法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第３０回会議（平成２２年１２月１０日）議題等
非訟事件手続に関する要綱案（案）について
議事概要
非訟事件手続法の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けて，非訟事件手続法の全般について検討を行った。
議事録等
配布資料33-1 非訟事件手続に関する要綱案（案）[PDF：197KB]
配布資料33-2 非訟事件手続に関する要綱案（案）の補足説明[PDF：189KB]
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少年矯正を考える有識者会議第１５回議事概要少年矯正を考える有識者会議（第１５回）議事概要
１ 日時：平成２２年１２月７日（火）午後４時００分から午後５時２０分まで
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政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１２月１５日（水）１３時００分〜１３時２５分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．「ストップ！クレジット現金化」について
２．国民生活センターについて
３．子ども手当について
４．子ども・子育て新システムについて
５．その他
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２２年１２月２０日(月) １２：３１〜１２：４２
場所：蓮舫大臣室
議題：○行政刷新会議関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・今後の事業仕分けの在り方について
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・独立行政法人役員の公募の取組状況について
○公益認定等委員会関係
・公益認定等委員会の開催について
○国家公務員制度改革関係
・国家公務員制度改革関連法案の検討について
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「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」（公開草案）の公表について
平成20年４月から導入された内部統制報告制度については、制度導入後２年が経過したことから、実際に制度を実施した経験を踏まえた企業等からの要望・意見等に基づき、企業会計審議会で策定した内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化を行い、制度の運用の見直しを図ることとされました。
企業会計審議会内部統制部会では、本年５月より、財務報告に係る内部統制の基準・実施基準の改訂について検討を行ってまいりましたが、今般、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」（公開草案）としてとりまとめましたので、公表します。
１．主な改訂の内容
(1)企業の創意工夫を活かした監査人の対応の確保
○経営者が創意工夫した内部統制の評価方法・手続等について、監査人の理解・尊重
○中堅・中小上場企業に対する監査人の適切な「指導的機能」の発揮
○内部統制監査と財務諸表監査の一層の一体的実施を通じた効率化
(2)内部統制報告制度の効率的な運用手法を確立するための見直し
○企業において可能となる評価方法・手続等の簡素化・明確化
（例）毎年、各業務プロセスごとに行われている評価手続のローテーション化
○「重要な欠陥」の判断基準等の明確化
○中堅・中小上場企業に対する評価方法・手続等の簡素化・明確化
（例）必ずしも、組織内における各階層で内部統制の評価を行わないことができること等を明確化
(3)「重要な欠陥」の用語の見直し
○「重要な欠陥」の用語は、企業自体に「欠陥」があるとの誤解を招くおそれがあるとの指摘があり、「開示すべき重要な不備」と見直し
２．適用時期
改訂基準及び実施基準は、平成23年４月１日以後開始する事業年度における内部統制の評価及び監査から適用する。
この案について御意見がありましたら、平成23年１月25日（火）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
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効率的な内部統制報告実務に向けての事例の募集について
平成20年４月から導入された内部統制報告制度については、本年５月から企業会計審議会内部統制部会において制度の運用の見直しに向けた審議が行われ、この度、同部会より「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」公開草案が公表されたところです。
同部会の審議の中においては、中堅・中小企業等における簡素で有効な内部統制の「事例集」を作ることが有効であるとの指摘があり、これを受けて、金融庁では「中堅・中小企業等（事業規模が小規模で比較的簡素な構造を有している組織等）が、資源制約等がある中で、様々な工夫を行ったことにより、内部統制の有効性を保ちつつも、効率的に内部統制の評価等を行っている事例」を集め、公表することにより、実務の参考に供することを検討しています。
（参考）第20回企業会計審議会内部統制部会（11月25日）配付資料（別紙）（PDF:672K）
つきましては、様々な工夫を行ったことにより、内部統制の有効性を保ちつつも、効率的に内部統制の評価等を行っている事例がありましたら、平成23年１月25日（火）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御提出は御遠慮願います。
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四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、企業会計基準委員会から公表された「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（平成22年12月22日）並びに「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（平成21年12月４日）及び当該会計基準を受けて公表された「四半期財務諸表に関する会計基準」（平成22年６月30日）等を踏まえ、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「四半期連結財務諸表規則」という。）、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「四半期財務諸表等規則」という。）、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という。）及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（以下「監査証明府令」という。）等並びにこれらのガイドラインについて所要の改正を行うものです。
この案について御意見がありましたら、平成23年１月25日（火）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
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こんにゃく入りゼリーをはじめとする食品等に起因する窒息事故の防止に関する取組みについて●平成22年12月22日
こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会報告書[PDF:592KB]
●平成22年12月22日 「第２回 こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会」配布資料
議事次第[PDF:70KB]
資料１ こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会スケジュール[PDF:93KB]
資料２ 一口サイズのゲル状食品による窒息の再現試験（岡元委員資料）[PDF:248KB]
資料３ 一口サイズのゲル状食品に関する力学試験方法について（大越委員資料）[PDF:177KB]
資料４ 窒息事故防止関連調査関係資料[PDF:399KB]
資料５ こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会報告書（案）[PDF:375KB]
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「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度
に関する検討チーム」の発足について
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地方行財政検討会議 第二分科会（第7回）
日時
平成22年11月5日（金）17:00〜19:00
場所
総務省7階 省議室
議事次第
開会
議事
○ 住民訴訟と議会の議決による損害賠償請求権の放棄について
○ 監査制度の見直しに関する主な議論について
○ 意見交換
配付資料（PDF）
資料1 住民訴訟と議会の議決による損害賠償請求権の放棄について
資料2 監査制度の見直しに関する主な議論について
議事要旨
議事要旨
議事録
議事録
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「強制失踪(そう)からのすべての者の保護に関する国際条約」（強制失踪条約）の発効
平成22年12月22日
12月23日（木曜日），「強制失踪(そう)からのすべての者の保護に関する国際条約」（強制失踪条約。我が国は，2007年2月に署名し，2009年7月に批准書を国際連合事務総長に寄託）が発効します。
本条約は，拉致を含む強制失踪を犯罪として定め，その処罰の枠組みの確保及び予防に向け締約国がとるべき措置等について規定するものです。
本条約は，拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであることを国際社会において確認するとともに，将来にわたって同様の犯罪が繰り返されることを抑止する意義があります。我が国としても，拉致を含む強制失踪への国際的な関心を高めるとの見地から本条約を重視しており，本条約の発効を歓迎します。
【参考】 締約国（12月21日現在）21か国（アルバニア，アルゼンチン，ボリビア，ブラジル，ブルキナファソ，チリ，キューバ，エクアドル，フランス，ドイツ，ホンジュラス，イラク，日本，カザフスタン，マリ，メキシコ，ナイジェリア，パラグアイ，セネガル，スペイン，ウルグアイ）
署名国（12月21日現在）87か国
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昨日の夕刊フジ1面では議院証言法の拒否は1万円罰金とあるが、10万である。
仮登記ある場合の住宅取得は、1000分の20−1000分の4だけど、1000分の3へ
賃借権登記ある場合の住宅の取得は、1000分の20の半分で1000分の10だけど、1000分の3へ
でいいよね。
非訟事件手続に関する要綱案（案）について
議事概要
非訟事件手続法の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けて，非訟事件手続法の全般について検討を行った。
議事録等
配布資料33-1 非訟事件手続に関する要綱案（案）[PDF：197KB]
配布資料33-2 非訟事件手続に関する要綱案（案）の補足説明[PDF：189KB]
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少年矯正を考える有識者会議第１５回議事概要少年矯正を考える有識者会議（第１５回）議事概要
１ 日時：平成２２年１２月７日（火）午後４時００分から午後５時２０分まで
http://
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１２月１５日（水）１３時００分〜１３時２５分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．「ストップ！クレジット現金化」について
２．国民生活センターについて
３．子ども手当について
４．子ども・子育て新システムについて
５．その他
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２２年１２月２０日(月) １２：３１〜１２：４２
場所：蓮舫大臣室
議題：○行政刷新会議関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・今後の事業仕分けの在り方について
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・独立行政法人役員の公募の取組状況について
○公益認定等委員会関係
・公益認定等委員会の開催について
○国家公務員制度改革関係
・国家公務員制度改革関連法案の検討について
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「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」（公開草案）の公表について
平成20年４月から導入された内部統制報告制度については、制度導入後２年が経過したことから、実際に制度を実施した経験を踏まえた企業等からの要望・意見等に基づき、企業会計審議会で策定した内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化を行い、制度の運用の見直しを図ることとされました。
企業会計審議会内部統制部会では、本年５月より、財務報告に係る内部統制の基準・実施基準の改訂について検討を行ってまいりましたが、今般、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」（公開草案）としてとりまとめましたので、公表します。
１．主な改訂の内容
(1)企業の創意工夫を活かした監査人の対応の確保
○経営者が創意工夫した内部統制の評価方法・手続等について、監査人の理解・尊重
○中堅・中小上場企業に対する監査人の適切な「指導的機能」の発揮
○内部統制監査と財務諸表監査の一層の一体的実施を通じた効率化
(2)内部統制報告制度の効率的な運用手法を確立するための見直し
○企業において可能となる評価方法・手続等の簡素化・明確化
（例）毎年、各業務プロセスごとに行われている評価手続のローテーション化
○「重要な欠陥」の判断基準等の明確化
○中堅・中小上場企業に対する評価方法・手続等の簡素化・明確化
（例）必ずしも、組織内における各階層で内部統制の評価を行わないことができること等を明確化
(3)「重要な欠陥」の用語の見直し
○「重要な欠陥」の用語は、企業自体に「欠陥」があるとの誤解を招くおそれがあるとの指摘があり、「開示すべき重要な不備」と見直し
２．適用時期
改訂基準及び実施基準は、平成23年４月１日以後開始する事業年度における内部統制の評価及び監査から適用する。
この案について御意見がありましたら、平成23年１月25日（火）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
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効率的な内部統制報告実務に向けての事例の募集について
平成20年４月から導入された内部統制報告制度については、本年５月から企業会計審議会内部統制部会において制度の運用の見直しに向けた審議が行われ、この度、同部会より「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」公開草案が公表されたところです。
同部会の審議の中においては、中堅・中小企業等における簡素で有効な内部統制の「事例集」を作ることが有効であるとの指摘があり、これを受けて、金融庁では「中堅・中小企業等（事業規模が小規模で比較的簡素な構造を有している組織等）が、資源制約等がある中で、様々な工夫を行ったことにより、内部統制の有効性を保ちつつも、効率的に内部統制の評価等を行っている事例」を集め、公表することにより、実務の参考に供することを検討しています。
（参考）第20回企業会計審議会内部統制部会（11月25日）配付資料（別紙）（PDF:672K）
つきましては、様々な工夫を行ったことにより、内部統制の有効性を保ちつつも、効率的に内部統制の評価等を行っている事例がありましたら、平成23年１月25日（火）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御提出は御遠慮願います。
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四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、企業会計基準委員会から公表された「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（平成22年12月22日）並びに「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（平成21年12月４日）及び当該会計基準を受けて公表された「四半期財務諸表に関する会計基準」（平成22年６月30日）等を踏まえ、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「四半期連結財務諸表規則」という。）、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「四半期財務諸表等規則」という。）、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という。）及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（以下「監査証明府令」という。）等並びにこれらのガイドラインについて所要の改正を行うものです。
この案について御意見がありましたら、平成23年１月25日（火）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
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こんにゃく入りゼリーをはじめとする食品等に起因する窒息事故の防止に関する取組みについて●平成22年12月22日
こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会報告書[PDF:592KB]
●平成22年12月22日 「第２回 こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会」配布資料
議事次第[PDF:70KB]
資料１ こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会スケジュール[PDF:93KB]
資料２ 一口サイズのゲル状食品による窒息の再現試験（岡元委員資料）[PDF:248KB]
資料３ 一口サイズのゲル状食品に関する力学試験方法について（大越委員資料）[PDF:177KB]
資料４ 窒息事故防止関連調査関係資料[PDF:399KB]
資料５ こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会報告書（案）[PDF:375KB]
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「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度
に関する検討チーム」の発足について
http://
地方行財政検討会議 第二分科会（第7回）
日時
平成22年11月5日（金）17:00〜19:00
場所
総務省7階 省議室
議事次第
開会
議事
○ 住民訴訟と議会の議決による損害賠償請求権の放棄について
○ 監査制度の見直しに関する主な議論について
○ 意見交換
配付資料（PDF）
資料1 住民訴訟と議会の議決による損害賠償請求権の放棄について
資料2 監査制度の見直しに関する主な議論について
議事要旨
議事要旨
議事録
議事録
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「強制失踪(そう)からのすべての者の保護に関する国際条約」（強制失踪条約）の発効
平成22年12月22日
12月23日（木曜日），「強制失踪(そう)からのすべての者の保護に関する国際条約」（強制失踪条約。我が国は，2007年2月に署名し，2009年7月に批准書を国際連合事務総長に寄託）が発効します。
本条約は，拉致を含む強制失踪を犯罪として定め，その処罰の枠組みの確保及び予防に向け締約国がとるべき措置等について規定するものです。
本条約は，拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであることを国際社会において確認するとともに，将来にわたって同様の犯罪が繰り返されることを抑止する意義があります。我が国としても，拉致を含む強制失踪への国際的な関心を高めるとの見地から本条約を重視しており，本条約の発効を歓迎します。
【参考】 締約国（12月21日現在）21か国（アルバニア，アルゼンチン，ボリビア，ブラジル，ブルキナファソ，チリ，キューバ，エクアドル，フランス，ドイツ，ホンジュラス，イラク，日本，カザフスタン，マリ，メキシコ，ナイジェリア，パラグアイ，セネガル，スペイン，ウルグアイ）
署名国（12月21日現在）87か国
http://
昨日の夕刊フジ1面では議院証言法の拒否は1万円罰金とあるが、10万である。
仮登記ある場合の住宅取得は、1000分の20−1000分の4だけど、1000分の3へ
賃借権登記ある場合の住宅の取得は、1000分の20の半分で1000分の10だけど、1000分の3へ
でいいよね。
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コメント(3)
管理人のごぎげんとりは難しい。管理人は王様だから・・
オンライン控除減額継続の書き込みに際して、こんな返事がきました。
他のところでいい書き込みですね。というような友好的な返事だったが。
サロン歌麿（ニュース版）も”他人の褌で相撲”を取っていますが、他人のブログのコメント欄に投稿して自己の資料を載せるようなことはしていません。
サロン歌麿にコメントを投稿した場合、公開するか、どうかは、ブログ主催者の権限に属しますので、削除・非公開の扱いになっても悪しからず。
只、小生の考えとしては、自己が調査した資料は自己のブログに掲載して発信すべきものであり、他人のブログのコメント欄に投稿するべきではない、と考えます。
以上の考え方から、今回投稿された”貴重な資料”は削除しました。
無線ランは危険だという指摘に対しては
ありがとーニャン。
御回答で了解しました。
因に、小生のブログに「危険だ」とのコメントは保留しており、公開していません。
無線LANを使う常識ですニャン。
別の方は・・
学校用地という地目の土地の売買っていったって広すぎますが・・
1、大昔学校用地だった。
2、今も学校だが、いわゆる底地の売買だ。
3、今回廃校になる。学校用地の一部を縮小する。
とかいろいろありすぎます。
公有地・私有地・学校法人所有地・公立学校・私立学校などによっても・・
設置認可・拡張を受けた場合で、実際に取得した場合は、公立学校ならば学校教育法による届出をすることになります。
私立学校は教委が所管しないので対象外です。
ただし、この場合は、学校用地になる前ですが。
ーー以下引用
校地、校舎等の取得変更に関する書式を参照
所轄庁への届出です。 ーー購入者は無関係
ーーーーーーー
不動産登記法の添付書類ではありません。
ーーーー
余裕があれば場外乱闘してあげられるけど、今は無理です。
これ以上、他人の場所で乱闘するのは迷惑です。
オンライン控除減額継続の書き込みに際して、こんな返事がきました。
他のところでいい書き込みですね。というような友好的な返事だったが。
サロン歌麿（ニュース版）も”他人の褌で相撲”を取っていますが、他人のブログのコメント欄に投稿して自己の資料を載せるようなことはしていません。
サロン歌麿にコメントを投稿した場合、公開するか、どうかは、ブログ主催者の権限に属しますので、削除・非公開の扱いになっても悪しからず。
只、小生の考えとしては、自己が調査した資料は自己のブログに掲載して発信すべきものであり、他人のブログのコメント欄に投稿するべきではない、と考えます。
以上の考え方から、今回投稿された”貴重な資料”は削除しました。
無線ランは危険だという指摘に対しては
ありがとーニャン。
御回答で了解しました。
因に、小生のブログに「危険だ」とのコメントは保留しており、公開していません。
無線LANを使う常識ですニャン。
別の方は・・
学校用地という地目の土地の売買っていったって広すぎますが・・
1、大昔学校用地だった。
2、今も学校だが、いわゆる底地の売買だ。
3、今回廃校になる。学校用地の一部を縮小する。
とかいろいろありすぎます。
公有地・私有地・学校法人所有地・公立学校・私立学校などによっても・・
設置認可・拡張を受けた場合で、実際に取得した場合は、公立学校ならば学校教育法による届出をすることになります。
私立学校は教委が所管しないので対象外です。
ただし、この場合は、学校用地になる前ですが。
ーー以下引用
校地、校舎等の取得変更に関する書式を参照
所轄庁への届出です。 ーー購入者は無関係
ーーーーーーー
不動産登記法の添付書類ではありません。
ーーーー
余裕があれば場外乱闘してあげられるけど、今は無理です。
これ以上、他人の場所で乱闘するのは迷惑です。
こんにゃくゼリーに安全指標＝メーカーに改良要望―消費者庁
時事通信 12月22日(水)12時11分配信
こんにゃくゼリーによる窒息事故の防止策を検討していた消費者庁の研究会は22日、商品の大きさや弾力性についての安全指標を公表した。研究会は報告書で、販売中の商品の大半が指標に合致しておらず、直径を1センチ以下にするか一口でのみ込めないほど大きくすることや、弾力性を抑えてかみ切りやすくする必要があると指摘した。
消費者庁はメーカー側に指標や測定方法を送付し、早期の改良を求める。こんにゃくゼリーで国が基準を示すのは初めて。
消費者庁は口腔（こうくう）衛生学などの専門家による研究会を立ち上げ、信州大医学部などで模型を使った再現実験を実施。かみ切りにくさや詰まりやすさ、一般的な救急方法で除去可能かなどを、サンプルを使って検証してきた。
その結果、現行製品と同程度のサンプルでは窒息が起こりやすい水準にあり、いったん詰まると除去が困難なことを確認した。報告書は、商品の直径変更や、こんにゃく粉の割合を減らすなどしてかみ切りやすくする必要があると指摘。一口大で吸い込むように食べるミニカップ容器の改良も求めている。
＜外交文書公開＞日米が裏工作を展開 ６８年の琉球主席公選
毎日新聞 12月22日(水)11時7分配信
沖縄返還前の６８年１１月に行われた初の琉球政府行政主席公選で、日米両政府が米軍基地存続を容認する保守系候補を当選させるため、沖縄県民の悲願だった国政選挙への参加を同候補の実績として選挙戦に利用しようと画策していたことが２２日公開の外交文書で分かった。同候補に有利になるよう選挙資金のてこ入れを促していたことも判明、裏工作で選挙に介入した構図が浮き彫りになった。
公選は、沖縄自民党総裁の西銘（にしめ）順治氏と、無条件の即時返還などを訴えた革新系の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）氏との接戦が予想されていた。
外務省北米局作成の極秘文書などによると、日本側は６８年５月１４日の協議で、「選挙前に実現すれば西銘候補が勝てる」として国政参加の実現などを提案。米国側は６月７日、国政参加の実現について「選挙戦の一つの武器として使用したい」と同意したうえで、「表向きにはいかに困難かを指摘しつつ、実現時にはそれが西銘氏の力によるところが大なるがごとき印象を与えるよう取り運ぶ」「（選挙直前の）１０月ごろ、日本政府より『西銘案』を基礎にした国政参加実現の提案を行い、米側が同意する」などのシナリオを提案した。
三木武夫外相は７月２５日、ジョンソン駐日大使と「選挙に効果的な時期に発表する」などと打ち合わせを行った。日米両政府は１０月９日、沖縄から衆院に５人、参院に２人の計７人が国会審議に参加することで合意した。
また、６８年６月１８日付の下田武三駐米大使の公電によると、米国務省のスナイダー日本部長らが外務省幹部に「本土自民党の援助が手遅れになることを最も心配し、沖縄への選挙資金送金方法改善について申し入れを行った」と自民党に金銭的支援を促していた。
日米両政府の裏工作にもかかわらず、公選では、屋良氏が約２万８０００票差で当選した。【吉永康朗】
時事通信 12月22日(水)12時11分配信
こんにゃくゼリーによる窒息事故の防止策を検討していた消費者庁の研究会は22日、商品の大きさや弾力性についての安全指標を公表した。研究会は報告書で、販売中の商品の大半が指標に合致しておらず、直径を1センチ以下にするか一口でのみ込めないほど大きくすることや、弾力性を抑えてかみ切りやすくする必要があると指摘した。
消費者庁はメーカー側に指標や測定方法を送付し、早期の改良を求める。こんにゃくゼリーで国が基準を示すのは初めて。
消費者庁は口腔（こうくう）衛生学などの専門家による研究会を立ち上げ、信州大医学部などで模型を使った再現実験を実施。かみ切りにくさや詰まりやすさ、一般的な救急方法で除去可能かなどを、サンプルを使って検証してきた。
その結果、現行製品と同程度のサンプルでは窒息が起こりやすい水準にあり、いったん詰まると除去が困難なことを確認した。報告書は、商品の直径変更や、こんにゃく粉の割合を減らすなどしてかみ切りやすくする必要があると指摘。一口大で吸い込むように食べるミニカップ容器の改良も求めている。
＜外交文書公開＞日米が裏工作を展開 ６８年の琉球主席公選
毎日新聞 12月22日(水)11時7分配信
沖縄返還前の６８年１１月に行われた初の琉球政府行政主席公選で、日米両政府が米軍基地存続を容認する保守系候補を当選させるため、沖縄県民の悲願だった国政選挙への参加を同候補の実績として選挙戦に利用しようと画策していたことが２２日公開の外交文書で分かった。同候補に有利になるよう選挙資金のてこ入れを促していたことも判明、裏工作で選挙に介入した構図が浮き彫りになった。
公選は、沖縄自民党総裁の西銘（にしめ）順治氏と、無条件の即時返還などを訴えた革新系の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）氏との接戦が予想されていた。
外務省北米局作成の極秘文書などによると、日本側は６８年５月１４日の協議で、「選挙前に実現すれば西銘候補が勝てる」として国政参加の実現などを提案。米国側は６月７日、国政参加の実現について「選挙戦の一つの武器として使用したい」と同意したうえで、「表向きにはいかに困難かを指摘しつつ、実現時にはそれが西銘氏の力によるところが大なるがごとき印象を与えるよう取り運ぶ」「（選挙直前の）１０月ごろ、日本政府より『西銘案』を基礎にした国政参加実現の提案を行い、米側が同意する」などのシナリオを提案した。
三木武夫外相は７月２５日、ジョンソン駐日大使と「選挙に効果的な時期に発表する」などと打ち合わせを行った。日米両政府は１０月９日、沖縄から衆院に５人、参院に２人の計７人が国会審議に参加することで合意した。
また、６８年６月１８日付の下田武三駐米大使の公電によると、米国務省のスナイダー日本部長らが外務省幹部に「本土自民党の援助が手遅れになることを最も心配し、沖縄への選挙資金送金方法改善について申し入れを行った」と自民党に金銭的支援を促していた。
日米両政府の裏工作にもかかわらず、公選では、屋良氏が約２万８０００票差で当選した。【吉永康朗】
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