「JANJAN」選挙DBを「盗用」？ 新サイトにデータ削除求める
J-CASTニュース 12月8日(水)17時12分配信
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JANJAN側が「盗用」だと主張している「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)
全国で行われた選挙の結果を集めたウェブ上のデータベース「ザ・選挙」をめぐり、「盗作」問題が持ち上がっている。ニュースサイト「JANJAN」で知られていた日本インターネット新聞社（東京都千代田区）が運営していたが、同社の経営難のため、ほとんど更新されない状態が続いていた。その後、「ザ・選挙」の内容と酷似したサイトが登場、JANJAN側は「盗用」だとして、データの削除を求めるとともに、法的措置も検討するとしている。
JANJANの「ザ・選挙」は2006年7月に開設された。各選管発表のデータをもとに、国政選挙（衆院選・参院選）と全国すべての地方選挙（都道府県、市区町村の首長選と議員選）の立候補者情報や選挙結果が網羅されているのが特徴だ。現職約5万人を含む約20万人分の候補者情報が収録されている。元三重県知事で早大大学院教授の北川正恭氏が所長を務める「早稲田大学マニフェスト研究所」（マニ研）も、サイトの運営に協力してきた。
■北川・早大大学院教授が新サイトに協力
JANJANが2010年3月末にサイトを休止し、「ザ・選挙」も、10年7月11日投開票の参院選を除くと、サイトの更新ができない状態が続いている。JANJANではサイトの存続を目指して、「引き受け先」を探していたが、データの更新には年に数千万円がかかるため、それも難航していた。
ところが、11月1日にオープンした政治サイト「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)の選挙情報の大半が、「ザ・選挙」のものを盗用したものだとして、JANJAN側がサイトを削除するように求めていることが分かった。
「ザ・選挙」には、「当選挙区支部長」（正しくは「党選挙区支部長」）、「国際学院埼玉短期大学客教授」（正しくは「国際学院埼玉短期大学客員教授」）といった誤植がある。これら複数の誤植が、そっくりそのままRPJにも反映されていることなどを、JANJAN側は盗用の根拠として挙げている。
それ以外にも、サイトの構成や内容が酷似しているとして、JANJAN側は「ザ・選挙」の内容の98％がRPJに盗用されたと指摘。JANJAN側は、11月19日付けで、データの削除と謝罪文の掲載を求める警告書をRPJの運営会社「PMラボ」（東京都港区）に送っている。
なお、「マニ研」のサイトのトップページには、「早稲田大学マニフェスト研究所が全面協力!! 」とうたって、RPJへのリンクが張られており、RPJには、北川氏の
「日本インターネット新聞社の『JANJAN（ジャンジャン）』が日本ではじめて選挙情報サイトを開設して、全国に情報発信してきましたが、この度、新たにPMラボがこの考え方を受け継いだ形で選挙情報サイトを立ち上げ、発信することになりました」
という推薦文も掲載され、マニ研とRPJの緊密さがうかがえる。ただ、JANJAN側の抗議後、この文章は削除された。
JANJAN側と、PMラボとは「全く面識がない」という訳ではない。JANJAN側が「引き受け先」の一つとして視野に入れていたのがマニ研で、参院選直後の7月15日に、JANJANの竹内謙社長と北川氏が話し合いの場を持っている。この席に同席していたのが、PMラボ代表の小林温氏だ。
■「削除も含めて適当な対応を検討している最中」
マニ研の説明によると、参院選向けに作成したサイト「e国政」を、マニ研・PMラボ・ニコニコ動画の3者で運営した関係から、北川氏が小林氏を竹内社長に紹介した形だ。
ただ、竹内氏は、「PMラボとの業務提携は断る」と北川氏に伝えたと主張する。一方で、マニ研側は
「『マニ研とやるのはいいけど、PMラボとはいやだ』との発言はあったが、（「ザ・選挙」存続に関する、マニ研との）提携自体を断ったかどうかは、ニュアンス的に非常に微妙だ」
と話しており、両者の間の認識の違いは大きい。
PMラボの代表を務めるのは、元参院議員の小林温氏。小林氏は07年7月の参院選で神奈川選挙区から出馬・当選したが、直後に出納責任者の女性が公職選挙法違反（日当買収）の疑いで逮捕された。この責任を取る形で、小林氏は07年9月に議員辞職している。出納責任者の女性に対しては、08年6月には最高裁が上告を棄却し、懲役1年2月、執行猶予5年の判決が確定している。このことから、小林氏が連座制不適用の訴訟を起こし、勝訴しないと、小林氏は参院神奈川選挙区から5年間は立候補できなくなってしまう。
竹内氏は、このような背景を嫌って、PMラボとの提携を断ったと説明している。
マニ研では、
「我々に全く悪意はなく、善意でやっている。広告も入れていないし、PMラボとマニ研が運営費用を出している。まったくの赤字。『ザ・選挙』の更新が滞っているなか、地方議員からは『中途半端な情報が載っているのは困る』というクレームもマニ研に寄せられていた。そんな状況で、『続ける意味はあるのか』という声もあったが、『ザ・選挙』は社会的なインフラだとの面もあるので、『閉めるのか閉めないのか良く分からない』という状態よりは、2011年春の統一地方選を念頭に、『とりあえず、できるところまでやってみよう』ということになった」
と説明。さらに、
「マニ研にJANJANからクレームが来ている訳ではないので、答えにくい部分がある。直接言っていただければ、誠実に対応する」
とも話している。また、RPJ編集部では、
「本件につきましては、現在、事実関係の確認も含め、双方の弁護士で話し合いをさせていただいているところです。削除も含めて適当な対応を検討している最中でございます」
とコメントしている。
J-CASTニュース 12月8日(水)17時12分配信
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JANJAN側が「盗用」だと主張している「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)
全国で行われた選挙の結果を集めたウェブ上のデータベース「ザ・選挙」をめぐり、「盗作」問題が持ち上がっている。ニュースサイト「JANJAN」で知られていた日本インターネット新聞社（東京都千代田区）が運営していたが、同社の経営難のため、ほとんど更新されない状態が続いていた。その後、「ザ・選挙」の内容と酷似したサイトが登場、JANJAN側は「盗用」だとして、データの削除を求めるとともに、法的措置も検討するとしている。
JANJANの「ザ・選挙」は2006年7月に開設された。各選管発表のデータをもとに、国政選挙（衆院選・参院選）と全国すべての地方選挙（都道府県、市区町村の首長選と議員選）の立候補者情報や選挙結果が網羅されているのが特徴だ。現職約5万人を含む約20万人分の候補者情報が収録されている。元三重県知事で早大大学院教授の北川正恭氏が所長を務める「早稲田大学マニフェスト研究所」（マニ研）も、サイトの運営に協力してきた。
■北川・早大大学院教授が新サイトに協力
JANJANが2010年3月末にサイトを休止し、「ザ・選挙」も、10年7月11日投開票の参院選を除くと、サイトの更新ができない状態が続いている。JANJANではサイトの存続を目指して、「引き受け先」を探していたが、データの更新には年に数千万円がかかるため、それも難航していた。
ところが、11月1日にオープンした政治サイト「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)の選挙情報の大半が、「ザ・選挙」のものを盗用したものだとして、JANJAN側がサイトを削除するように求めていることが分かった。
「ザ・選挙」には、「当選挙区支部長」（正しくは「党選挙区支部長」）、「国際学院埼玉短期大学客教授」（正しくは「国際学院埼玉短期大学客員教授」）といった誤植がある。これら複数の誤植が、そっくりそのままRPJにも反映されていることなどを、JANJAN側は盗用の根拠として挙げている。
それ以外にも、サイトの構成や内容が酷似しているとして、JANJAN側は「ザ・選挙」の内容の98％がRPJに盗用されたと指摘。JANJAN側は、11月19日付けで、データの削除と謝罪文の掲載を求める警告書をRPJの運営会社「PMラボ」（東京都港区）に送っている。
なお、「マニ研」のサイトのトップページには、「早稲田大学マニフェスト研究所が全面協力!! 」とうたって、RPJへのリンクが張られており、RPJには、北川氏の
「日本インターネット新聞社の『JANJAN（ジャンジャン）』が日本ではじめて選挙情報サイトを開設して、全国に情報発信してきましたが、この度、新たにPMラボがこの考え方を受け継いだ形で選挙情報サイトを立ち上げ、発信することになりました」
という推薦文も掲載され、マニ研とRPJの緊密さがうかがえる。ただ、JANJAN側の抗議後、この文章は削除された。
JANJAN側と、PMラボとは「全く面識がない」という訳ではない。JANJAN側が「引き受け先」の一つとして視野に入れていたのがマニ研で、参院選直後の7月15日に、JANJANの竹内謙社長と北川氏が話し合いの場を持っている。この席に同席していたのが、PMラボ代表の小林温氏だ。
■「削除も含めて適当な対応を検討している最中」
マニ研の説明によると、参院選向けに作成したサイト「e国政」を、マニ研・PMラボ・ニコニコ動画の3者で運営した関係から、北川氏が小林氏を竹内社長に紹介した形だ。
ただ、竹内氏は、「PMラボとの業務提携は断る」と北川氏に伝えたと主張する。一方で、マニ研側は
「『マニ研とやるのはいいけど、PMラボとはいやだ』との発言はあったが、（「ザ・選挙」存続に関する、マニ研との）提携自体を断ったかどうかは、ニュアンス的に非常に微妙だ」
と話しており、両者の間の認識の違いは大きい。
PMラボの代表を務めるのは、元参院議員の小林温氏。小林氏は07年7月の参院選で神奈川選挙区から出馬・当選したが、直後に出納責任者の女性が公職選挙法違反（日当買収）の疑いで逮捕された。この責任を取る形で、小林氏は07年9月に議員辞職している。出納責任者の女性に対しては、08年6月には最高裁が上告を棄却し、懲役1年2月、執行猶予5年の判決が確定している。このことから、小林氏が連座制不適用の訴訟を起こし、勝訴しないと、小林氏は参院神奈川選挙区から5年間は立候補できなくなってしまう。
竹内氏は、このような背景を嫌って、PMラボとの提携を断ったと説明している。
マニ研では、
「我々に全く悪意はなく、善意でやっている。広告も入れていないし、PMラボとマニ研が運営費用を出している。まったくの赤字。『ザ・選挙』の更新が滞っているなか、地方議員からは『中途半端な情報が載っているのは困る』というクレームもマニ研に寄せられていた。そんな状況で、『続ける意味はあるのか』という声もあったが、『ザ・選挙』は社会的なインフラだとの面もあるので、『閉めるのか閉めないのか良く分からない』という状態よりは、2011年春の統一地方選を念頭に、『とりあえず、できるところまでやってみよう』ということになった」
と説明。さらに、
「マニ研にJANJANからクレームが来ている訳ではないので、答えにくい部分がある。直接言っていただければ、誠実に対応する」
とも話している。また、RPJ編集部では、
「本件につきましては、現在、事実関係の確認も含め、双方の弁護士で話し合いをさせていただいているところです。削除も含めて適当な対応を検討している最中でございます」
とコメントしている。
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国際協力銀、分離・独立へ…インフラ輸出中核に
読売新聞 12月8日(水)3時3分配信
政府は７日、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させる方針を固めた。
機動性や専門性を高め、政府が新成長戦略で掲げるインフラ（社会資本）輸出の中核に位置付ける。国際協力銀は、小泉内閣が構造改革の柱として打ち出した政府系金融機関改革で２００８年に同公庫の一部門となったが、来年以降、再び独立し再スタートする。政府は１０日にも発表し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
政府は６月に閣議決定した新成長戦略で、アジアの新興国を中心に海外の需要を取り込む構想を掲げた。日本の高い技術力を武器に、高速鉄道や原子力発電所、上下水道などのインフラ輸出を官民一体で進めている。政府は成長戦略を金融面で後押しするため、国際協力銀の機能強化が不可欠と判断した。
法人税 ５％減税を財務省に指示 菅首相
毎日新聞 12月8日(水)2時30分配信
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閣議に臨む菅直人首相＝首相官邸で２０１０年１２月７日午前１０時２分、藤井太郎撮影
１１年度税制改正の焦点となっている法人税率引き下げを巡り、菅直人首相は７日、経済界などが要望する５％減税を財務省に指示した。政府筋が同日明らかにした。減税による税収の減少分を穴埋めする財源の確保が難航しているが、企業の競争力強化を優先させ、企業関連の代替財源の確保にはこだわらない「実質減税」を指示した形だ。
【法人税率】５％引き下げ、調整行き詰まっていたが…
菅首相は今年９月、先進国で最高水準とされる法人税率（国税・地方税合計の実効税率４０．６９％）引き下げについて年内に結論を出すよう指示。政府税制調査会で税率５％（国税分）引き下げについて議論が進められている。
ただ、政府税調は５％減税で減少する税収１．４兆〜２．１兆円について、企業への優遇税制の廃止などで代替財源を確保するよう経済産業省に要望。経産省は現状で３０００億円程度しか財源を確保できておらず、日本経団連などは「法人税を減税しても、その分を企業の増税で賄えば意味がない」と実質減税を求めている。
首相が５％減税に強い意欲を示し、財務省は企業関連以外から財源を集めるなど調整に入った。証券優遇税制の打ち切りや所得税の控除見直しのほか、来年度予算に計上予定だった予備費の一部を活用することなどを検討する。【久田宏、寺田剛】
読売新聞 12月8日(水)3時3分配信
政府は７日、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させる方針を固めた。
機動性や専門性を高め、政府が新成長戦略で掲げるインフラ（社会資本）輸出の中核に位置付ける。国際協力銀は、小泉内閣が構造改革の柱として打ち出した政府系金融機関改革で２００８年に同公庫の一部門となったが、来年以降、再び独立し再スタートする。政府は１０日にも発表し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
政府は６月に閣議決定した新成長戦略で、アジアの新興国を中心に海外の需要を取り込む構想を掲げた。日本の高い技術力を武器に、高速鉄道や原子力発電所、上下水道などのインフラ輸出を官民一体で進めている。政府は成長戦略を金融面で後押しするため、国際協力銀の機能強化が不可欠と判断した。
法人税 ５％減税を財務省に指示 菅首相
毎日新聞 12月8日(水)2時30分配信
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閣議に臨む菅直人首相＝首相官邸で２０１０年１２月７日午前１０時２分、藤井太郎撮影
１１年度税制改正の焦点となっている法人税率引き下げを巡り、菅直人首相は７日、経済界などが要望する５％減税を財務省に指示した。政府筋が同日明らかにした。減税による税収の減少分を穴埋めする財源の確保が難航しているが、企業の競争力強化を優先させ、企業関連の代替財源の確保にはこだわらない「実質減税」を指示した形だ。
【法人税率】５％引き下げ、調整行き詰まっていたが…
菅首相は今年９月、先進国で最高水準とされる法人税率（国税・地方税合計の実効税率４０．６９％）引き下げについて年内に結論を出すよう指示。政府税制調査会で税率５％（国税分）引き下げについて議論が進められている。
ただ、政府税調は５％減税で減少する税収１．４兆〜２．１兆円について、企業への優遇税制の廃止などで代替財源を確保するよう経済産業省に要望。経産省は現状で３０００億円程度しか財源を確保できておらず、日本経団連などは「法人税を減税しても、その分を企業の増税で賄えば意味がない」と実質減税を求めている。
首相が５％減税に強い意欲を示し、財務省は企業関連以外から財源を集めるなど調整に入った。証券優遇税制の打ち切りや所得税の控除見直しのほか、来年度予算に計上予定だった予備費の一部を活用することなどを検討する。【久田宏、寺田剛】
代理申請しても、本人の電子署名もされていれば電子申告控除可能ですよ。
3000円とかに減額する。という税調査定ですね。
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20101208#c
税理士による代理送信により申告書を提出する場合であっても、税理士・納税者本人双方の電子署名及び電子証明書を付して行われるときは、本税額控除の適用を受けることができますが、税理士の電子署名及び電子証明書のみを付して行われるときは、納税者本人の電子署名及び電子証明書が付されていないことから、この税額控除の適用を受けることはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1904.htm
3000円とかに減額する。という税調査定ですね。
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20101208#c
税理士による代理送信により申告書を提出する場合であっても、税理士・納税者本人双方の電子署名及び電子証明書を付して行われるときは、本税額控除の適用を受けることができますが、税理士の電子署名及び電子証明書のみを付して行われるときは、納税者本人の電子署名及び電子証明書が付されていないことから、この税額控除の適用を受けることはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1904.htm
安全性高いポリオ不活化ワクチン 自費でも接種の保護者増加
産経新聞 12月8日(水)11時48分配信
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ポリオの生ワクチンは経口だが、不活化ワクチンは注射で太ももに接種する＝東京都渋谷区のたからぎ医院（写真：産経新聞）
接種によってポリオ（小児まひ）を発症する恐れのある生ワクチンから、より安全な不活化ワクチンへの切り替えを望む声が高まっている。ポリオの患者団体は海外で使われている不活化ワクチンを緊急輸入するよう要請しているが、厚生労働省は国内での治験が行われていないために難しいというスタンスだ。子供の生涯の健康がかかっているだけに、保護者の中には不活化ワクチンを扱っている病院を利用する人も増えている。（平沢裕子）
◆国産は開発中
ポリオは予防接種法で市町村が実施する定期接種の対象疾病の一つ。日本では昭和３８年から生後３〜９０カ月の乳幼児に２回、生ワクチンを経口で接種させる方法を取ってきた。
生ワクチンはウイルスの毒性を弱めて作る。予防効果は高いが、接種した本人にまひ症状が出たり、他人に移したりする危険性がある。ＷＨＯ（世界保健機関）は、生ワクチンでは１００万人に２〜４人のポリオ患者が発生すると警告している。
一方、不活化ワクチンはウイルスから毒性を取り除いて作り、接種によるポリオ発症や二次感染はない。安全性の高さから、日本を除く先進国では不活化ワクチンが使われている。
日本でも平成１４年、厚労省が不活化ワクチンへの切り替えを決めた。国内メーカーも単剤の不活化ワクチンの開発をしていたが失敗。現在は４種混合での開発を進めているが、厚労省によるとメーカーからの申請が出るのは来年末ぐらいという。
このため、現在集団接種で使えるのは生ワクチンだけで、副反応や二次感染の患者が毎年報告されている。今年も２月に神戸市、９月には神奈川県藤沢市で、接種した子供のポリオ発症が届け出られている。患者団体「ポリオの会」（小山万里子代表）によると、５月に山口県の３０代の父親が子供からの二次感染で両足と手にまひ症状が出て、現在も入院治療を続けているという。
◆特例措置で使用を
たからぎ医院（東京都渋谷区）は今年５月から不活化ワクチンを個人輸入し、希望者への接種を始めた。３回接種の費用１万３５００円は患者の自費だが、毎月１００〜１５０人が接種に訪れる。宝樹真理（しんり）院長は「副反応の確率が低いとはいえ、発症すれば一生病気に苦しむことになり、安全性から不活化ワクチンを望む親は増えている。海外で実績のある不活化ワクチンがあるのだから、希望する親には生ワクチンと同様に無料で提供する体制を整えるべきだ」と指摘する。
不活化ワクチンを扱う医療機関は少しずつだが増えている。ポリオの会ではメールで問い合わせがあれば、近くの医療機関を紹介している。小山代表は「昨年の新型インフルエンザでは特例承認を適用し、海外のワクチンを緊急輸入した。ポリオ生ワクチンによる被害が出続けている今は緊急事態ではないのか。被害をこれ以上出さないためにも、海外で使われている不活化ワクチンを特例承認で輸入して使えるようにしてほしい」と訴えている。
【用語解説】ポリオ
ポリオウイルスが脊髄（せきずい）に入ることで手足にまひを発症させる感染症。感染すると１千人に１人の割合でまひを発症し、うち半数に運動障害などの後遺症が出る。日本では昭和３５年に大流行し６５００人が発症したが、旧ソ連とカナダからの生ワクチンの緊急輸入による予防接種で患者が激減、５５年を最後に野生株ポリオウイルスによる患者はいなくなった。一方、予防接種健康被害認定審査会で生ワクチン接種後にまひを発症したと認定された事例は、平成元年から２０年までの間に８０件を数える。
産経新聞 12月8日(水)11時48分配信
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ポリオの生ワクチンは経口だが、不活化ワクチンは注射で太ももに接種する＝東京都渋谷区のたからぎ医院（写真：産経新聞）
接種によってポリオ（小児まひ）を発症する恐れのある生ワクチンから、より安全な不活化ワクチンへの切り替えを望む声が高まっている。ポリオの患者団体は海外で使われている不活化ワクチンを緊急輸入するよう要請しているが、厚生労働省は国内での治験が行われていないために難しいというスタンスだ。子供の生涯の健康がかかっているだけに、保護者の中には不活化ワクチンを扱っている病院を利用する人も増えている。（平沢裕子）
◆国産は開発中
ポリオは予防接種法で市町村が実施する定期接種の対象疾病の一つ。日本では昭和３８年から生後３〜９０カ月の乳幼児に２回、生ワクチンを経口で接種させる方法を取ってきた。
生ワクチンはウイルスの毒性を弱めて作る。予防効果は高いが、接種した本人にまひ症状が出たり、他人に移したりする危険性がある。ＷＨＯ（世界保健機関）は、生ワクチンでは１００万人に２〜４人のポリオ患者が発生すると警告している。
一方、不活化ワクチンはウイルスから毒性を取り除いて作り、接種によるポリオ発症や二次感染はない。安全性の高さから、日本を除く先進国では不活化ワクチンが使われている。
日本でも平成１４年、厚労省が不活化ワクチンへの切り替えを決めた。国内メーカーも単剤の不活化ワクチンの開発をしていたが失敗。現在は４種混合での開発を進めているが、厚労省によるとメーカーからの申請が出るのは来年末ぐらいという。
このため、現在集団接種で使えるのは生ワクチンだけで、副反応や二次感染の患者が毎年報告されている。今年も２月に神戸市、９月には神奈川県藤沢市で、接種した子供のポリオ発症が届け出られている。患者団体「ポリオの会」（小山万里子代表）によると、５月に山口県の３０代の父親が子供からの二次感染で両足と手にまひ症状が出て、現在も入院治療を続けているという。
◆特例措置で使用を
たからぎ医院（東京都渋谷区）は今年５月から不活化ワクチンを個人輸入し、希望者への接種を始めた。３回接種の費用１万３５００円は患者の自費だが、毎月１００〜１５０人が接種に訪れる。宝樹真理（しんり）院長は「副反応の確率が低いとはいえ、発症すれば一生病気に苦しむことになり、安全性から不活化ワクチンを望む親は増えている。海外で実績のある不活化ワクチンがあるのだから、希望する親には生ワクチンと同様に無料で提供する体制を整えるべきだ」と指摘する。
不活化ワクチンを扱う医療機関は少しずつだが増えている。ポリオの会ではメールで問い合わせがあれば、近くの医療機関を紹介している。小山代表は「昨年の新型インフルエンザでは特例承認を適用し、海外のワクチンを緊急輸入した。ポリオ生ワクチンによる被害が出続けている今は緊急事態ではないのか。被害をこれ以上出さないためにも、海外で使われている不活化ワクチンを特例承認で輸入して使えるようにしてほしい」と訴えている。
【用語解説】ポリオ
ポリオウイルスが脊髄（せきずい）に入ることで手足にまひを発症させる感染症。感染すると１千人に１人の割合でまひを発症し、うち半数に運動障害などの後遺症が出る。日本では昭和３５年に大流行し６５００人が発症したが、旧ソ連とカナダからの生ワクチンの緊急輸入による予防接種で患者が激減、５５年を最後に野生株ポリオウイルスによる患者はいなくなった。一方、予防接種健康被害認定審査会で生ワクチン接種後にまひを発症したと認定された事例は、平成元年から２０年までの間に８０件を数える。
第１３回高齢者医療制度改革会議資料
２０１０年１２月０８日
１７：２０〜１９：２０
厚生労働省 ９Ｆ 省議室
（議題）
最終とりまとめ（案）について
○資料
資料１：高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）＜案＞（PDF:402KB）
資料２：新たな制度に関する基本資料（PDF:985KB）
資料３−１：参考資料（PDF:916KB）
資料３−２：参考資料（PDF:756KB）
資料４：第１０〜１２回会議における意見の概要（PDF:320KB）
資料５−１：委員配付資料（PDF:892KB）
資料５−２：提出資料に対する厚生労働省の考え方（PDF:330KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xpdo.html
２０１０年１２月０８日
１７：２０〜１９：２０
厚生労働省 ９Ｆ 省議室
（議題）
最終とりまとめ（案）について
○資料
資料１：高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）＜案＞（PDF:402KB）
資料２：新たな制度に関する基本資料（PDF:985KB）
資料３−１：参考資料（PDF:916KB）
資料３−２：参考資料（PDF:756KB）
資料４：第１０〜１２回会議における意見の概要（PDF:320KB）
資料５−１：委員配付資料（PDF:892KB）
資料５−２：提出資料に対する厚生労働省の考え方（PDF:330KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xpdo.html
茨城県議選に注目集まる 大敗なら地方から「民主崩壊」
J-CASTニュース 12月8日(水)19時12分配信
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菅内閣に対し、「地方から火が噴き出す」のか
近く投開票される茨城県議選に注目が集まっている。民主党の小沢一郎・元代表は、同県議選で民主が「惨敗」すれば「地方が火を噴く」と述べた。連敗中の地方選で更なる敗北が加われば、菅直人政権下では2011年春の統一地方選は戦えない、という声が満ちあふれ菅降ろしが始まるだろうというヨミを披露した形だ。首相側と小沢氏側の対立の方も「火を噴く」寸前の模様だ。
小沢氏は2010年12月7日夜、小沢氏に近い中堅民主議員らと会合をし、茨城県議選に言及した。同県議選は、3日に告示され12日が投開票で現在、選挙戦の真っ最中だ。
■一つ間違えば党分裂につながりかねない情勢
小沢氏発言は12月8日付の新聞朝刊各紙が伝えているが、同県議選に関して小沢氏が話したとされる表現は微妙に異なっている。朝日新聞は「仮に大惨敗すれば地方組織から不満が噴き出す」、毎日新聞は「負ければ、それが火種になって全国に広がり（以下略）」と、惨敗・敗北は「仮定」の話になっている。一方、読売新聞によると「大惨敗すると思う。そうなれば地方が火を噴く」と述べたという。
産経新聞は同様の話を伝えつつ、「民主 党内抗争の兆し」「執行部VS小沢氏」との見出しで報じた。「カネの問題」に関する小沢氏国会招致を巡る党内対立を指摘し、「一つ間違えば党分裂につながりかねない情勢だ」と分析している。
実際、民主党は地方選で負けが続いている。11月以降をみても11月14日投開票だった福岡市長選や28日投開票の和歌山県知事選、金沢市長選で民主などが推薦した候補が敗北している。21日の千葉県松戸市議選にいたっては、民主はまさに惨敗だった。
定数44のところ、民主は11人の公認候補を立てたが、当選したのは新顔2人だけだった。現職4人は全滅という厳しい結果となった。しかも、立候補した68人中得票数が少ない「ワースト5」に民主候補が3人も入っている。
同市の本郷谷健次市長は、市議選の結果について、「政権与党が地方の市議選で2人しか当選しなかったのは壊滅的」と会見で感想をもらした。ちなみに公明党の当選者数は10人で共産党は5人だった。
■民主某陣営「ひたすらお願いするだけ」
同市の民主陣営の中からは「民主党というだけで批判された」という声もあがり、今や完全に民主へ逆風が吹いているようだ。12月6日付朝刊で読売新聞が報じた世論調査結果では、菅内閣支持率は1か月前から10ポイントも落ち込み、25％と「危険水域」の20％台に突入した。
茨城県議選はどうゆう状況なのか。定数65に対し106人が立候補している。民主は23人（現職は5）、自民は36人（現職35）をそれぞれ公認している。民主と自民の陣営に小沢氏の「大惨敗すれば」発言について質問してみた。
ある民主陣営関係者は「（小沢氏の）発言の前後や文脈が不明ということもあり特に話すことはない」と答えた。選挙戦の手応えについて、厳しい情勢なのかと質問しても「ひたすらお願いするだけです」と繰り返した。また、自民のある現職陣営関係者からは、「いやいや、今までの選挙と同じように緊張感をもって臨んでいます」との「公式コメント」が返ってきた。しかし、その口ぶりからは余裕が感じられないでもなかった。
茨城県議選の結果次第で、小沢氏のヨミ通り菅降ろしの声が出てくるのだろうか。
J-CASTニュース 12月8日(水)19時12分配信
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菅内閣に対し、「地方から火が噴き出す」のか
近く投開票される茨城県議選に注目が集まっている。民主党の小沢一郎・元代表は、同県議選で民主が「惨敗」すれば「地方が火を噴く」と述べた。連敗中の地方選で更なる敗北が加われば、菅直人政権下では2011年春の統一地方選は戦えない、という声が満ちあふれ菅降ろしが始まるだろうというヨミを披露した形だ。首相側と小沢氏側の対立の方も「火を噴く」寸前の模様だ。
小沢氏は2010年12月7日夜、小沢氏に近い中堅民主議員らと会合をし、茨城県議選に言及した。同県議選は、3日に告示され12日が投開票で現在、選挙戦の真っ最中だ。
■一つ間違えば党分裂につながりかねない情勢
小沢氏発言は12月8日付の新聞朝刊各紙が伝えているが、同県議選に関して小沢氏が話したとされる表現は微妙に異なっている。朝日新聞は「仮に大惨敗すれば地方組織から不満が噴き出す」、毎日新聞は「負ければ、それが火種になって全国に広がり（以下略）」と、惨敗・敗北は「仮定」の話になっている。一方、読売新聞によると「大惨敗すると思う。そうなれば地方が火を噴く」と述べたという。
産経新聞は同様の話を伝えつつ、「民主 党内抗争の兆し」「執行部VS小沢氏」との見出しで報じた。「カネの問題」に関する小沢氏国会招致を巡る党内対立を指摘し、「一つ間違えば党分裂につながりかねない情勢だ」と分析している。
実際、民主党は地方選で負けが続いている。11月以降をみても11月14日投開票だった福岡市長選や28日投開票の和歌山県知事選、金沢市長選で民主などが推薦した候補が敗北している。21日の千葉県松戸市議選にいたっては、民主はまさに惨敗だった。
定数44のところ、民主は11人の公認候補を立てたが、当選したのは新顔2人だけだった。現職4人は全滅という厳しい結果となった。しかも、立候補した68人中得票数が少ない「ワースト5」に民主候補が3人も入っている。
同市の本郷谷健次市長は、市議選の結果について、「政権与党が地方の市議選で2人しか当選しなかったのは壊滅的」と会見で感想をもらした。ちなみに公明党の当選者数は10人で共産党は5人だった。
■民主某陣営「ひたすらお願いするだけ」
同市の民主陣営の中からは「民主党というだけで批判された」という声もあがり、今や完全に民主へ逆風が吹いているようだ。12月6日付朝刊で読売新聞が報じた世論調査結果では、菅内閣支持率は1か月前から10ポイントも落ち込み、25％と「危険水域」の20％台に突入した。
茨城県議選はどうゆう状況なのか。定数65に対し106人が立候補している。民主は23人（現職は5）、自民は36人（現職35）をそれぞれ公認している。民主と自民の陣営に小沢氏の「大惨敗すれば」発言について質問してみた。
ある民主陣営関係者は「（小沢氏の）発言の前後や文脈が不明ということもあり特に話すことはない」と答えた。選挙戦の手応えについて、厳しい情勢なのかと質問しても「ひたすらお願いするだけです」と繰り返した。また、自民のある現職陣営関係者からは、「いやいや、今までの選挙と同じように緊張感をもって臨んでいます」との「公式コメント」が返ってきた。しかし、その口ぶりからは余裕が感じられないでもなかった。
茨城県議選の結果次第で、小沢氏のヨミ通り菅降ろしの声が出てくるのだろうか。
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