登記法　○゜○゜コミュの23年から福島局も国籍は本局のみに集約

「６５歳定年」意見提出先送り＝国家公務員、制度設計が難航−人事院
　人事院は１１日、年内をめどに国会と内閣に行う予定だった国家公務員の定年延長に関する意見提出を、先送りする方針を固めた。年金給付開始年齢の引き上げに合わせ、現在は６０歳の定年を段階的に６５歳まで延長するための制度設計を進めてきたが、６０歳前後の給与水準や人事管理などをめぐり細部を詰められなかった。
　人事院は今後、来夏の給与改定勧告に合わせて意見提出する方向。ただ、民主党政権が現在、人事院勧告を廃止して勤務条件を労使交渉で決めることを柱とする公務員制度改革を検討中のため、見通しは不透明だ。
　公務員の定年延長は、年金の支給開始年齢が２０１３年度から段階的に引き上げられ、２５年度に６５歳となることに対応した措置。無収入期間が生まれないよう、０８年６月成立の国家公務員制度改革基本法で、定年延長を検討することが規定された。
　このため、人事院は、具体的な制度設計を進め、関連法の改正などを国会と内閣に求める意見提出を、年内をめどに行う方針を掲げていた。
　検討が難航したのは、主に６０歳前後の給与体系や、一定年齢に達すると本来の定年前に役職を外れる役職定年制を導入した際の幹部職員の処遇など。各府省庁内では天下り禁止に伴う人事の滞留傾向も強く、総人件費を抑制した上での定年延長後の組織の在り方が描けなかった。
時事通信配信

公益社団法人の社員資格として成人に限ることは不当なものだと考えるがいかがか。
暴力団員などを認めないのは問題ないが。
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総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２２年１２月２１日(火) １５：３０〜１６：３０
場所：総務大臣室
議題：
（協議事項）
○「光の道」構想実現に向けた工程表について
○次期通常国会における提出予定法案等について
（報告事項）
○子ども手当について
○フューチャースクール推進事業（継続分）について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096055.pdf
韓国での口蹄疫の拡大を受けた動物検疫の強化について
農林水産省は、韓国における口蹄疫の拡大を踏まえて、動物検疫の強化を進めています。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/101221.html
「第46回 国際熱帯木材理事会」の結果について
12月13日から18日まで、パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい）において「第46回 国際熱帯木材理事会」が開催されました。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/101221.html
東京新聞２０１０年(平成22年)１２月２０日(月曜日)　　11版
特報部　ニュースの追跡

ハンドル型車いす乗車拒否　新幹線売り込み　急ブレーキ！？

　先月二十四日付「こちら特報部」で報じたハンドル型電動車いすの新幹線乗車拒否
問題。
今度は来日中の米国人女性を拒み、トラブルになった。
日本は米国へも新幹線の売り込み中だが、女性は「明らかな差別」と、
州知事らに問題を知らせる手紙を出すと話している。
先進技術を誇る新幹線の売り込みが、
後進的なバリアフリー対応に足を引っ張られるかもしれない。
（熊谷通信局・柏崎智子）

　この女性は、カリフォルニア州のウエスタン保健科学大学臨時職員で、
障害者政策コンサルタントのジューン・ケイルスさん（六一）。
脳性まひで、ハンドル型電動車いすを二十年来常用している。
財団法人日本障害者リハビリテーション協会の外国人研究者招聘（しょうへい）事業
で先月来日。
帰国前に観光しようと今月九日、ＪＲ新宿駅で、東京駅から京都駅までの新幹線を夫
と二人分予約した。
　ところが、東京駅のＪＲ東海・新幹線改札口で、
駅員ら十二人に取り囲まれ「ハンドル型は乗せられない。緊急時に対応できない」と
制止された。
ケイルスさんは、乗り降りは自力歩行し、車いすは分解して手荷物として持ち込むと
説明したが、それも拒否された。

来日女性、旅行を断念
　駅員らは一時間ほどその場で対応を協議し、ケイルスさんに手動車いすを貸し出
し、
ハンドル型は同駅で預かると提案した。
　ＪＲ東海は「何とかご旅行いただくため」というが、
手にも障害があるケイルスさんにとって手動車いすは使い勝手が悪く、
結局、夫婦は京都行きを断念した。
　電動車いすには、棒状のレバーで操作する「ジョイスティック型」と、
小型スクーターのような「ハンドル型」があり、
ＪＲなど国内鉄道各社はハンドル型は重くて大きくほかの乗客の妨げになるとして
特急車両への乗車を拒否してきた。

「欧米で経験ない。知事に問題知らせる」
　このため、障害者との間でたびたびトラブルが発生。
二〇〇四年には大阪法務局が、当時在来線にも乗車させなかったＪＲ東海に対し、
人権侵害だとして改善勧告を出した。
昨年、一定の基準を満たし、国土交通告直轄の公益法人の認定を受ければ、
特急にも乗れることになったが、認定作業が進まないうえ、外国人旅行者は適用外
だ。
　ケイルスさんは障害者差別禁止法を持つ米国はもちろん、
欧州を旅行した時も鉄道に乗れなかった経験はないという。
　「私の車いすはジョイスティック型よりずっと小さい。何か問題？」
　国交省によると、米国への新幹線売り込みのうち、ＪＲ東海はフロリダ州、
ＪＲ東日本はカリフォルニア州などと現在、交渉中だ。
いずれも来年には資格審査や入札が始まるとみられている。
　ケイルスさんは、米国が物事を決める時は世論が大きな影響力を持ち、
時に障害者団体がその役割を果たすという。
　「帰国後、米国の州知事や国務省、運輸省などへ手紙を書いて、
今回の人権侵害の実態とＪＲがどんな考えを持った会社かを知らせ、各地の権利擁護
団体へ情報を流す。
ＪＲが米国仕様ではハンドル型も乗れるようにするというのなら、
なぜそれが日本ではできないのかと問い返したい」
　ケイルスさんは、今回の経験で最も理解できない点をこう語った。
「ちょっと制度を直せば解決するのに、なぜここまで大ごとにするのか。
本当は（是正は）大した問題じやないでしょ？」
　ＪＲ東海は、今回の対応について「認定ルールに基づいて適切に対応した」として
いる。

山陽新幹線姫路〜岡山県境間における携帯電話通話サービスの開始について
　現在、山陽新幹線のトンネル内は、携帯電話がつながりにくい状態ですが、昨年より、社団法人移動通信基盤整備協会様が主体となって、整備を進めて頂いてまいりました。この度、姫路〜岡山県境間の整備が完了し、サービス開始時期が決定しましたのでお知らせいたします。

詳細
1　サービス開始予定日
　平成22年12月22日　始発列車より

2　区間
　姫路〜帆坂トンネル間（西庄トンネル、京見山トンネル、檀特山トンネル、立岡山トンネル、黍田トンネル、第1原トンネル、第2原トンネル、第3原トンネル、那波野トンネル、宮山トンネル、相生トンネル、赤穂トンネル、大津トンネル、帆坂トンネルの一部）
　総対策区間長　約26キロメートル　内トンネル区間　約14キロメートル

3　サービス提供事業者
　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
　　（※注釈　mova端末のみご利用いただけません。）
　KDDI株式会社
　　（※注釈　一部ご利用できない機種がございます。詳しい機種についてはこちらをご覧ください）
　　　http://www.au.kddi.com/service_area/area_taiou.html
　ソフトバンクモバイル株式会社

4　今後の計画
　平成23年8月　岡山県境〜岡山までサービス開始予定

※注釈　整備する場所や対策方式についてはこちらをご参照ください。（PDF形式 113キロバイト）

http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175116_799.html

共同担保目録が１００枚なんですけどどうしますかって聞かれたことあるよ。
つけないで謄本取り、別に閲覧して１００枚をメモする方法。
ーー１００枚のメモって大変だよね。１０００筆くらいだから
手数料高いけど、全部とるか。
ーーー
今は共同担保目録は閲覧できないから全部とるしかないけど。

保安官を停職処分へ＝辞職見通し、海保が最終調整―長官も懲戒・尖閣映像流出
時事通信 12月21日(火)11時9分配信

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件で、海上保安庁は21日までに、映像を流出させたと認めた神戸海上保安部の海上保安官（43）を停職処分とする方針を固め、関係当局の了解を求める方向で最終調整に入った。保安官は辞職届を提出しており、処分を受け辞職する見通し。
　鈴木久泰・同庁長官については、監督責任や情報管理不備の責任を問い、馬淵澄夫国土交通相が懲戒処分とする。「減給」や「戒告」で調整されている。
　同庁は、映像を海保関係者が閲覧できる状態に誤って放置していた海上保安大学校の職員や、所属長級の上司らも処分する方針。保安官の国家公務員法（守秘義務）違反容疑での書類送検を受け、一斉に処分する。　

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定
における利益剰余金等の取扱いについて平成22年12月21日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いについて、関係三大臣で以下のとおり協議が整いましたので、お知らせ致します。
添付資料
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いについて（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000020.html
「超高層建築物等における長周期地震動への対策試案について」に関するご意見募集について平成22年12月21日

　国土交通省では、平成20年度以降、建築基準整備促進事業を活用し、長周期地震動を考慮した建築物の
設計用地震動について調査を行ってきました。平成21年度調査の結果を踏まえ、今回、長周期地震動に対する
対策試案がまとまりましたので、これを公表し、広く意見募集を行います。意見募集期間は約２か月です。
併せて、関連団体との意見交換を幅広く実施する予定です。
　これらの意見募集等を通じて寄せられたご意見を踏まえ、検討を行った上で、対策を取りまとめます。


［対策試案の骨子]
　○超高層建築物等を建築する場合への対策
　　・超高層建築物等の大臣認定の運用を見直し、[1]想定東海地震、東南海地震、宮城県沖地震の３地震による
　　 長周期地震動を考慮した設計用地震動による構造計算を求めるとともに、[2]家具等の転倒防止対策に対する
　　 設計上の措置について説明を求めます。
　　・また、今回対象の３地震以外の地震や、複数が連動する場合の設計用地震動について余裕を持った設計を
　　 行う場合の参考情報を提供します。

○既存の超高層建築物等への対策
　　・大臣認定を受けた超高層建築物、免震建築物のうち、今回対象の３地震による長周期地震動による影響が
　　 大きいものについて、再検証し、必要な補強等を行うよう要請します。





（参考）長周期地震動について
　　平成15年９月十勝沖地震の際に震央から約250km離れた苫小牧市内で、石油タンクがスロッシング（液面揺動）を
　起こし火災が発生した原因の一つとして長周期地震動が注目されました。長周期地震動とは、揺れの周期が
　長い（２、３〜20秒）波を多く含む地震動で、ゆっくりとした揺れが非常に長く続く特色があります。
　　規模が大きい地震ほどより長周期の地震動が多く発生し、また、地表から地下深くまでの堆積層の影響によって、
　長周期地震動はより増幅します。このため、巨大地震が発生した際に東京、大阪、名古屋のように堆積層の厚い
　平野部などで大きな影響が出やすいと考えられます。
　　長周期地震動は、固有周期の長い超高層建築物（高さが60ｍを超えるもの）や免震建築物への影響が大きいと
　考えられます。対策としては、制振ダンパーの設置などが有効とされています。




（参考）超高層建築物等の固有周期

建築物の構造と規模 固有周期の目安
高さ60ｍ（20階建て程度） １〜２秒程度
高さ200ｍ（50〜60階建て程度） ４〜６秒程度
免震建築物 最大８秒程度

添付資料

○「超高層建築物等における長周期地震動への対策試案について」に関するご意見募集について（PDF　ファイル113KB）

○別添（PDF　ファイル141KB）

○別紙1（PDF　ファイル782KB）

　・別紙1 付録（圧縮ファイル：ZIP形式　6.58KB）

○別紙2（PDF　ファイル1.4MB）

　・別紙2 付録（圧縮ファイル：ZIP形式　3.68MB）

○別紙3（PDF　ファイル714KB）

　・別紙3 付録1（圧縮ファイル：ZIP形式　3.53MB）

　・別紙3 付録2（圧縮ファイル：ZIP形式　3.71MB）

○別紙4（PDF　ファイル80.2KB）

○別紙5（PDF　ファイル2.24MB）


http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000218.html

某信金　昨日ようやくカレンダーが出た・・と思ったら
今日はもうなくなっていました。

100万円くらい定期預金しないとカレンダーももらえないようです。
100万円定期にした人には1本お持ちしましょうか。と言っていたので
2本はもらえないようです。

某信組なんかもおいていなかったです。

今年はゴミ捨て場にもほとんど捨ててあるのを見かけないです。
配らないから捨てないのでしょうね。

ということで、今年のカレンダーを放置することになりました。
以前も3年間くらい放置していたこともある。
ないからではなく、たんすなどを動かすのが面倒だから・・でしたが・・
日めくりもないですね。

22年度 12月14日開催 公文書管理委員会(第5回) 配布資料
配布資料（資料はすべてPDF形式となります）
資料 1 内閣官房行政文書管理規則案[PDF:232KB]
資料 2 行政改革推進本部行政文書管理規則案[PDF:497KB]
資料 3 国家公務員制度改革推進本部行政文書管理規則案[PDF:540KB]
資料 4 金融庁行政文書管理規則案[PDF:368KB]
資料 5 消費者庁行政文書管理規則案[PDF:541KB]
資料 6 公害等調整委員会行政文書管理規則案[PDF:201KB]
資料 7 最高検察庁行政文書管理規則案[PDF:779KB]
資料 8 人事院行政文書管理規程案[PDF:405KB]
資料 9 文部科学省行政文書管理規則案[PDF:412KB]
資料10 経済産業省行政文書管理規則案[PDF:188KB]
資料11 資源エネルギー庁行政文書管理規則案[PDF:188KB]
資料12 特許庁行政文書管理規則案[PDF:185KB]
資料13 中小企業庁行政文書管理規則案[PDF:201KB]
資料14 環境省行政文書管理規則案[PDF:712KB]
資料15 国土交通省行政文書管理規則案[PDF:699KB]
資料16 宮内庁行政文書管理規則案[PDF:329KB]
資料17 内閣府本府行政文書管理規則案[PDF:464KB]
資料18 独立行政法人国立公文書館利用等規則案[PDF:459KB]
資料19 宮内庁書陵部宮内公文書館利用等規則案[PDF:227KB]
資料20 外務省外交史料館利用等規則案[PDF:273KB]
資料21 公文書等の管理に関する法律施行令案の諮問について[PDF:97KB] （注）12月16日差し替えました
資料22 「公文書等の管理に関する法律施行令案」に対する国民からの御意見募集の結果[PDF:56KB]
資料23 行政文書の管理に関するガイドライン案[PDF:569KB]
資料24 特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン案[PDF:172KB]
資料25 公文書管理委員会令の一部を改正する政令案[PDF:13KB]
資料26 公文書管理委員会の今後の流れ[PDF:12KB]


http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/22/221214haifu.html

「４週間に３例」で集団感染　厚労省、院内感染対策で提言　
産経新聞 12月21日(火)17時12分配信

　ほとんどの抗菌薬が効かない多剤耐性菌の院内感染が各地で相次いでいることを受け、厚生労働省の院内感染対策中央会議は２１日、院内感染対策の提言をまとめた。提言では１例目の感染者が見つかってから４週間以内に同一病棟で同じ種類の菌が３例検出された場合などを、集団感染と判断。地域の中核的な病院にいる感染症の専門家に相談することを求めた。

　さらに感染者が１０人を超えた場合や、感染との因果関係が否定できない死亡者が出た場合は、保健所への報告を求めた。

　また、３００床以上の大規模な医療機関は、可能な限り１週間に１回以上の頻度で院内の巡回などを行うこととした。

＜住民投票＞「１６歳以上」で有資格　長野・小諸
毎日新聞 12月21日(火)20時11分配信

　長野県小諸市議会は２１日、定住外国人を含む満１６歳以上の住民に、投票・請求の資格を認める常設の住民投票条例を可決した。年内に施行される。１６歳以上に投票権などがある条例の制定は、神奈川県大和市に次いで全国２例目。

　条例によると住民投票の発議は、定住外国人を含む満１６歳以上の市民が資格者の４分の１以上の署名を集めれば請求できる。定住外国人は、日本国籍を離脱した特別永住者や、日本に３年以上住んでいて、かつ同市に３カ月以上連続して住所がある人が対象で、選挙よりも「有権者」の範囲を広げた。

　市は４月施行の市自治基本条例で、１６歳以上に住民投票の権利を与えることを規定し、今回は実施の手続きを定めた。市議会では一部に反対論もあったが「若者の自治意識を高めるためにも必要」と賛成が大勢を占めた。