登記法　○゜○゜コミュのバーゼル銀行監督委員会による

バーゼル銀行監督委員会による
「カウンターパーティ・リスク計測モデルのバックテストに関するサウンド・プラクティス」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月10日、「カウンターパーティ・リスク計測モデルのバックテストに関するサウンド・プラクティス」（原題：Sound practices for backtesting counterparty credit risk models）と題する文書を公表しました。

本市中協議文書は、昨年12月に公表された市中協議文書「銀行セクターの強靭性の強化」（原題：Strengthening the resilience of the banking sector）を補強する目的で、カウンターパーティ・リスクを伴うエクスポージャーの内部評価の際に実施するバックテストを強化するための、監督当局の期待及び提言をまとめたものです。また、本文書は本年4月に公表した市中協議文書に対して寄せられたコメントが反映された最終版です。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文）
カウンターパーティ・リスク計測モデルのバックテストに関するサウンド・プラクティス（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20101213-2.html

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「オペレーショナル・リスクの管理と監督に関するサウンド・プラクティス」と「オペレーショナル・リスクの先進的手法のための監督指針」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月10日、オペレーショナル・リスクに関する以下の２つの市中協議文書を公表しました。

1.「オペレーショナル・リスクの管理と監督に関するサウンド・プラクティス」（原題：Sound Practices for the Management and Supervision of Operational risk）

2.「オペレーショナル・リスクの先進的手法のための監督指針」（原題：Operational Risk - Supervisory Guidelines for the Advanced Measurement Approaches）

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF：132K））
「オペレーショナル・リスクの管理と監督に関するサウンド・プラクティス」（原文）
「オペレーショナル・リスクの先進的手法のための監督指針」（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20101213-1.html
平成22年12月13日

「今後目指すべき地方税財政の方向と平成23年度の地方税財政対策についての意見」の提出
　地方財政審議会において、今後目指すべき地方税財政の方向と平成23年度の地方税財政対策に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見が取りまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。


〈配布資料〉

○　今後目指すべき地方税財政の方向と平成23年度の地方税財政対策についての意見（概要版）
○　今後目指すべき地方税財政の方向と平成23年度の地方税財政対策についての意見
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000010.html
平成22年12月13日

年末年始における綱紀の厳正な保持

　総務省は、12月10日付けで、官庁綱紀の厳正な保持について、年末年始を控え更にその趣旨の徹底を図るように各府省等に要請しました（別添参照）。





http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_01000009.html
気候変動枠組条約 第16回締約国会議(COP16)」、「京都議定書 第6回締約国会合(CMP6)」等の結果について
平成22年11月30日から12月10日まで、カンクン(メキシコ合衆国)において、気候変動枠組条約 第16回締約国会議（COP16）、京都議定書 第6回締約国会合（CMP6）等が開催されました。

森林農業分野に関しては、平成23年以降の次期枠組みにおける森林農地等吸収源の取扱いや、途上国の森林減少劣化問題、農業分野における温室効果ガスの排出削減活動の取扱いについて議論が行われました。


1．日時場所
11月30日から12月10日までの間、カンクン(メキシコ合衆国)において、気候変動枠組条約 第16 回締約国会議（COP16）、京都議定書 第6 回締約国会合（CMP6）が開催されました。

併せて、以下の特別作業部会及び補助機関会合が開催されました。

第13回 条約の下での長期協力行動のための特別作業部会（AWG-LCA13）
第15回 京都議定書の下での附属書I 国の更なる約束に関する特別作業部会（AWG-KP15）
第33回 科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合（SBSTA33）
第33回 実施に関する補助機関会合（SBI33）
注)COP: Conference of the Parties

CMP: Conference of the Parties serving the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol

AWG-KP: Ad Hoc Working Group on Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol

AWG-LCA: Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under theConvention

SBSTA: Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice

SBI: Subsidiary Body for Implementation

2．出席者
各国首脳、192の締約国、関係国際機関、NGO等の約1万2千人が参加しました。我が国政府からも、松本環境大臣、田名部農林水産大臣政務官、山花外務大臣政務官、田嶋経済産業大臣政務官をはじめ、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省他が出席しました。農林水産省からは、田名部農林水産大臣政務官のほか、沼田林野庁次長、澤田大臣官房環境バイオマス政策課政策情報分析官、後藤林野庁海外森林資源情報分析官他が出席しました。

3．当省関連の議論の内容
今次会合では、AWG-KPにおいて、京都議定書改定に関連する決定案の一部として、先進国の森林・農地等吸収源の取扱いについて議論され、その結果がCMP に報告されました。また、AWG-LCAにおいて、条約の下での協力行動の一部として、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）や農業分野における温室効果ガスの排出削減活動の取扱いについて議論が行われ、その結果がCOPに報告されました。これらの議論等を踏まえ首脳・閣僚級でさらに協議を重ねた結果、CMP及びCOPの一連の決定が採択されました。

注）REDD: Reducing emissions from deforestation and forest degradation in developing countries



主な議論の内容は、以下のとおりです。

(1) 先進国における吸収源の取扱い
次期枠組みにおける森林・農地等の吸収源の取扱いについては、これまで、各国からの様々な提案や意見を盛り込んだ文書案が検討されてきました。

今回のAWG-KP会合では、CMP での決定に向けて、森林経営の算定方法や伐採木材製品等について意見の集約を図るための議論が行われました。この結果、議論に進展は見られたものの、会合終了までに意見の収束は見られず、各国意見が併存したままの案が、AWG-KP 議長作成の文書として作成されました。

これらの議論等を踏まえ作成されたCMP決定案では、(ア)森林経営の算定方式のオプションの一つである参照レベル方式において、各国の参照レベルに関する情報の審査を実施することが規定されるとともに、(イ)グロスネット方式、参照レベル方式、ネットネット方式等の森林経営の算定方式、伐採木材製品、不可抗力等の取扱については実質的に引き続き議論することとされ、CMPでの議論の結果、これらの内容に合意しました。



(2) 途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）の取扱い
REDD+に関しては、昨年12月に開催されたAWG-LCA8の検討を経て、政策論に関する論点の多くに各国の共通理解が得られ、このテキストを基本とした検討が行われてきました。今次会合では、引き続き更なる議論が行われた結果、COP決定の中に、途上国の森林減少・劣化対策等と先進国の支援の枠組みが盛り込まれました。今後は、本決定を基に REDD+の運用ルール等が検討される見込みです。



(3) 農業分野における温室効果ガスの排出削減活動の取扱い
農業分野の温室効果ガスの排出削減活動の取扱いについては概ね合意に近づきつつあったものの、分野横断的な部分で意見がまとまらず、COP決定の中には盛り込まれませんでした。今後引き続き議論される見込みです。



4．田名部農林水産大臣政務官と関係国との二国間会談
田名部農林水産大臣政務官は会合中、松本環境大臣、山花外務大臣政務官、田嶋経済産業大臣政務官とともに二国間会談を行い、気候変動問題における森林吸収源対策や途上国の森林減少及び劣化対策（REDD+）等の取組について我が国の考え方を伝えるとともに、先方との間で当該分野の重要性について認識を共有しました。

5．その他
12月9日に日本政府代表団による在外メディアを含めた共同記者会見において、途上国への森林保全等に係る当省の協力の取組などを説明しました。また、11月29日に日本政府主催のサイドイベントを開催し、当省のREDD+に係る取組を紹介しました。



(参考)

平成22年11月26日付けプレスリリース「気候変動枠組条約 第16回締約国会議（COP16）」、「京都議定書 第6回締約国会合（CMP6）」の開催について

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/101126.html



＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

「気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）」、「京都議定書第6回締約国会合（CMP6）」等の概要（PDF：88KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/101213.html
茨城ショック　民主県連「北風、氷雨、向かい風」小沢氏招致で対立激化の党本部に恨み節
産経新聞 12月13日(月)9時45分配信


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各選挙区での落選が伝わり、天を仰ぐ郡司彰県連会長（左）と藤田幸久副会長＝水戸市（前田明彦撮影）（写真：産経新聞）
　１２日投開票された茨城県議選（定数６５）で推薦を含めて２４人を擁立しながら現有６議席にとどまる惨敗を喫した民主党。同日深夜、開かれた県連の記者会見では政権運営の不手際に対する不満や小沢一郎元代表の発言に端を発した党本部内紛への“恨み節”が相次いだ。

【写真】「断固戦う」戸井田氏トップ当選　犠牲の叔父に誓う

　「民主党の力が中央で分散した」「国会がきちっと機能していない」

　選挙の大勢が判明した１２日午後１１時、民主党県連は記者会見を開き、郡司彰県連会長らの口からは堰（せき）を切ったように党本部や小沢氏への批判の言葉が出された。

　現職２人が議席を失い、新人（推薦１人を含む）は３勝１６敗と惨敗。

　「北風が吹いているところに氷雨が降ってきた。大変強い向かい風だった」

　投開票直前になって小沢元代表の国会招致をめぐる問題などで党内対立が表面化したことについて、郡司氏は「党本部の動きが茨城で戦っているという一体感を出せず、民主党の力を分散させた。戦いを始める以前のところ」と敗因に挙げた。

　また、「県議選で惨敗するという（小沢氏の発言）ものが活字になった。選挙戦を戦っている人たちも『私たちは一生懸命やっているが、東京（党本部）では何を考えているんだ』という反応は非常に大きく感じた」と述べ、「茨城県議選で惨敗したら地方が火を噴く」という小沢氏の発言が県連に動揺を与えたと指摘した。

　今回の県議選で県連は党本部の方針に沿い、全選挙区での候補擁立と３人区以上の複数区で２人以上の擁立を目指し、昨年の政権交代直後から準備を勧めてきた。目標の４４人には及ばないものの、“保守王国”茨城で２４人の公認、推薦候補を立てた。

　県連は「全員当選」（藤田幸久副会長）を掲げ、具体的な勝敗ラインを定めなかったが、９月中盤ごろまでは「２ケタ中盤ぐらい」（県連幹部）の議席を獲得できる見通しだった。

　だが、外交問題や閣僚の失言など相次ぐ失政で内閣の支持率は急落し、候補者や地元議員から「選挙を戦えない」との悲鳴も多く聞かれた。

　郡司氏は、県連会長としては異例の政権批判に及び「『一度出た言葉は戻らない』と昔から言われていますが、総理、閣僚の方々を含め発言は慎重になさっていただきたい」、「国会の法案の成立率が異常に低いのは、国会が結果として機能していなかったことの裏返し」と言葉を続けた。藤田氏も「初心に帰って一から出直す謙虚さと、たがを締め直して再スタートすることが必要。与党としての自覚を持った活動を全党的に行っていくべきだ」と党本部への注文を口にした。

　「民主党に対する期待度が（政権交代時の）半分以下」（郡司氏）という現実に、来年４月の統一地方選の戦略見直しも迫られることになりそうだ。



常磐線特急料金通算は、
仙台での新幹線乗継割引が廃止されたから時刻表の青いページから消えた。
というご教示をいただいた。
北近畿は今も新幹線割引があるので残しているのだと。