法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２９回会議（平成２２年１１月２６日）議題等
家事事件手続に関する検討事項について
議事概要
次の事項について，中間試案に対して寄せられた意見を踏まえてそれぞれ検討を行った。
・家事審判及び審判前の保全処分に関する手続（各則）のうち成年後見に関する審判事件，保佐に関する審判事件，失踪の宣告に関する審判事件，財産の管理に関する審判事件，扶養に関する審判事件，相続に関する審判事件，推定相続人の廃除に関する審判事件，遺産の分割に関する審判事件，遺言に関する審判事件
・家事調停に関する手続のうち調停委員会，付調停，調停手続，合意に相当する審判，調停に代わる審判，記録の閲覧等，履行確保
・総則のうち子の意見表明
議事録等
配布資料32 家事事件手続に関する検討事項（３）[PDF：296KB]
http://
平成22年度 第19回 税制調査会(12月9日)
資料一覧
次第 39KB
参考資料(法人課税)(経済産業省) 284KB
資料 37KB
http://
外国資本による森林買収に関する調査の結果について
林野庁は、外国資本による森林買収に関して、国土交通省と連携し平成18年〜平成21年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。
http://
「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について
〜横滑り防止装置及びブレーキアシストシステムの義務化〜平成22年12月9日
自動車の安全基準の拡充・強化を進めるとともに、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、平成10年に国連の「車両等の型式認定相互承認協定」（以下「相互承認協定」という。）に加入し、その後、相互承認協定に基づく規則（以下「協定規則」という。）について段階的に採用をすすめているところであり、今般、「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る協定規則（第48号）」などの改訂が、国連欧州経済委員会（UN/ECE）自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第150回会合において採択されたところです。
このため、我が国が既に適用している規則改訂の内容を取り入れる必要があることから「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等（平成14年国土交通省告示第619号）の一部を改正し、「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る協定規則（第48号）」などについて、本日より施行することとします。
また、車両の安全性向上のため、専ら乗用の用に供する自動車に対して、現在任意装着となっている横滑り防止装置（ESC）及びブレーキアシストシステム(BAS)を備え付けることを、新型生産車については平成24年10月1月（軽自動車にあっては平成26年10月1日）から、継続生産車については平成26年10月1日（軽自動車にあっては平成30年２月24日）から義務化することとします。
これらの改正により、自動車・同装置の国際流通の円滑化、生産・開発コストの低減等がより一層図られることにより、効率的な車両安全対策が推進されることが期待されます。
添付資料
別紙（PDF ファイル141KB）
参考１（PDF ファイル111KB）
参考２（PDF ファイル121KB）
お問い合わせ先
国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課
TEL：03-5253-8111 （内線42-255） 直通 03-5253-8591
http://
事件番号 平成20(行ウ)14
事件名 費用弁償返還履行等請求事件
裁判年月日 平成22年11月29日
裁判所名・部 仙台地方裁判所 第3民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 県議会議員が会議に出席するに際して支給された費用弁償が，実費相当額よりも過大であるとして，支給された費用弁償の一部を県に返還させるよう県知事に求めた住民訴訟において，地方議会における議員の活動の多様性及び非定型性や地方議会の議員が扱う対象領域の広範性及び専門性，他の都道府県の費用弁償の額との均衡を失していないこと，政務調査費との重複支給を防止するための措置が一応講じられていることなどの本件事情に照らせば，本件条例及びこれに基づく費用弁償の支出が違法，無効なものであるとはいえないと判断した事例。
全文 全文 別紙１
http://
事件番号 平成22(わ)273
事件名 殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反
裁判年月日 平成22年11月26日
裁判所名・部 松山地方裁判所 刑事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 友人である被害者から嫌がらせをされたと考えて怒りを募らせ，殺意をもって，被害者方で同人の首や顔面等を出刃包丁で数回切り付けたが，未遂に終わった事案で，公訴事実については争いがないが，殺意の形成過程が争点となった事例（懲役５年６月の実刑／裁判員裁判対象事件）
全文 全文
http://
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１２月１日（水）１２時３５分〜１２時５０分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．消費者庁案件について
２．その他
主な議論の概要：
○行政刷新会議による「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の
中で問題提起を受けた国民生活センターの在り方について、今後の検討体
制、スケジュールをつめるよう、事務方に指示した。
○健康食品の誇大広告に関する一部報道の内容について議論した。
○「元気な日本復活特別枠」の評価会議の当面のスケジュールについて確認
した。
○当日朝に新橋駅前にて実施した「いのちの日」自殺対策街頭キャンペーン
について報告を受けた。
http://
内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
（海江田大臣、和田政務官）
○ 日時：平成２２年１２月３日（金）１３時５０分〜１４時２０分
○ 場所：海江田大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 「元気な日本復活特別枠」要望事業に関し、内閣府がこれまで行った需要・
雇用創出効果についての検討結果のポイントを公表することとした。（内閣府
では、特別枠に対する各府省要望について需要・雇用創出効果の観点から検
討を行い、その結果を11 月に評価会議作業チームに報告し、評価会議におけ
る政策の優先順位付けに貢献した。）
【科学技術政策関係】
・ 12 月10 日開催の総合科学技術会議本会議に諮り、決定後に各省に意見具申
する予定の「平成23 年度科学・技術関係予算の編成に向けて」の案をとりま
とめた。
・ 政務官より、11 月18 日に北京にて我が国と中国を共同議長として開催され
た第11 回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合（我が国から
は和田政務官が出席）の結果および中国の代表である陳求発（チェン・キウ
ファ）国家原子能機構主任とのバイ会談の内容について報告した。
【ＩＴ政策関係】
・ 海江田大臣が主宰し、国家戦略室及び関係府省の副大臣・政務官で構成さ
れるＩＴ戦略本部の企画委員会を12 月中旬に開催することを決定した。（規
制・制度改革に関する専門調査会や電子行政、医療情報化、ＩＴＳのタスク
フォースからの中間報告を受け、今後の必要な指示を行うもの。）
・ 政務官より、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議を12 月
８日に開催することについて報告した。（デジタル放送への円滑な移行を推進
するために、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン
2010」の取りまとめを行う予定。）
・ 政務官より、規制・制度改革に関する専門調査会における検討状況につい
て報告した。（11 月16 日に開催された第２回の結果、医薬品のインターネッ
2
ト販売等の５分野について、調査会にてヒアリングを行うことを決定。11 月
30 日に開催された第３回では、医薬品のインターネット販売に関してヒアリ
ングを実施した。12 月28 日開催予定の次回は、政府統計データの活用などの
ヒアリングを実施予定。）
・ 政務官より、12 月１日に開催された民主党「情報通信議員連盟」ＷＧにお
いて情報通信利活用推進のための規制改革について議論された旨、報告した。
【知的財産政策関係】
・ 政務官より、「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」の実施予定について報告
した。（12 月中旬から年末までの間、特許庁主催で実施し、模倣品・海賊版を
買わないよう広く国民に呼びかける。）
【情報セキュリティ政策関係】
・ 政務官より、11 月25 日に開催された情報セキュリティ政策会議技術戦略専
門委員会第16 回会合の概要を報告した。（会合では、情報セキュリティに関
する研究開発において、我が国が目指すべき方向性について検討された。）
http://
配偶者控除は制限しないも、23歳から69歳の扶養控除は所得者の所得制限する。
住民税の生命保険料控除は、個人年金・介護医療のみとする。
23.10.1から温暖化対策税。石油などに課税。
法人税5パーセント減税の半分程度だけ法人税増加。
中小企業の800万までは18パーセントから15パーセントへ
欠損繰越を10年とし、当年度80パーセントまで・中小は制限せず。
24春常磐線に新型特急・いわきで接続へ・いわき以北は現行車両使用。
少年院法24年通常国会で新法へ
家事事件手続に関する検討事項について
議事概要
次の事項について，中間試案に対して寄せられた意見を踏まえてそれぞれ検討を行った。
・家事審判及び審判前の保全処分に関する手続（各則）のうち成年後見に関する審判事件，保佐に関する審判事件，失踪の宣告に関する審判事件，財産の管理に関する審判事件，扶養に関する審判事件，相続に関する審判事件，推定相続人の廃除に関する審判事件，遺産の分割に関する審判事件，遺言に関する審判事件
・家事調停に関する手続のうち調停委員会，付調停，調停手続，合意に相当する審判，調停に代わる審判，記録の閲覧等，履行確保
・総則のうち子の意見表明
議事録等
配布資料32 家事事件手続に関する検討事項（３）[PDF：296KB]
http://
平成22年度 第19回 税制調査会(12月9日)
資料一覧
次第 39KB
参考資料(法人課税)(経済産業省) 284KB
資料 37KB
http://
外国資本による森林買収に関する調査の結果について
林野庁は、外国資本による森林買収に関して、国土交通省と連携し平成18年〜平成21年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。
http://
「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について
〜横滑り防止装置及びブレーキアシストシステムの義務化〜平成22年12月9日
自動車の安全基準の拡充・強化を進めるとともに、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、平成10年に国連の「車両等の型式認定相互承認協定」（以下「相互承認協定」という。）に加入し、その後、相互承認協定に基づく規則（以下「協定規則」という。）について段階的に採用をすすめているところであり、今般、「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る協定規則（第48号）」などの改訂が、国連欧州経済委員会（UN/ECE）自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第150回会合において採択されたところです。
このため、我が国が既に適用している規則改訂の内容を取り入れる必要があることから「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等（平成14年国土交通省告示第619号）の一部を改正し、「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る協定規則（第48号）」などについて、本日より施行することとします。
また、車両の安全性向上のため、専ら乗用の用に供する自動車に対して、現在任意装着となっている横滑り防止装置（ESC）及びブレーキアシストシステム(BAS)を備え付けることを、新型生産車については平成24年10月1月（軽自動車にあっては平成26年10月1日）から、継続生産車については平成26年10月1日（軽自動車にあっては平成30年２月24日）から義務化することとします。
これらの改正により、自動車・同装置の国際流通の円滑化、生産・開発コストの低減等がより一層図られることにより、効率的な車両安全対策が推進されることが期待されます。
添付資料
別紙（PDF ファイル141KB）
参考１（PDF ファイル111KB）
参考２（PDF ファイル121KB）
お問い合わせ先
国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課
TEL：03-5253-8111 （内線42-255） 直通 03-5253-8591
http://
事件番号 平成20(行ウ)14
事件名 費用弁償返還履行等請求事件
裁判年月日 平成22年11月29日
裁判所名・部 仙台地方裁判所 第3民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 県議会議員が会議に出席するに際して支給された費用弁償が，実費相当額よりも過大であるとして，支給された費用弁償の一部を県に返還させるよう県知事に求めた住民訴訟において，地方議会における議員の活動の多様性及び非定型性や地方議会の議員が扱う対象領域の広範性及び専門性，他の都道府県の費用弁償の額との均衡を失していないこと，政務調査費との重複支給を防止するための措置が一応講じられていることなどの本件事情に照らせば，本件条例及びこれに基づく費用弁償の支出が違法，無効なものであるとはいえないと判断した事例。
全文 全文 別紙１
http://
事件番号 平成22(わ)273
事件名 殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反
裁判年月日 平成22年11月26日
裁判所名・部 松山地方裁判所 刑事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 友人である被害者から嫌がらせをされたと考えて怒りを募らせ，殺意をもって，被害者方で同人の首や顔面等を出刃包丁で数回切り付けたが，未遂に終わった事案で，公訴事実については争いがないが，殺意の形成過程が争点となった事例（懲役５年６月の実刑／裁判員裁判対象事件）
全文 全文
http://
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１２月１日（水）１２時３５分〜１２時５０分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．消費者庁案件について
２．その他
主な議論の概要：
○行政刷新会議による「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の
中で問題提起を受けた国民生活センターの在り方について、今後の検討体
制、スケジュールをつめるよう、事務方に指示した。
○健康食品の誇大広告に関する一部報道の内容について議論した。
○「元気な日本復活特別枠」の評価会議の当面のスケジュールについて確認
した。
○当日朝に新橋駅前にて実施した「いのちの日」自殺対策街頭キャンペーン
について報告を受けた。
http://
内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
（海江田大臣、和田政務官）
○ 日時：平成２２年１２月３日（金）１３時５０分〜１４時２０分
○ 場所：海江田大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 「元気な日本復活特別枠」要望事業に関し、内閣府がこれまで行った需要・
雇用創出効果についての検討結果のポイントを公表することとした。（内閣府
では、特別枠に対する各府省要望について需要・雇用創出効果の観点から検
討を行い、その結果を11 月に評価会議作業チームに報告し、評価会議におけ
る政策の優先順位付けに貢献した。）
【科学技術政策関係】
・ 12 月10 日開催の総合科学技術会議本会議に諮り、決定後に各省に意見具申
する予定の「平成23 年度科学・技術関係予算の編成に向けて」の案をとりま
とめた。
・ 政務官より、11 月18 日に北京にて我が国と中国を共同議長として開催され
た第11 回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合（我が国から
は和田政務官が出席）の結果および中国の代表である陳求発（チェン・キウ
ファ）国家原子能機構主任とのバイ会談の内容について報告した。
【ＩＴ政策関係】
・ 海江田大臣が主宰し、国家戦略室及び関係府省の副大臣・政務官で構成さ
れるＩＴ戦略本部の企画委員会を12 月中旬に開催することを決定した。（規
制・制度改革に関する専門調査会や電子行政、医療情報化、ＩＴＳのタスク
フォースからの中間報告を受け、今後の必要な指示を行うもの。）
・ 政務官より、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議を12 月
８日に開催することについて報告した。（デジタル放送への円滑な移行を推進
するために、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン
2010」の取りまとめを行う予定。）
・ 政務官より、規制・制度改革に関する専門調査会における検討状況につい
て報告した。（11 月16 日に開催された第２回の結果、医薬品のインターネッ
2
ト販売等の５分野について、調査会にてヒアリングを行うことを決定。11 月
30 日に開催された第３回では、医薬品のインターネット販売に関してヒアリ
ングを実施した。12 月28 日開催予定の次回は、政府統計データの活用などの
ヒアリングを実施予定。）
・ 政務官より、12 月１日に開催された民主党「情報通信議員連盟」ＷＧにお
いて情報通信利活用推進のための規制改革について議論された旨、報告した。
【知的財産政策関係】
・ 政務官より、「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」の実施予定について報告
した。（12 月中旬から年末までの間、特許庁主催で実施し、模倣品・海賊版を
買わないよう広く国民に呼びかける。）
【情報セキュリティ政策関係】
・ 政務官より、11 月25 日に開催された情報セキュリティ政策会議技術戦略専
門委員会第16 回会合の概要を報告した。（会合では、情報セキュリティに関
する研究開発において、我が国が目指すべき方向性について検討された。）
http://
配偶者控除は制限しないも、23歳から69歳の扶養控除は所得者の所得制限する。
住民税の生命保険料控除は、個人年金・介護医療のみとする。
23.10.1から温暖化対策税。石油などに課税。
法人税5パーセント減税の半分程度だけ法人税増加。
中小企業の800万までは18パーセントから15パーセントへ
欠損繰越を10年とし、当年度80パーセントまで・中小は制限せず。
24春常磐線に新型特急・いわきで接続へ・いわき以北は現行車両使用。
少年院法24年通常国会で新法へ
|
|
|
|
コメント(11)
平成２２年１１月２５日、第１３回政府税制調査会において、「退職所得課税の見直し」が示されています。
考え方
・法人役員の退職慰労金については、比較的短い在任期間でも、一般従業員に比べ高額な金額となっており、また、一般従業員と比べ、役員の退職慰労金は自己決定度合が高いなど、一般従業員の退職金とは相当に異なる事情にある。これを踏まえ、役員の退職慰労金の課税について、見直すべきではないか。
方向性（案）
・退職所得については、長期間にわたる給与が一時期にまとめて後払いされる性格から、累進緩和措置（１／２課税）が採られているが、法人役員が短期で退職慰労金を受け取る場合、累進緩和措置の対象とする合理性は乏しいと考えられる。
・したがって、平均在任期間が７年程度であること、退職金と同じく１／２課税が採用されている譲渡所得については、「５年以下」の短期譲渡所得については１／２課税の適用がないこと、を参考として、役員の退職慰労金について、１／２課税を見直すこととしてはどうか。
http://www.zeirishiblog.com/sugiharakk/item_15366.html
税務通信12.6号 5ページも同趣旨の記事掲載
役員退職給与の1/2課税見直し
政府税調で役員の退職給与の増税が検討されている。退職給与は過去長期間の勤労対価の後払いという意味と退職後の生活原資に充てられるという性格から退職給与の1/2が非課税とされている。
この退職給与の1/2課税を役員に対しては、平均在任期間が7年と短いという理由から見直しをしているようだ。
確かに短期間で役員を退職するの場合に、この1/2課税制度を利用して節税対策を行っているケースもあるようだが、それは全体からみるとほんの一部ではないだろうか。
何十年も会社を経営した後、後継者に事業承継し退職金をもらって老後の生活設計を考えている役員がほとんどではないかと思う。
その人たちにとって退職金の1/2課税が見直されると老後の資金計画が狂ってしまうことになる。
役員在任期間を配慮した見直しを是非検討してもらいたものだ。
http://www.misuno.co.jp/kaname/2010/12/12.html
宮崎県知事選、新人４人による争い確定
読売新聞 12月9日(木)17時21分配信
宮崎県知事選は９日午後５時に立候補届け出が締め切られ、新人４人による争いが確定した。
立候補したのは、農業・宮本大善氏（３９）（無所属）、前副知事・河野俊嗣氏（４６）（無所属）、共産党県委員長・津島忠勝氏（６５）（共産）、元県部長・中馬章一氏（６４）（無所属）。
再選不出馬を表明している東国原英夫知事の退任後の県政運営や、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」からの復興などが争点になりそう。投開票は２６日。 .
名古屋市議会：リコール異議申し立て、確認書返送１万２０００人超 成立の可能性も
河村たかし名古屋市長の支援団体は８日、市議会解散請求（リコール）の署名審査で、無効判定への異議申し立てを裏付ける確認書が同日までに署名者１万２０８５人から返送され、住民投票手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）の不足分である１万２００４人を上回ったと発表した。市選管は確認書と署名簿の署名が同じ筆跡であれば有効と認めるべきだとの見方を各区選管に示しており、支援団体の平野一夫広報担当は「可能性がかなり出てきた」と法定数確保に自信を見せた。
各区選管が当初無効とした署名には、同団体が一括して申し立てた異議のほかに、個人による異議申し立ても約１万１０００人分ある。各区選管は支援団体からの確認書提出を１０日までに締め切り、最終的な有効署名数を１５日までに確定するが有効署名数が法定数を超え、住民投票が実施される可能性も出てきた。各区選管による８日までの再審査では、有効署名数は２７６３人増えた。【丸山進】毎日新聞
考え方
・法人役員の退職慰労金については、比較的短い在任期間でも、一般従業員に比べ高額な金額となっており、また、一般従業員と比べ、役員の退職慰労金は自己決定度合が高いなど、一般従業員の退職金とは相当に異なる事情にある。これを踏まえ、役員の退職慰労金の課税について、見直すべきではないか。
方向性（案）
・退職所得については、長期間にわたる給与が一時期にまとめて後払いされる性格から、累進緩和措置（１／２課税）が採られているが、法人役員が短期で退職慰労金を受け取る場合、累進緩和措置の対象とする合理性は乏しいと考えられる。
・したがって、平均在任期間が７年程度であること、退職金と同じく１／２課税が採用されている譲渡所得については、「５年以下」の短期譲渡所得については１／２課税の適用がないこと、を参考として、役員の退職慰労金について、１／２課税を見直すこととしてはどうか。
http://www.zeirishiblog.com/sugiharakk/item_15366.html
税務通信12.6号 5ページも同趣旨の記事掲載
役員退職給与の1/2課税見直し
政府税調で役員の退職給与の増税が検討されている。退職給与は過去長期間の勤労対価の後払いという意味と退職後の生活原資に充てられるという性格から退職給与の1/2が非課税とされている。
この退職給与の1/2課税を役員に対しては、平均在任期間が7年と短いという理由から見直しをしているようだ。
確かに短期間で役員を退職するの場合に、この1/2課税制度を利用して節税対策を行っているケースもあるようだが、それは全体からみるとほんの一部ではないだろうか。
何十年も会社を経営した後、後継者に事業承継し退職金をもらって老後の生活設計を考えている役員がほとんどではないかと思う。
その人たちにとって退職金の1/2課税が見直されると老後の資金計画が狂ってしまうことになる。
役員在任期間を配慮した見直しを是非検討してもらいたものだ。
http://www.misuno.co.jp/kaname/2010/12/12.html
宮崎県知事選、新人４人による争い確定
読売新聞 12月9日(木)17時21分配信
宮崎県知事選は９日午後５時に立候補届け出が締め切られ、新人４人による争いが確定した。
立候補したのは、農業・宮本大善氏（３９）（無所属）、前副知事・河野俊嗣氏（４６）（無所属）、共産党県委員長・津島忠勝氏（６５）（共産）、元県部長・中馬章一氏（６４）（無所属）。
再選不出馬を表明している東国原英夫知事の退任後の県政運営や、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」からの復興などが争点になりそう。投開票は２６日。 .
名古屋市議会：リコール異議申し立て、確認書返送１万２０００人超 成立の可能性も
河村たかし名古屋市長の支援団体は８日、市議会解散請求（リコール）の署名審査で、無効判定への異議申し立てを裏付ける確認書が同日までに署名者１万２０８５人から返送され、住民投票手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）の不足分である１万２００４人を上回ったと発表した。市選管は確認書と署名簿の署名が同じ筆跡であれば有効と認めるべきだとの見方を各区選管に示しており、支援団体の平野一夫広報担当は「可能性がかなり出てきた」と法定数確保に自信を見せた。
各区選管が当初無効とした署名には、同団体が一括して申し立てた異議のほかに、個人による異議申し立ても約１万１０００人分ある。各区選管は支援団体からの確認書提出を１０日までに締め切り、最終的な有効署名数を１５日までに確定するが有効署名数が法定数を超え、住民投票が実施される可能性も出てきた。各区選管による８日までの再審査では、有効署名数は２７６３人増えた。【丸山進】毎日新聞
商業登記の話です。
沼津は人口20万程度ですが、受け入れ庁になれました。
熊谷も同程度ですし、場所的にも埼玉県でもう1か所を選ぶとすれば、私なら熊谷にしますね。
秩父などは、人口が少なすぎる。
堺・八王子などはなれるでしょう。
80までまだかなり足りないですが・・どうなるのでしょうね。
東京23区はしない。とかいえば、80に近くなるけどね。
多摩にももう一つ立川とかに残るでしょうか。
高輪の東海道線の地下道は立って歩けません・・
元水路が昭和10年代に東京市道になったそうです。1メートル60センチ程度しか高さがない。
隣に新しい地下道を建設することになった。東京新聞報道
http://kotarobs.blog.so-net.ne.jp/2009-06-15
http://www7.plala.or.jp/josh/underground/takanawa/takanawa.html
地下道の写真があります。
沼津は人口20万程度ですが、受け入れ庁になれました。
熊谷も同程度ですし、場所的にも埼玉県でもう1か所を選ぶとすれば、私なら熊谷にしますね。
秩父などは、人口が少なすぎる。
堺・八王子などはなれるでしょう。
80までまだかなり足りないですが・・どうなるのでしょうね。
東京23区はしない。とかいえば、80に近くなるけどね。
多摩にももう一つ立川とかに残るでしょうか。
高輪の東海道線の地下道は立って歩けません・・
元水路が昭和10年代に東京市道になったそうです。1メートル60センチ程度しか高さがない。
隣に新しい地下道を建設することになった。東京新聞報道
http://kotarobs.blog.so-net.ne.jp/2009-06-15
http://www7.plala.or.jp/josh/underground/takanawa/takanawa.html
地下道の写真があります。
気候変動：COP16 における日本の基本的立場
及び京都議定書に対する立場
平成２２年１２月７日
１．日本の基本的立場
（１） 最終的な目標は，コペンハーゲン合意に基づきすべての主要国
による公平かつ実効性のある国際的枠組みを構築する新しい一つの
包括的な法的文書の早期採択。
（２） COP16 においては，議長国であるメキシコをはじめ，各国と緊密
に連携し，バランスのとれた決定の採択及び交渉の進展に尽力して
いく。
（３） 日本は，特に排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国，及
び気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国への以下を含む支援を
実施してきており，今後も積極的に実施していく。
（イ） 昨年１２月に発表した，官民併せて概ね１５０億ドル規模の２０１
２年までの短期支援の内，既に７２億ドル以上（本年９月末時点）
の支援を実施。
（ロ） 本年１０月２６日，日本は「森林保全と気候変動に関する閣僚級
会合」を主催。会合において参加閣僚らは，国際社会が協力し
て気候変動の重要な柱であるREDD+の取組を加速すべきとの
強い意志を打ち出し，この前向きな動きを，１か月後のCOP16
の成功に繋げていくべきとの点で一致した。
２．京都議定書に対する日本の立場
（１） 京都議定書は，主権国家に温室効果ガスの排出削減目標を初め
て国際約束により義務付けたという点で歴史的な意義を有しているが，
現行の京都議定書で削減義務を負う国におけるエネルギー起源の
CO2排出量は全世界の排出量の約３割に過ぎず，削減規模という点
で十分でない。
（２） したがって，日本として，一部の先進国のみが削減義務を負う現
行の枠組みを固定化する京都議定書の第二約束期間の設定は受け
入れられないというのが我が国の変わらぬ立場である。
2
（３） 京都議定書は第二約束期間の設定の有無に係わらず存続し，日
本は森林及び土地利用変化といった有益なメカニズムに関する議論
に積極的に参画していく。
（４） ＣＯＰ１６では，すべての主要国が参加する公平かつ実効性のあ
る包括的な国際的枠組みの構築につながる成果に向け，議長国であ
るメキシコをはじめ，各国と緊密に連携し，交渉の進展に尽力してい
く。
（了）
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2010/1207_position_cop16.pdf
及び京都議定書に対する立場
平成２２年１２月７日
１．日本の基本的立場
（１） 最終的な目標は，コペンハーゲン合意に基づきすべての主要国
による公平かつ実効性のある国際的枠組みを構築する新しい一つの
包括的な法的文書の早期採択。
（２） COP16 においては，議長国であるメキシコをはじめ，各国と緊密
に連携し，バランスのとれた決定の採択及び交渉の進展に尽力して
いく。
（３） 日本は，特に排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国，及
び気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国への以下を含む支援を
実施してきており，今後も積極的に実施していく。
（イ） 昨年１２月に発表した，官民併せて概ね１５０億ドル規模の２０１
２年までの短期支援の内，既に７２億ドル以上（本年９月末時点）
の支援を実施。
（ロ） 本年１０月２６日，日本は「森林保全と気候変動に関する閣僚級
会合」を主催。会合において参加閣僚らは，国際社会が協力し
て気候変動の重要な柱であるREDD+の取組を加速すべきとの
強い意志を打ち出し，この前向きな動きを，１か月後のCOP16
の成功に繋げていくべきとの点で一致した。
２．京都議定書に対する日本の立場
（１） 京都議定書は，主権国家に温室効果ガスの排出削減目標を初め
て国際約束により義務付けたという点で歴史的な意義を有しているが，
現行の京都議定書で削減義務を負う国におけるエネルギー起源の
CO2排出量は全世界の排出量の約３割に過ぎず，削減規模という点
で十分でない。
（２） したがって，日本として，一部の先進国のみが削減義務を負う現
行の枠組みを固定化する京都議定書の第二約束期間の設定は受け
入れられないというのが我が国の変わらぬ立場である。
2
（３） 京都議定書は第二約束期間の設定の有無に係わらず存続し，日
本は森林及び土地利用変化といった有益なメカニズムに関する議論
に積極的に参画していく。
（４） ＣＯＰ１６では，すべての主要国が参加する公平かつ実効性のあ
る包括的な国際的枠組みの構築につながる成果に向け，議長国であ
るメキシコをはじめ，各国と緊密に連携し，交渉の進展に尽力してい
く。
（了）
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2010/1207_position_cop16.pdf
ＪＡＬ、約２００人の整理解雇を正式発表
読売新聞 12月9日(木)18時39分配信
経営再建中の日本航空は９日、パイロットと客室乗務員の計約２００人を対象にした整理解雇を今月３１日付で実施すると正式に発表した。
日航は、１１月末に東京地裁に認可された更生計画で、今年度中に約１万６０００人の人員を削減するリストラ策を盛り込んでいる。今回の整理解雇で、人員削減計画の達成にめどが立つとしている。
９日に締め切った追加の希望退職募集には、パイロットで約２０人、客室乗務員で約２０人、病気などによる休職者からも約１０人の応募があった。
しかし、目標に対して足りないため、パイロットで約９０人、客室乗務員で約７０人、休職者で約４０人、最終的に計約２００人を対象に整理解雇に踏み切る。 .
読売新聞 12月9日(木)18時39分配信
経営再建中の日本航空は９日、パイロットと客室乗務員の計約２００人を対象にした整理解雇を今月３１日付で実施すると正式に発表した。
日航は、１１月末に東京地裁に認可された更生計画で、今年度中に約１万６０００人の人員を削減するリストラ策を盛り込んでいる。今回の整理解雇で、人員削減計画の達成にめどが立つとしている。
９日に締め切った追加の希望退職募集には、パイロットで約２０人、客室乗務員で約２０人、病気などによる休職者からも約１０人の応募があった。
しかし、目標に対して足りないため、パイロットで約９０人、客室乗務員で約７０人、休職者で約４０人、最終的に計約２００人を対象に整理解雇に踏み切る。 .
常磐線特急に新型車両を導入！
〜 Ｅ６５７系特急形交直流電車 〜
１． 新造両数 １６０両（１０両×１６編成）
２． 車両の概要 別紙参照
３． 投入開始時期 ２０１２年春に一部営業開始し、２０１２年秋にすべてを置き替える計画です
４． 運行区間 常磐線 上野駅〜いわき駅 間
５． 輸送体系 ご利用状況にあわせて、特急列車の輸送体系見直し等をおこないます。
６． その他 運行ダイヤ等の詳細につきましては、計画がまとまり次第公表いたします。
○「スーパーひたち」、「フレッシュひたち」は、上野駅と常磐線主要駅の間を結ぶ特急列車と
して、１日下り３７本、上り３４本（上野発着列車）で平均約２．６万人のお客さまにご利用い
ただいております。
○２０１２年春以降、常磐線の上野〜いわき間に新型車両（Ｅ６５７系）を投入し、上野駅を発
着する定期の特急列車は、２０１２年秋に全て新型車両で運転します。
○新型車両は上野〜いわき間で運転します。いわき〜仙台間は現行の車両（Ｅ６５３系※１）で
新たな列車愛称にて運転します。なお、いわき駅では同一ホームで乗換えが行えます。
○新型車両は、静粛性や乗り心地の向上、及びWiMAX を活用した車内ブロードバンド環境
の提供※２やユニバーサルデザインを採用した車内設備の充実を図ってまいります。
※１ Ｅ６５３系：現在上野駅〜いわき駅間のフレッシュひたちに使用している車両
※２ 投入開始時点でご利用いただける区間は、上野〜水戸間を予定しています。「UQ WiMAX」の地上設備が
整い次第、順次使用範囲を拡大いたします。
上野
水戸
いわき
仙台
http://www.jreast.co.jp/press/2010/20101206.pdf
〜 Ｅ６５７系特急形交直流電車 〜
１． 新造両数 １６０両（１０両×１６編成）
２． 車両の概要 別紙参照
３． 投入開始時期 ２０１２年春に一部営業開始し、２０１２年秋にすべてを置き替える計画です
４． 運行区間 常磐線 上野駅〜いわき駅 間
５． 輸送体系 ご利用状況にあわせて、特急列車の輸送体系見直し等をおこないます。
６． その他 運行ダイヤ等の詳細につきましては、計画がまとまり次第公表いたします。
○「スーパーひたち」、「フレッシュひたち」は、上野駅と常磐線主要駅の間を結ぶ特急列車と
して、１日下り３７本、上り３４本（上野発着列車）で平均約２．６万人のお客さまにご利用い
ただいております。
○２０１２年春以降、常磐線の上野〜いわき間に新型車両（Ｅ６５７系）を投入し、上野駅を発
着する定期の特急列車は、２０１２年秋に全て新型車両で運転します。
○新型車両は上野〜いわき間で運転します。いわき〜仙台間は現行の車両（Ｅ６５３系※１）で
新たな列車愛称にて運転します。なお、いわき駅では同一ホームで乗換えが行えます。
○新型車両は、静粛性や乗り心地の向上、及びWiMAX を活用した車内ブロードバンド環境
の提供※２やユニバーサルデザインを採用した車内設備の充実を図ってまいります。
※１ Ｅ６５３系：現在上野駅〜いわき駅間のフレッシュひたちに使用している車両
※２ 投入開始時点でご利用いただける区間は、上野〜水戸間を予定しています。「UQ WiMAX」の地上設備が
整い次第、順次使用範囲を拡大いたします。
上野
水戸
いわき
仙台
http://www.jreast.co.jp/press/2010/20101206.pdf
2012年春以降、常磐線の特急ひたちに新型車両のＥ６５７系を投入をすることになった。（プレスリリースより）
それと同時に特急列車の輸送の見直しも行われ、上野〜いわき間はＥ６５７系による列車、いわき〜仙台間は特急フレッシュひたちに使われるＥ６５３系による列車として走ることになった。
Ｅ６５７系は特急スーパーひたちとして主に走る６５１系車両の置き換えとして行われる予定でいるが、車両の投入計画では10両編成16本を入れる予定だ。これを考えれば、特急スーパーひたちの651系も古い車両になってしまったのかと考えざるを得ない。651系も登場から20年以上が経過をし、高速運転だけでなく、海沿いの潮風の影響もあるのかとも考える。特急列車の系統見直しは、福島県内における風の影響により、首都圏の高密度ダイヤの区間を軽減するためだ。
Ｅ６５７系は、座席のシートピッチが９６０ｍｍと９１０ｍｍのフレッシュひたちのＥ６５３系に比べて広くなるが、６５１系のスーパーひたちの９７０ｍｍよりは狭くなる。その他、座席にコンセントを設置をすることや上野〜水戸間ではＷｉＭaxを使い、インターネットも使えるようになる予定だ。1両グリーン車も連結され、座席のシートピッチは１１６０ｍｍで、4列シートとなる予定だ。
上野〜いわき間、いわき〜仙台間の特急列車の系統分断によって、特急料金の扱いどうなるかも気になる。現在、特急ひたちの同士で乗り継ぐ時は、水戸駅・勝田駅で改札を出ない場合は、特急料金の通算制度が成立をする。特急列車の系統分断により、いわき駅でも同じことが行われるのだろうか。例えば、上野〜原ノ町間の利用であれば、今では通算で買うことができるが、上野〜いわき、いわき〜原ノ町間が別々になれば改悪になってしまうだろう。
Ｅ６５７系の導入で常磐線の特急がどのように変わるかにも期待をしたいものだ。今は、特急スーパーひたちとフレッシュひたちの2本があるが、名称の意義が曖昧だったので見直す好機なのかもしれない。
http://arakawaexpress.livedoor.biz/archives/52407668.html
それと同時に特急列車の輸送の見直しも行われ、上野〜いわき間はＥ６５７系による列車、いわき〜仙台間は特急フレッシュひたちに使われるＥ６５３系による列車として走ることになった。
Ｅ６５７系は特急スーパーひたちとして主に走る６５１系車両の置き換えとして行われる予定でいるが、車両の投入計画では10両編成16本を入れる予定だ。これを考えれば、特急スーパーひたちの651系も古い車両になってしまったのかと考えざるを得ない。651系も登場から20年以上が経過をし、高速運転だけでなく、海沿いの潮風の影響もあるのかとも考える。特急列車の系統見直しは、福島県内における風の影響により、首都圏の高密度ダイヤの区間を軽減するためだ。
Ｅ６５７系は、座席のシートピッチが９６０ｍｍと９１０ｍｍのフレッシュひたちのＥ６５３系に比べて広くなるが、６５１系のスーパーひたちの９７０ｍｍよりは狭くなる。その他、座席にコンセントを設置をすることや上野〜水戸間ではＷｉＭaxを使い、インターネットも使えるようになる予定だ。1両グリーン車も連結され、座席のシートピッチは１１６０ｍｍで、4列シートとなる予定だ。
上野〜いわき間、いわき〜仙台間の特急列車の系統分断によって、特急料金の扱いどうなるかも気になる。現在、特急ひたちの同士で乗り継ぐ時は、水戸駅・勝田駅で改札を出ない場合は、特急料金の通算制度が成立をする。特急列車の系統分断により、いわき駅でも同じことが行われるのだろうか。例えば、上野〜原ノ町間の利用であれば、今では通算で買うことができるが、上野〜いわき、いわき〜原ノ町間が別々になれば改悪になってしまうだろう。
Ｅ６５７系の導入で常磐線の特急がどのように変わるかにも期待をしたいものだ。今は、特急スーパーひたちとフレッシュひたちの2本があるが、名称の意義が曖昧だったので見直す好機なのかもしれない。
http://arakawaexpress.livedoor.biz/archives/52407668.html
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- パニック障害とうつ病
- 8447人
- 2位
- 一行で笑わせろ！
- 82528人
- 3位
- 写真を撮るのが好き
- 208286人