り、計約3670万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を27日、東京地裁に起こした。代理人の弘中惇一郎弁護士が同日、記者会見し明らかにした。
他に訴えられたのは元特捜部主任検事前田恒彦被告（43）＝証拠隠滅罪で起訴＝と、捜査を担当した国井弘樹検事（35）。
訴状では、村木氏が無実であることを容易に知り得たのに、ストーリーに沿った調書を作り上げて村木氏を逮捕、勾留した大阪地検や担当検事らの行為は不法行為に当たると主張。起訴休職中に支払われなかった約1年2カ月分の給与計約2100万円の他、精神的苦痛に対する慰謝料として1000万円などを請求している。
弘中弁護士は、訴訟の対象に大坪被告ら個人を含めたことについて「事件の責任の所在を明確にしたかった。無実の人が追い込まれていった経過を知りたい」と説明した。
時事通信 12月27日(月)14時28分配信
郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子元厚生労働省局長が、大阪地検特捜部による違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたとして、国と前特捜部長大坪弘道被告（57）＝犯人隠避罪で起訴＝ら3人を相手取り、計約3670万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を27日、東京地裁に起こした。代理人の弘中惇一郎弁護士が同日、記者会見し明らかにした。
他に訴えられたのは元特捜部主任検事前田恒彦被告（43）＝証拠隠滅罪で起訴＝と、捜査を担当した国井弘樹検事（35）。
訴状では、村木氏が無実であることを容易に知り得たのに、ストーリーに沿った調書を作り上げて村木氏を逮捕、勾留した大阪地検や担当検事らの行為は不法行為に当たると主張。起訴休職中に支払われなかった約1年2カ月分の給与計約2100万円の他、精神的苦痛に対する慰謝料として1000万円などを請求している。
弘中弁護士は、訴訟の対象に大坪被告ら個人を含めたことについて「事件の責任の所在を明確にしたかった。無実の人が追い込まれていった経過を知りたい」と説明した。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- mixi バスケ部
- 37859人
- 2位
- お洒落な女の子が好き
- 90054人
- 3位
- 写真を撮るのが好き
- 208307人