登記法　○゜○゜コミュの甲ローン会社の抵当権がすでに設定されているが、

甲ローン会社の抵当権がすでに設定されているが、
登記は留保されている旨告知の上、
乙ローン会社と抵当権を設定した場合は、乙ローン会社が
留保せず先に登記されても甲ローン会社に対しては優先権を主張できません。
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この場合であっても、国税局などに対しては登記する前の分は主張できませんが。
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なお、甲ローンの抵当権を知らなければ、優先権は主張できます。
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23.2.7三菱銀行白金支店が目黒駅前支店内へ移転
23.3.7三菱銀行虎ノ門支店が虎ノ門中央支店内へ移転

http://www.mapion.co.jp/custom/bk_mufg/itentogo.html
本日の日経新聞では、役員ではなくても勤続5年までなら、退職金の2分の1課税を除外するようですね。
社会保障改革の推進について
平成22 年12 月14 日
閣議決定
社会保障改革については、以下に掲げる基本方針に沿って行うものとする。
１．社会保障改革に係る基本方針
○ 少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、「社会保障の機能強化」と
それを支える「財政の健全化」を同時に達成することが不可欠であり、それが国民
生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて、経済成長につながっていく。
○ このための改革の基本的方向については、民主党「税と社会保障の抜本改革調
査会中間整理」や、「社会保障改革に関する有識者検討会報告〜安心と活力への
社会保障ビジョン〜」において示されている。
○ 政府・与党においては、それらの内容を尊重し、社会保障の安定・強化のため
の具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定
的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を
進め、その実現に向けた工程表とあわせ、２３年半ばまでに成案を得、国民的な
合意を得た上でその実現を図る。
また、優先的に取り組むべき子ども子育て対策・若者支援対策として、子ども
手当法案、子ども・子育て新システム法案（仮称）及び求職者支援法案（仮称）
の早期提出に向け、検討を急ぐ。
○ 上記改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解
と協力が必要であり、そのための場として、超党派による常設の会議を設置する
ことも含め、素直に、かつ胸襟を開いて野党各党に社会保障改革のための協議を
提案し、参加を呼び掛ける。
２．社会保障・税に関わる番号制度について
○ 社会保障・税に関わる番号制度については、幅広く国民運動を展開し、国民に
とって利便性の高い社会が実現できるように、国民の理解を得ながら推進するこ
とが重要である。
○ このための基本的方向については、社会保障・税に関わる番号制度に関する実
務検討会「中間整理」において示されており、今後、来年１月を目途に基本方針
をとりまとめ、さらに国民的な議論を経て、来秋以降、可能な限り早期に関連法
案を国会に提出できるよう取り組むものとする。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1214suishin_syakaihosyou.pdf
「光の道」構想に関する基本方針について
　総務省は、本日開催された「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の政策決定プラットフォームにおいて、「光の道」構想に関する基本方針を決定しました。

（別紙）「光の道」構想に関する基本方針
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000010.html
ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方
−情報通信審議会からの答申−.　総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳　卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社　会長）から「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方」（平成22年7月27日諮問第1213号）について答申を受けました。

1　経緯等
　本答申は、平成22年7月27日に総務省から情報通信審議会へ「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方」について諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査審議並びに同年10月26日から11月25日まで同審議会が実施した意見公募の結果を踏まえて行われたものです。

2　答申等
　別添1（答申）及び別添2（答申(案)に対して寄せられた意見及びそれに対する考え方）のとおりです。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000019.html
第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定に対する意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定」についての諮問を受けました。
　つきましては、本省令案について、平成23年1月13日（木）までの間、意見を募集することとします。

1　概要

　本件は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）第5条による電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の改正に伴い、第二種指定電気通信設備を設置する事業者に対する新たな会計制度を導入するため、当該設備との接続に関する会計の整理の方法等を定める省令の制定について総務大臣から諮問を受けたものです。
　当該省令案の概要は別紙1のとおりです。


2　意見募集対象及び意見提出要領

　意見募集の対象：
　　「第二種指定電気通信設備接続会計規則」（案）（別紙2）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000020.html
本規則は、会社計算規則の場合の他の命令・準則に該当します。
大畠経済産業大臣談話・声明
法人実効税率５％引下げについて
平成22年12月13日


1.　本日、菅総理が法人実効税率５％の引下げを決断し、政府税調に対して最終調整を指示された。新成長戦略の実現に責任を持ち、その柱として法人実効税率の引下げを推進してきた経済産業大臣として心から歓迎したい。

2.　５％引下げは、国を開き、世界水準の投資・事業環境を整備するため、国際的に見て高すぎる法人実効税率を主要国並みに引き下げるための第一歩である。これは、企業の海外流出の防止や国内投資の拡大による経済の活性化を目指すものであり、したがって、法人税の実質的な負担減が必要と申し上げてきた。こうした考え方に沿って総理が法人実効税率の５％引下げを指示されたことに感謝したい。

3.　私は、経済産業大臣として、これを機会に、円高・デフレに対応するとともに、民間の投資拡大に向けた取組を支援するため、成長促進、投資促進の観点から、世界最高水準の投資事業環境を整備したい。

4.　投資の主役である民間企業は、これまでの守りの経営から攻めの経営に転換し、将来を見据えた積極的な投資を行い、競争力の強化を進めるとともに、国内雇用の拡大に取り組むことを期待したい。

5.　また、法人実効税率の引き下げにこれまで調整にあたられた野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、海江田経済財政担当大臣、片山総務大臣に感謝を申し上げるとともに、引き続き政府税調における最終的な調整を宜しくお願いしたい。

http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed101213aaaj.html
サウジアラビア王国との共同プロジェクトの開始について〜沖縄において、サウジアラビアの原油の貯蔵をスタートします！〜
本件の概要
本年６月14日の資源エネルギー庁とサウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ社）との間での沖縄原油タンク活用プロジェクトの基本的事項に基づき、12月14日に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とサウジアラムコ社との間で原油賃貸借契約等が締結され、事業が開始することとなりました。

http://www.meti.go.jp/press/20101214004/20101214004.html