登記法　○゜○゜コミュのかえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回

かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回
読売新聞 12月16日(木)12時43分配信

　観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。

　同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。

　三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。

　来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
＜大林検事総長＞年内辞任へ　郵便不正事件証拠改ざんで引責
毎日新聞 12月16日(木)15時0分配信

　検察トップの大林宏検事総長（６３）が年内にも辞任する意向を固めたことが分かった。任期を１年半残しているが、村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件で捜査のあり方が問われ、同事件に絡む証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で大阪地検特捜部の元主任検事や前特捜部長らが逮捕されて検察の信頼が失墜。一連の事件を巡る最高検の検証結果が２４日にも公表されるのに合わせ、体制を一新して出直す必要があると判断した模様だ。

　◇異例の任期半ば

　検事総長が任期半ばに事実上の引責辞任をするのは極めて異例。総長の後任には、笠間治雄・東京高検検事長（６２）らの名前が挙がっている。

　大林総長は６月に就任した。１０月２１日に大阪地検前特捜部長らを起訴した際の会見では、「失われた信頼を一刻も早く回復することが、私に課せられた責務であると考えている」と述べ、当面の間の続投を表明。「思い切った改革策を講じ、検察の在るべき姿を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と述べていた。

　郵便不正事件で大阪地検特捜部が村木元局長を逮捕、起訴した際は、東京高検検事長で報告を受ける立場にいなかったため、法務・検察内部には辞任は不要との声もあった。しかし、検察関係者によると、大林総長は最近になって周辺に辞意を伝えたという。

　一連の事件では、大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅罪で起訴されたほか、元主任検事の犯罪を隠蔽したとして、前特捜部長と元特捜部副部長が犯人隠避罪で起訴され、いずれも懲戒免職処分となった。

　事件当時に大阪地検検事正だった福岡高検検事長や、後任の検事正ら３人の元上司も処分を受け退職している。

　大林総長は７２年に検事任官、札幌高検検事長や東京高検検事長を務めた。
野球部の保護者ら、無断でグラウンドの芝生剥ぐ
読売新聞 12月16日(木)9時52分配信


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芝生の一部がはぎ取られたグラウンド（１５日午後、大阪府岸和田市立春木中学校で）＝関口寛人撮影
　大阪府岸和田市立春木中学校（高間裕博校長）で、同校野球部員の保護者らが、「練習に差し障りがある」として、グラウンドの芝生約３０００平方メートルを無断で剥がしていたことがわかった。

　同校は、府の「みどりづくり推進事業」を利用し、グラウンド（約９０００平方メートル）の全面芝生化を実施しており、府は修復されない場合、補助金の一部返還を求める方針で、同校は保護者側に原状回復を要求する。

　同校によると、同校は昨年度、府の補助金３００万円と地域住民らの寄付金など計約８００万円で、グラウンドの芝生化を実施。苗の育成や芝生の植え付けなどは全校生徒や地域住民がボランティアで行った。

　今年１１月になって、野球部やソフトボール部の保護者らから「グラウンドが平らでなく、練習しにくいので芝生を剥がしてほしい」と要望があり、同校は同１２日、保護者側と協議。芝生は剥がさないことを前提に、▽でこぼこした部分に土砂を入れて平らに整地する▽不十分な場合は、保護者が整地できる――との内容で合意した。

　同校は同２７日、業者に依頼して土砂約１６トンを搬入して整地し、その後も保護者の要求で土砂を追加。ところが、保護者ら数十人が１２月４日、突然、重機をグラウンドに持ち込み、野球、ソフトボール両部の練習場所に植えられた芝生を剥ぎ取った上、追加された土砂を使って整地したという。

　高間校長は今月５日、保護者らの行為を目撃した野球部顧問の教諭から連絡を受けて芝生が剥がされたことを知ったという。高間校長は「公共施設を許可なく、壊すことは決して許されない行為」と強調するが、刑事告訴はしない方針で、原状回復を求めるという。

　ただ、業者に修復を依頼した場合、３０００万円以上かかるとみられ、保護者側と対応を協議していく。

　同校と協力して芝生化に取り組んだ女性の一人は「校庭を緑にしたいという生徒や住民の思いを踏みにじった行為で、残念でならない」と憤っていた。

　府みどり推進課は「修復されなければ、補助金の返還を求めざるを得ない。両者が話し合い、元通りにしてほしい」としている。

　保護者代表として学校側と交渉した同市内の男性は、読売新聞の取材に対し、「学校側と解決に向けて協議中で、取材には応じられない」と話している。
海上保安官を来週にも書類送検へ　起訴猶予処分の見通し　
　尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、警視庁は１６日、関与を認めている神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、近く東京地検と最終協議し、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで来週にも書類送検する方向で調整することを決めた。

　海上保安庁は保安官らの懲戒処分に向けて内部調査を進めており、東京地検は、海保の処分を受けて、年明けにも刑事処分を最終決定する見込み。起訴猶予の公算が大きいとみられる。

　捜査関係者によると、問題の映像は、海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーに一時的に保存され、海保内の広範囲で閲覧可能だったとされる。
共同通信配信
＜ハローワーク＞移譲、３年後に再検討　国と地方で当面運営
毎日新聞 12月16日(木)2時33分配信

　政府は１５日、国の出先機関改革の進め方を示すアクションプラン案をまとめた。地方自治体側が求めているハローワークの権限移譲は先送りし、当面は希望する自治体と国が協議しながら一体的に運営する仕組みを導入。３年程度の成果を検証したうえで「権限移譲について検討する」とした。１６日の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）に提示するが、出先機関の「原則廃止」を打ち出した基本方針から後退する内容に地方側が反発するのは必至だ。

　アクションプラン案では、ハローワークの無料職業紹介、雇用保険の事務と、地方が行っている職業能力開発や福祉に関する相談業務を「自治体の主導の下、運営協議会の設置などにより一体的に実施」するとした。ハローワークを巡っては、民主党の地域主権調査会が当初「窓口業務の地方移管」を目指したが、労組系議員らの反対を受けて見送り、厚生労働省の主張する「国と地方の一体運営」との後退した内容が党提言に盛り込まれた。政府案はこれに沿ったうえで、３年後の検討をうたっている。

　国土交通省の地方整備局など出先機関全般の事務・権限については「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本とする」と明記、複数の都道府県で構成する広域的な「ブロック」を受け皿とし、広域体制を整備する法案を１２年の通常国会に提出、１４年度中の移譲を目指す。一つの都道府県内で完結する事務・権限については、道路・河川は原則移管するとした。【笈田直樹】

第9回 地域主権戦略会議
議事次第
平成22年12月16日(木)
10時00分〜10時40分目途
於：総理大臣官邸 2階 小ホール

○次第
開会
出先機関改革について
補助金等の一括交付金化について
その他
閉会
○配布資料
資料1 出先機関改革のアクション・プラン（案）[PDF:145KB]
資料2 「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」（仮称）[PDF:142KB]
上田議員提出資料[PDF:430KB]
北橋議員提出資料[PDF:351KB]
橋下議員提出資料[PDF:141KB]
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai09/kaigi09gijishidai.html

小沢氏出席拒否を回答へ　岡田氏は政倫審招致の手続き進める意向
産経新聞 12月16日(木)18時51分配信


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民主党の岡田幹事長（苦渋の表情で会見に臨む）＝１６日、東京都千代田区・民主党本部（瀧誠四郎撮影）（写真：産経新聞）
　民主党の小沢一郎元代表は１６日、同党の岡田克也幹事長が求めている衆院政治倫理審査会への出席を拒否する意向を固めた。１７日に回答する。岡田氏は１６日夕の記者会見で「本人が出ないと言うなら党として意思決定する」と述べ、小沢氏を政倫審に招致する手続きを進める考えを表明した。

【フォト】どうする「菅政権の宿題」

　菅直人首相は１６日午後、岡田氏と官邸で会談。途中から輿石東参院議員会長も加わった。

　小沢氏が１５日、政倫審出席について「今はその状況にない」と発言したのを踏まえ、岡田氏は１３日の党役員会で取り付けた「幹事長一任」をもとに小沢氏の招致議決手続きを進める意向を伝えたとみられる。

　その後、鉢呂吉雄国対委員長が自民党の逢沢一郎国対委員長と国会内で会談し、政倫審幹事会の開催に協力を求めた。

　一方、小沢氏に近い輿石氏は、政倫審への招致に改めて反対するとともに、「幹事長一任」は「党として小沢氏に出席を要請するところまで」と岡田氏の行動を批判したとみられる。

　小沢氏を支持する議員らは１６日、党両院議員総会の開催に必要な党所属国会議員の３分の１以上の署名が集まったことを明らかにした。総会が開催されれば参院で問責決議された仙谷由人官房長官の交代や執行部の刷新を要求することをちらつかせ、執行部に圧力をかける構えだ。

　衆院政倫審への招致は、本人か全委員（２５人）の３分の１以上が申し立てた上で、出席委員の過半数の賛成が必要となる。ただ、招致が議決されても、出席させる強制力はない。