社会福祉法人新会計基準に関する意見募集について
案件番号 495100258
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
TEL：03-5253-1111（内線2868）
案の公示日 2010年12月08日 意見・情報受付開始日 2010年12月08日 意見・情報受付締切日 2011年01月14日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 （資料１）社会福祉法人会計基準・注解(案） （資料２）社会福祉法人会計基準の財務諸表様式（案） （資料３−１）社会福祉法人会計基準適用上の留意事項について（運用指針１）（案） （資料３−２）運用指針１別紙 （資料４）勘定科目説明（案） （資料５）社会福祉法人会計基準への移行時の取扱いについて（案）（運用指針２） （資料６−１）勘定科目比較表(案）−１ （資料６−２）勘定科目比較表（案）−２ 関連資料、その他
（参考１）社会福祉法人の新会計基準（案）について（概要資料） （参考２）素案からの変更点 資料の入手方法
−
備考
関連ファイルの「運用指針１」及び「運用指針２」の名称は、システムの都合上アラビア数字を用いて標記していますが、運用指針本文ではローマ数字を用いています。
http://
「第２回開示制度ワーキング・グループ」の開催について
本日、「第２回開示制度ワーキング・グループ」が開催されました。詳細は、別添配付資料のとおりです。
配付資料
資料１ 「第２回開示制度ワーキング・グループ議事次第」（PDF：69K）
資料２ 「「英文開示の範囲拡大」についての基本認識と論点」（PDF：77K）
資料３ 「発行開示の概要（英文開示）」（PDF：79K）
資料４ 「「英文開示の範囲拡大」についての意見」（PDF：209K）
資料５ 「新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）の概要」（PDF：215K）
資料６ 「発行登録制度の概要」（PDF：97K）
資料７ 「発行登録における追補目論見書交付義務の見直し」（PDF：59K）
資料８ 「開示制度を巡るその他の論点」（PDF：58K）
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「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」第３回ヒアリング
日時： 平成22年12月８日（水）13時30分〜14時30分
場所： 中央合同庁舎第７号館（金融庁）13階 共用第１特別会議室
議事： １．冒頭挨拶
２．関係者からのヒアリング
ＮＰＯ法人全国被害者支援ネットワーク
財団法人犯罪被害救援基金
消費者庁
消費生活センター（東京都消費生活総合センター）
３．討議
配付資料
第３回ヒアリング出席者（PDF:59K）
資料１ ＮＰＯ法人全国被害者支援ネットワーク提出資料（PDF:1,726K）
資料２ 財団法人犯罪被害救援基金提出資料（PDF:2,243K）
資料３ 消費者庁提出資料（PDF:414K）
資料４ 東京都消費生活総合センター提出資料（PDF:639K）
http://
日ASEAN官民協議会（第2回会合）配布資料
日時
平成22年12月7日（火）10：00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
開会
議事
(1) 最近の活動
(2) 分科会の開催
(3) 日ASEAN情報通信大臣会合に向けての対応
(4) 構成員からの発表
(5) 意見交換（フリーディスカッション）
閉会
配付資料（PDF）
議事次第
日ASEAN官民協議会構成員名簿（更新）
最近の活動
分科会の開催について
日ASEAN情報通信大臣会合への対応
構成員提出資料
http://
自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第3回）
日時
平成22年11月26日（金）13：30〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
次第
開会
議事
（1） クラウド導入の課題に対する対応策について
（2） 意見交換
閉会
配付資料
○自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第2回会合）の結果について
○自治体クラウドの全国的導入に係る論点（案）
○資料1 クラウドコンピューティングとセキュリティ
○資料2 外字の標準化について
○資料3 クラウド導入に併せた業務改革について（検討事項案）
○資料4 クラウド導入による新たな社会システムと電子行政
○資料5 地域情報プラットフォームについて
○資料6 住民本位のシングル・サインオンサービスの実現のための実証事業について
○資料7 ネットワークを活用した情報の分散共有について〜医療統計情報分散共有ネットワークを例として
○資料8 既存業務システム間のデータ連携について（例）
○資料9 既存業務システムとの連携の検討が考えられるデータ例
○資料10 新世代ネットワークの主な技術例
○資料11 IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6に対する自治体クラウドの対応について
○資料12 自治体へのクラウド導入の推進のためのフレームワークに関する論点（案）
○資料13 自治体クラウド推進本部 有識者懇談会における主な論点とその対応策について
http://
第25回固定資産評価分科会議事要旨及び会議資料
日時
平成22年12月8日（水）
場所
総務省地方財政審議会室
目次
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会議事要旨
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会会議次第
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会会議資料
審議事項
http://
12月8日検察の在り方検討会議（第２回）の開催について
http://
12月8日平成21年版法務年鑑
http://
12月8日法制審議会民法（債権関係）部会第１８回会議議事録
http://
12月8日法制審議会民法（債権関係）部会第１７回会議議事録
http://
平成22年度 第18回 税制調査会(12月8日)
資料一覧
次第 39KB
資料(法人課税等) 381KB
資料(法人課税等[地方税]) 96KB
法人実効税率引下げの効果と財源について(経済産業省) 364KB
雇用促進税制等ＰＴ最終取りまとめ 122KB
平成21年度雇用動向調査(特別集計)結果(厚生労働省) 144KB
地球温暖化対策のための税について(財務省) 100KB
資料(環境関連税制)(財務省) 351KB
「地球温暖化対策のための税」についての考え方(経済産業省) 1.2MB
地球温暖化対策のための税について(環境省) 606KB
地球温暖化対策のための税について(参考資料)(環境省) 456KB
資料(環境関連税制地方税[地方税])(地球温暖化対策のための税) 194KB
資料(環境関連税制[地方税])(環境自動車税) 182KB
地球温暖化対策のための税について(国土交通省) 158KB
http://
フィリピンにおける遺骨収容事業の検証（現地調査）について
フィリピンにおける遺骨帰還事業の検証の一端として実施した現地調査の概要について、平成２２年１２月８日１７時１５分（日本時間）より、在フィリピン日本大使館において別添のとおり報告しますので、お知らせします。
別添（PDF:71KB）
http://
酒害対策基本法の制定を求める議員連盟があります。
国際協力銀行分離法案が23通常国会へ
ライズ少額保険が合併へ
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案件番号 495100258
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
TEL：03-5253-1111（内線2868）
案の公示日 2010年12月08日 意見・情報受付開始日 2010年12月08日 意見・情報受付締切日 2011年01月14日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 （資料１）社会福祉法人会計基準・注解(案） （資料２）社会福祉法人会計基準の財務諸表様式（案） （資料３−１）社会福祉法人会計基準適用上の留意事項について（運用指針１）（案） （資料３−２）運用指針１別紙 （資料４）勘定科目説明（案） （資料５）社会福祉法人会計基準への移行時の取扱いについて（案）（運用指針２） （資料６−１）勘定科目比較表(案）−１ （資料６−２）勘定科目比較表（案）−２ 関連資料、その他
（参考１）社会福祉法人の新会計基準（案）について（概要資料） （参考２）素案からの変更点 資料の入手方法
−
備考
関連ファイルの「運用指針１」及び「運用指針２」の名称は、システムの都合上アラビア数字を用いて標記していますが、運用指針本文ではローマ数字を用いています。
http://
「第２回開示制度ワーキング・グループ」の開催について
本日、「第２回開示制度ワーキング・グループ」が開催されました。詳細は、別添配付資料のとおりです。
配付資料
資料１ 「第２回開示制度ワーキング・グループ議事次第」（PDF：69K）
資料２ 「「英文開示の範囲拡大」についての基本認識と論点」（PDF：77K）
資料３ 「発行開示の概要（英文開示）」（PDF：79K）
資料４ 「「英文開示の範囲拡大」についての意見」（PDF：209K）
資料５ 「新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）の概要」（PDF：215K）
資料６ 「発行登録制度の概要」（PDF：97K）
資料７ 「発行登録における追補目論見書交付義務の見直し」（PDF：59K）
資料８ 「開示制度を巡るその他の論点」（PDF：58K）
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「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」第３回ヒアリング
日時： 平成22年12月８日（水）13時30分〜14時30分
場所： 中央合同庁舎第７号館（金融庁）13階 共用第１特別会議室
議事： １．冒頭挨拶
２．関係者からのヒアリング
ＮＰＯ法人全国被害者支援ネットワーク
財団法人犯罪被害救援基金
消費者庁
消費生活センター（東京都消費生活総合センター）
３．討議
配付資料
第３回ヒアリング出席者（PDF:59K）
資料１ ＮＰＯ法人全国被害者支援ネットワーク提出資料（PDF:1,726K）
資料２ 財団法人犯罪被害救援基金提出資料（PDF:2,243K）
資料３ 消費者庁提出資料（PDF:414K）
資料４ 東京都消費生活総合センター提出資料（PDF:639K）
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日ASEAN官民協議会（第2回会合）配布資料
日時
平成22年12月7日（火）10：00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
開会
議事
(1) 最近の活動
(2) 分科会の開催
(3) 日ASEAN情報通信大臣会合に向けての対応
(4) 構成員からの発表
(5) 意見交換（フリーディスカッション）
閉会
配付資料（PDF）
議事次第
日ASEAN官民協議会構成員名簿（更新）
最近の活動
分科会の開催について
日ASEAN情報通信大臣会合への対応
構成員提出資料
http://
自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第3回）
日時
平成22年11月26日（金）13：30〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
次第
開会
議事
（1） クラウド導入の課題に対する対応策について
（2） 意見交換
閉会
配付資料
○自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第2回会合）の結果について
○自治体クラウドの全国的導入に係る論点（案）
○資料1 クラウドコンピューティングとセキュリティ
○資料2 外字の標準化について
○資料3 クラウド導入に併せた業務改革について（検討事項案）
○資料4 クラウド導入による新たな社会システムと電子行政
○資料5 地域情報プラットフォームについて
○資料6 住民本位のシングル・サインオンサービスの実現のための実証事業について
○資料7 ネットワークを活用した情報の分散共有について〜医療統計情報分散共有ネットワークを例として
○資料8 既存業務システム間のデータ連携について（例）
○資料9 既存業務システムとの連携の検討が考えられるデータ例
○資料10 新世代ネットワークの主な技術例
○資料11 IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6に対する自治体クラウドの対応について
○資料12 自治体へのクラウド導入の推進のためのフレームワークに関する論点（案）
○資料13 自治体クラウド推進本部 有識者懇談会における主な論点とその対応策について
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第25回固定資産評価分科会議事要旨及び会議資料
日時
平成22年12月8日（水）
場所
総務省地方財政審議会室
目次
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会議事要旨
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会会議次第
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会会議資料
審議事項
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12月8日検察の在り方検討会議（第２回）の開催について
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12月8日平成21年版法務年鑑
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12月8日法制審議会民法（債権関係）部会第１８回会議議事録
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12月8日法制審議会民法（債権関係）部会第１７回会議議事録
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平成22年度 第18回 税制調査会(12月8日)
資料一覧
次第 39KB
資料(法人課税等) 381KB
資料(法人課税等[地方税]) 96KB
法人実効税率引下げの効果と財源について(経済産業省) 364KB
雇用促進税制等ＰＴ最終取りまとめ 122KB
平成21年度雇用動向調査(特別集計)結果(厚生労働省) 144KB
地球温暖化対策のための税について(財務省) 100KB
資料(環境関連税制)(財務省) 351KB
「地球温暖化対策のための税」についての考え方(経済産業省) 1.2MB
地球温暖化対策のための税について(環境省) 606KB
地球温暖化対策のための税について(参考資料)(環境省) 456KB
資料(環境関連税制地方税[地方税])(地球温暖化対策のための税) 194KB
資料(環境関連税制[地方税])(環境自動車税) 182KB
地球温暖化対策のための税について(国土交通省) 158KB
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フィリピンにおける遺骨収容事業の検証（現地調査）について
フィリピンにおける遺骨帰還事業の検証の一端として実施した現地調査の概要について、平成２２年１２月８日１７時１５分（日本時間）より、在フィリピン日本大使館において別添のとおり報告しますので、お知らせします。
別添（PDF:71KB）
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酒害対策基本法の制定を求める議員連盟があります。
国際協力銀行分離法案が23通常国会へ
ライズ少額保険が合併へ
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コメント(10)
学校法人において，校長＝理事長である等の場合に，他の理事の任期満了の都度，理事長の重任による変更の登記が必要となるのか。
学校法人においては，当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。）は，当然に理事の地位に就くものとされている（私立学校法第３５条第１項第１号）。
学校法人の理事の任期については，法律の定めはないが，寄附行為において，校長以外の理事については任期を定めるのが一般的である。校長職にある理事については，校長職にある限り，理事の地位に在り続け，任期がないものである。
このような場合において，校長職にある理事が理事長であるとき，理事長として退任事由が生じず，かつ，理事として退任事由が生じないのであれば，理事長の変更の登記はする必要がない，ということになると考えるべきであろう。
ところが，文部科学省の指導であるのか否かは定かではないが，監督官庁である都道府県によっては，校長以外の理事の任期満了の都度，「理事長の改選を行い，理事長の重任の登記をするように」と指導しているらしいのである。
理事長に資格喪失等の退任事由が生じているのであればともかく，寄附行為に根拠規定があるわけでもないのに，何故改選を行う必要があるのか，甚だ不可解である。
同様のケースとしては，宗教法人がある。宗教法人の場合も，規則の定めによって，住職＝代表役員であり，代表役員以外の責任役員についてのみ任期の定めがある場合が多いが，代表役員について他の責任役員の任期満了の都度，改選すべしという話は聞かない。
もちろん，宗教法人の特殊性もあり，学校法人において，定期的に理事長の改選を行うのが望ましいと言えば，確かにそうであるが，そうであるならば，寄附行為に所要の規定を置くように指導するのが本筋であろう。
現行多く見られる寄附行為によれば，校長以外の理事の任期満了の際に，理事長が一旦辞任しない限り，理事長の変更の登記は要しない，と考えるべきであろう。
ｃｆ． 平成１７年３月１６日付「学校法人の理事長の登記」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b6e66fc636e3c2c50adfede8f5adcf6b?fm=rss
学校法人においては，当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。）は，当然に理事の地位に就くものとされている（私立学校法第３５条第１項第１号）。
学校法人の理事の任期については，法律の定めはないが，寄附行為において，校長以外の理事については任期を定めるのが一般的である。校長職にある理事については，校長職にある限り，理事の地位に在り続け，任期がないものである。
このような場合において，校長職にある理事が理事長であるとき，理事長として退任事由が生じず，かつ，理事として退任事由が生じないのであれば，理事長の変更の登記はする必要がない，ということになると考えるべきであろう。
ところが，文部科学省の指導であるのか否かは定かではないが，監督官庁である都道府県によっては，校長以外の理事の任期満了の都度，「理事長の改選を行い，理事長の重任の登記をするように」と指導しているらしいのである。
理事長に資格喪失等の退任事由が生じているのであればともかく，寄附行為に根拠規定があるわけでもないのに，何故改選を行う必要があるのか，甚だ不可解である。
同様のケースとしては，宗教法人がある。宗教法人の場合も，規則の定めによって，住職＝代表役員であり，代表役員以外の責任役員についてのみ任期の定めがある場合が多いが，代表役員について他の責任役員の任期満了の都度，改選すべしという話は聞かない。
もちろん，宗教法人の特殊性もあり，学校法人において，定期的に理事長の改選を行うのが望ましいと言えば，確かにそうであるが，そうであるならば，寄附行為に所要の規定を置くように指導するのが本筋であろう。
現行多く見られる寄附行為によれば，校長以外の理事の任期満了の際に，理事長が一旦辞任しない限り，理事長の変更の登記は要しない，と考えるべきであろう。
ｃｆ． 平成１７年３月１６日付「学校法人の理事長の登記」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b6e66fc636e3c2c50adfede8f5adcf6b?fm=rss
【重要】 AdobeAcrobat10上で法務省オンライン申請システムが提供する「PDF署名プラグインソフト」が正常に動作しない事象への対応について （平成22年12月8日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
本年１２月１日（水）に発売されたAdobe Acrobat10につきましては、法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）において動作検証を行っているところですが、これまでの検証結果から、Adobe Acrobat10上では、当システムが提供する「PDF署名プラグインソフト（SignedPDF）」をご利用いただけないことが判明しています。
現在、引き続き動作検証を行っているところであり、動作検証がすべて終了した後、Adobe Acrobat10上で「PDF署名プラグインソフト」が正常に動作するための改修作業を実施いたしますが、当該改修作業には相当の期間を要する見込みです。
当該改修作業が終了しましたら、あらためて、当システムホームページ上でお知らせいたしますが、それまでの間、Adobe Acrobat10上では当システムが提供する「PDF署名プラグインソフト」をご利用いただくことはできません。
利用者の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
本年１２月１日（水）に発売されたAdobe Acrobat10につきましては、法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）において動作検証を行っているところですが、これまでの検証結果から、Adobe Acrobat10上では、当システムが提供する「PDF署名プラグインソフト（SignedPDF）」をご利用いただけないことが判明しています。
現在、引き続き動作検証を行っているところであり、動作検証がすべて終了した後、Adobe Acrobat10上で「PDF署名プラグインソフト」が正常に動作するための改修作業を実施いたしますが、当該改修作業には相当の期間を要する見込みです。
当該改修作業が終了しましたら、あらためて、当システムホームページ上でお知らせいたしますが、それまでの間、Adobe Acrobat10上では当システムが提供する「PDF署名プラグインソフト」をご利用いただくことはできません。
利用者の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。
傍系戸籍は取れないので、傍系戸籍で起きていることを
取れる戸籍の記載から推測することを求める掲示板の書き込みが起きてしまいました。
重大な人権侵害です・・・が、役人と思われることは詳細に解説してしまっています。
なんとかなにらないでしょうかね。
日本振興銀行店舗の統合について
当行は、民事再生手続きの下で事業の再生を図るべく努めているところですが、今般、経費の削減と経営
資源集中の観点から全国１０１店舗（本店を含む。）の営業体制を見直し、下記の２０店舗を統合することとい
たしましたのでお知らせいたします。
1． 統合対象店舗と統合先店舗
統合対象店舗 統合先店舗 統合対象店舗 統合先店舗 統合対象店舗 統合先店舗
帯広店 ⇒ 札幌店 成田店 ⇒ 千葉店 和歌山店 ⇒ 堺店
小山店 ⇒ 宇都宮店 下北沢店⇒ 渋谷店 くずは店 ⇒ 梅田店
長岡店 ⇒ 新潟店 小田原店⇒ 平塚店 姫路店 ⇒ 神戸店
富山店 ⇒ 金沢店 半田店 ⇒ 名古屋店 大津店 ⇒ 京都店
福井店 ⇒ 金沢店 沼津店 ⇒ 静岡店 福山店 ⇒ 岡山店
成増店 ⇒ 練馬店 岡崎店 ⇒ 名古屋店 徳山店 ⇒ 小倉店
浦安店 ⇒ 東陽町店 岸和田店⇒ 堺店 ⇒
2． 統合対象店舗の最終営業日
2010 年12 月17 日（金）
http://www.shinkobank.co.jp/info/pdf/press20101122.pdf
日本振興銀行の預金等債権の買取り（概算払）について
２. 日本振興銀行に係る概算払の内容
(1) 概算払率
25％
(2) 概算払のスケジュール等
今後、買取対象となる預金を有する預金者の方々全員に、預金保険機構から
預金等債権買取通知書・請求書等を郵送します。
預金保険機構は、買取りを希望する預金者から買取請求書等の郵送を受けて
から1 週間程度後を目途に、概算払額を預金者が指定した預金口座に振り込み
2
ます。
買取期間は本年12 月13 日から来年3 月31 日までですので、預金者の方々
には、その期間内に預金保険機構に郵送で到着するようにしていただく必要が
あります。
(3) 留意事項（相殺との関係、精算払）
日本振興銀行からの借入れがある場合には、預金と借入金とを相殺すること
ができます（借入れに対する保証をしている場合も同様です）。預金保険で保
護される範囲を超える部分の預金をお持ちの方は、相殺により預金の一部カッ
トを免れたのと同様の効果を得られることになります。相殺を行うには、預金
者の方々が所定の手続に沿って意思表示する必要がありますので、預金等債権
の買取りを請求する前に、まず日本振興銀行にお問い合わせください。
預金等債権買取請求を行うと、買取対象の預金は借入金等と相殺できなくな
りますので、十分ご注意ください。
また、精算払が行われる場合には、ホームページ等でお知らせするとともに、
預金保険機構から対象となる預金者の方々に別途通知します。
[本件に関する照会窓口（平成22 年12 月8 日〜23 年3 月31 日）]
電話 03−5208−8414（平日9：30〜18：00）
ホームページ http://www.dic.go.jp/
http://www.dic.go.jp/kanzai/gaisan1.pdf
「仙谷官房長官、代えるべき」 民主党幹部が辞任求める
産経新聞 12月8日(水)16時49分配信
民主党幹部は８日午後、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官について「代えるべきだ。そろそろ誰かが言わなければならない」と述べ、来年１月の通常国会前の辞任を求めた。
[フォト] 首相の存在感ますます薄く…閣僚応接室で起立しない仙谷官房長官ら
同幹部は、岡田克也幹事長ら党執行部が小沢一郎元代表の国会招致への道を模索していることについて「それよりも、（問責決議が可決された）仙谷、馬淵（澄夫国土交通相）の方が深刻だ」と指摘。「そんなこと（小沢氏の国会招致を進める）をしたら菅政権は終わりだ。党は内紛、分裂だ」とも述べた。
取れる戸籍の記載から推測することを求める掲示板の書き込みが起きてしまいました。
重大な人権侵害です・・・が、役人と思われることは詳細に解説してしまっています。
なんとかなにらないでしょうかね。
日本振興銀行店舗の統合について
当行は、民事再生手続きの下で事業の再生を図るべく努めているところですが、今般、経費の削減と経営
資源集中の観点から全国１０１店舗（本店を含む。）の営業体制を見直し、下記の２０店舗を統合することとい
たしましたのでお知らせいたします。
1． 統合対象店舗と統合先店舗
統合対象店舗 統合先店舗 統合対象店舗 統合先店舗 統合対象店舗 統合先店舗
帯広店 ⇒ 札幌店 成田店 ⇒ 千葉店 和歌山店 ⇒ 堺店
小山店 ⇒ 宇都宮店 下北沢店⇒ 渋谷店 くずは店 ⇒ 梅田店
長岡店 ⇒ 新潟店 小田原店⇒ 平塚店 姫路店 ⇒ 神戸店
富山店 ⇒ 金沢店 半田店 ⇒ 名古屋店 大津店 ⇒ 京都店
福井店 ⇒ 金沢店 沼津店 ⇒ 静岡店 福山店 ⇒ 岡山店
成増店 ⇒ 練馬店 岡崎店 ⇒ 名古屋店 徳山店 ⇒ 小倉店
浦安店 ⇒ 東陽町店 岸和田店⇒ 堺店 ⇒
2． 統合対象店舗の最終営業日
2010 年12 月17 日（金）
http://www.shinkobank.co.jp/info/pdf/press20101122.pdf
日本振興銀行の預金等債権の買取り（概算払）について
２. 日本振興銀行に係る概算払の内容
(1) 概算払率
25％
(2) 概算払のスケジュール等
今後、買取対象となる預金を有する預金者の方々全員に、預金保険機構から
預金等債権買取通知書・請求書等を郵送します。
預金保険機構は、買取りを希望する預金者から買取請求書等の郵送を受けて
から1 週間程度後を目途に、概算払額を預金者が指定した預金口座に振り込み
2
ます。
買取期間は本年12 月13 日から来年3 月31 日までですので、預金者の方々
には、その期間内に預金保険機構に郵送で到着するようにしていただく必要が
あります。
(3) 留意事項（相殺との関係、精算払）
日本振興銀行からの借入れがある場合には、預金と借入金とを相殺すること
ができます（借入れに対する保証をしている場合も同様です）。預金保険で保
護される範囲を超える部分の預金をお持ちの方は、相殺により預金の一部カッ
トを免れたのと同様の効果を得られることになります。相殺を行うには、預金
者の方々が所定の手続に沿って意思表示する必要がありますので、預金等債権
の買取りを請求する前に、まず日本振興銀行にお問い合わせください。
預金等債権買取請求を行うと、買取対象の預金は借入金等と相殺できなくな
りますので、十分ご注意ください。
また、精算払が行われる場合には、ホームページ等でお知らせするとともに、
預金保険機構から対象となる預金者の方々に別途通知します。
[本件に関する照会窓口（平成22 年12 月8 日〜23 年3 月31 日）]
電話 03−5208−8414（平日9：30〜18：00）
ホームページ http://www.dic.go.jp/
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「仙谷官房長官、代えるべき」 民主党幹部が辞任求める
産経新聞 12月8日(水)16時49分配信
民主党幹部は８日午後、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官について「代えるべきだ。そろそろ誰かが言わなければならない」と述べ、来年１月の通常国会前の辞任を求めた。
[フォト] 首相の存在感ますます薄く…閣僚応接室で起立しない仙谷官房長官ら
同幹部は、岡田克也幹事長ら党執行部が小沢一郎元代表の国会招致への道を模索していることについて「それよりも、（問責決議が可決された）仙谷、馬淵（澄夫国土交通相）の方が深刻だ」と指摘。「そんなこと（小沢氏の国会招致を進める）をしたら菅政権は終わりだ。党は内紛、分裂だ」とも述べた。
謝礼５千円で養父、飯おごるから養子縁組
読売新聞 12月8日(水)17時47分配信
拡大写真
読売新聞
２４８回の養子縁組を横浜市を拠点に繰り返していた５０人のグループが、神奈川県警の捜査で新たに明らかになった。
そのうちの１人の無職男性（６１）は本紙取材に、「養父になる謝礼は５０００円だった」と縁組を繰り返したことを認めた。簡易宿泊所が集まる同市中区の寿地区では、暴力団関係者が生活保護受給者らに、「養子縁組すれば飯をおごる。酒も飲ませる」と誘うケースがあるという。“養子縁組ビジネス”と“貧困ビジネス”の接点が浮かび上がった。
かつての売春宿など、廃屋が立ち並ぶ横浜市中区のガード下。一戸建ての内部をベニヤ板で仕切った共同住宅に、無職男性は暮らす。部屋は２畳。布団が敷かれたままで、雑誌が散乱する。
男性は「３年ほど前、パチンコ店で知り合った男に、『１人５０００円で養父になってほしい』と頼まれた」と話した。仕事がなく、生活に困っていた男性は、「会ったことのない男３人との養子縁組を、区役所で立て続けに申請した。区役所で養子縁組の理由は聞かれなかった。書類だけで簡単に縁組できた」と語る。
仲介した男から謝礼計１万５０００円を受け取ったが、生活費に消えた。男とは連絡が取れなくなり、養子名義の携帯電話の請求書が届くようになった。
男性らの縁組は、偽装結婚の容疑で逮捕された鳥井則之（５０）、済田和好（４７）の両被告らの捜査で判明。県警は８日、２人を別の偽装結婚の疑いで追送検した。
男性の住む共同住宅から約１キロの簡易宿泊所がひしめく寿地区。生活保護受給者を支援する団体の男性は、「『口座は１万５０００円、戸籍なら３０万円で売れる』と話す相談者がいた」と語る。相談を受けた男性３人の生活保護申請がうまくいかなかったことがあった。戸籍を確認してみると、３人とも自分で名乗ったのとは異なる「タキモト」姓になっていた。３人に面識はなく、支援団体の男性は「養子縁組で名前が変わったのでは」と考えている。
支援団体の男性によると、寿地区では、暴力団関係者が生活困窮者に「将来仕事を紹介するから名字を変えてくれ」と持ちかけて書類に本籍地や住所などを書かせたり、「銀行に一緒に行けば飯を食わせてやる」と誘って口座を作らせたりすることがあるという。
寿地区でホームレスの自立支援に取り組むＮＰＯ事務局長（６７）は「生活保護受給者や路上生活者は親族と縁が切れていることが多く、縁組の依頼を安易に受け入れてしまう傾向がある」と話した。 .
読売新聞 12月8日(水)17時47分配信
拡大写真
読売新聞
２４８回の養子縁組を横浜市を拠点に繰り返していた５０人のグループが、神奈川県警の捜査で新たに明らかになった。
そのうちの１人の無職男性（６１）は本紙取材に、「養父になる謝礼は５０００円だった」と縁組を繰り返したことを認めた。簡易宿泊所が集まる同市中区の寿地区では、暴力団関係者が生活保護受給者らに、「養子縁組すれば飯をおごる。酒も飲ませる」と誘うケースがあるという。“養子縁組ビジネス”と“貧困ビジネス”の接点が浮かび上がった。
かつての売春宿など、廃屋が立ち並ぶ横浜市中区のガード下。一戸建ての内部をベニヤ板で仕切った共同住宅に、無職男性は暮らす。部屋は２畳。布団が敷かれたままで、雑誌が散乱する。
男性は「３年ほど前、パチンコ店で知り合った男に、『１人５０００円で養父になってほしい』と頼まれた」と話した。仕事がなく、生活に困っていた男性は、「会ったことのない男３人との養子縁組を、区役所で立て続けに申請した。区役所で養子縁組の理由は聞かれなかった。書類だけで簡単に縁組できた」と語る。
仲介した男から謝礼計１万５０００円を受け取ったが、生活費に消えた。男とは連絡が取れなくなり、養子名義の携帯電話の請求書が届くようになった。
男性らの縁組は、偽装結婚の容疑で逮捕された鳥井則之（５０）、済田和好（４７）の両被告らの捜査で判明。県警は８日、２人を別の偽装結婚の疑いで追送検した。
男性の住む共同住宅から約１キロの簡易宿泊所がひしめく寿地区。生活保護受給者を支援する団体の男性は、「『口座は１万５０００円、戸籍なら３０万円で売れる』と話す相談者がいた」と語る。相談を受けた男性３人の生活保護申請がうまくいかなかったことがあった。戸籍を確認してみると、３人とも自分で名乗ったのとは異なる「タキモト」姓になっていた。３人に面識はなく、支援団体の男性は「養子縁組で名前が変わったのでは」と考えている。
支援団体の男性によると、寿地区では、暴力団関係者が生活困窮者に「将来仕事を紹介するから名字を変えてくれ」と持ちかけて書類に本籍地や住所などを書かせたり、「銀行に一緒に行けば飯を食わせてやる」と誘って口座を作らせたりすることがあるという。
寿地区でホームレスの自立支援に取り組むＮＰＯ事務局長（６７）は「生活保護受給者や路上生活者は親族と縁が切れていることが多く、縁組の依頼を安易に受け入れてしまう傾向がある」と話した。 .
国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会
（第３回）
議事次第
平成２２年１２月８日（水）
１０：００〜１２：００
内閣府本府庁舎地下１階講堂
議事次第：
１ 開会
２ 意見交換
３ 閉会
配付資料：
資料１ （第２回懇談会におけるご質問に対する回答）
(1)諸外国における近年の主な公務員ストライキの事例
※第一回懇談会資料９の追加資料
(2)平成22年人事院勧告時の報告における公務員人事管理上の予算制約等に関する記述
(3)「国家公務員制度改革に関する特別世論調査（平成21年）」の概要
(4)国家公務員法における「身分保障」
資料２ 自律的労使関係制度に関する改革素案【たたき台】
資料３ 議論の整理（案）
資料４ 国家公務員の争議権について
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/dai3/gijisidai.html
国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会
（第２回）
議事次第
平成２２年１１月３０日（火）
１０：００〜１２：００
内閣府本府庁舎地下１階講堂
議事次第：
１ 開会
２ 意見交換
３ 閉会
配付資料：
資料１ （第１回懇談会におけるご質問に対する回答）
(1)総争議、争議行為を伴う争議の件数の推移(全産業)
(2)職員団体(国家公務員)及び労働組合(全産業)の組織率の推移
(3)団結権が付与されていない一般職国家公務員
(4)公務における最近の交渉状況の例
(5)人事院における職員に対する救済制度の状況
資料２ 争議権に係る主な論点（案）
資料３ 国家公務員の争議権について
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/dai2/gijisidai.html
国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会
（第１回）
議事次第
平成２２年１１月２６日（金）
１０：００〜１２：００
内閣府本府庁舎地下１階講堂
議事次第：
１ 開会
２ 蓮舫公務員制度改革担当大臣挨拶
３ 委員紹介
４ 座長選出
５ 意見交換
６ 閉会
配付資料：
資料１ 開催要綱
・開催要綱
・委員名簿
・国家公務員制度改革基本法（抜粋）
資料２ 当面の検討スケジュール（案）
資料３ 公務員の種類と数
資料４ 公務員の労働基本権等について
・公務員の労働基本権等
・全農林最高裁判決（昭48.4.25）における公務員の労働基本権制約の根拠
・憲法の関係条文
資料５ 国家公務員の給与決定までの流れ（給与制度）
資料６ 労働基本権の在り方についての検討（これまでの主な経緯等）
・主な経緯
・公務員の労働基本権のあり方について（行政改革推進本部専門調査会報告）
・自律的労使関係制度の措置に向けて（労使関係制度検討委員会報告の概要 等）
・労使関係制度検討委員会における自律的労使関係制度に係る検討事項
資料７ 争議行為の事例
・労働争議の種類
・最近の公益事業の労働争議件数
・国家公務員による争議行為を伴う争議件数
・地方公務員による争議行為を伴う争議件数
・公務員の違法な職員団体（組合）活動を理由とする懲戒処分者数の推移
・公務員の争議行為事例
資料８ 公益事業等の争議行為に係る現行法における諸規制
資料９ 諸外国の公務員制度
・概観及び国家公務員の数・種類（米・英・独・仏）
・諸外国の国家公務員の労働基本権（米・英・独・仏）
・諸外国の地方公務員の労働基本権（米・英・独・仏）
・近年の海外における公務員のストライキ事例
・ＩＬＯ結社の自由委員会における公務員制度改革案件の経緯
資料１０ 争議権に係る論点（案）
参考 国家公務員法の概要等
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/dai1/gijisidai.html
（第３回）
議事次第
平成２２年１２月８日（水）
１０：００〜１２：００
内閣府本府庁舎地下１階講堂
議事次第：
１ 開会
２ 意見交換
３ 閉会
配付資料：
資料１ （第２回懇談会におけるご質問に対する回答）
(1)諸外国における近年の主な公務員ストライキの事例
※第一回懇談会資料９の追加資料
(2)平成22年人事院勧告時の報告における公務員人事管理上の予算制約等に関する記述
(3)「国家公務員制度改革に関する特別世論調査（平成21年）」の概要
(4)国家公務員法における「身分保障」
資料２ 自律的労使関係制度に関する改革素案【たたき台】
資料３ 議論の整理（案）
資料４ 国家公務員の争議権について
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/dai3/gijisidai.html
国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会
（第２回）
議事次第
平成２２年１１月３０日（火）
１０：００〜１２：００
内閣府本府庁舎地下１階講堂
議事次第：
１ 開会
２ 意見交換
３ 閉会
配付資料：
資料１ （第１回懇談会におけるご質問に対する回答）
(1)総争議、争議行為を伴う争議の件数の推移(全産業)
(2)職員団体(国家公務員)及び労働組合(全産業)の組織率の推移
(3)団結権が付与されていない一般職国家公務員
(4)公務における最近の交渉状況の例
(5)人事院における職員に対する救済制度の状況
資料２ 争議権に係る主な論点（案）
資料３ 国家公務員の争議権について
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/dai2/gijisidai.html
国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会
（第１回）
議事次第
平成２２年１１月２６日（金）
１０：００〜１２：００
内閣府本府庁舎地下１階講堂
議事次第：
１ 開会
２ 蓮舫公務員制度改革担当大臣挨拶
３ 委員紹介
４ 座長選出
５ 意見交換
６ 閉会
配付資料：
資料１ 開催要綱
・開催要綱
・委員名簿
・国家公務員制度改革基本法（抜粋）
資料２ 当面の検討スケジュール（案）
資料３ 公務員の種類と数
資料４ 公務員の労働基本権等について
・公務員の労働基本権等
・全農林最高裁判決（昭48.4.25）における公務員の労働基本権制約の根拠
・憲法の関係条文
資料５ 国家公務員の給与決定までの流れ（給与制度）
資料６ 労働基本権の在り方についての検討（これまでの主な経緯等）
・主な経緯
・公務員の労働基本権のあり方について（行政改革推進本部専門調査会報告）
・自律的労使関係制度の措置に向けて（労使関係制度検討委員会報告の概要 等）
・労使関係制度検討委員会における自律的労使関係制度に係る検討事項
資料７ 争議行為の事例
・労働争議の種類
・最近の公益事業の労働争議件数
・国家公務員による争議行為を伴う争議件数
・地方公務員による争議行為を伴う争議件数
・公務員の違法な職員団体（組合）活動を理由とする懲戒処分者数の推移
・公務員の争議行為事例
資料８ 公益事業等の争議行為に係る現行法における諸規制
資料９ 諸外国の公務員制度
・概観及び国家公務員の数・種類（米・英・独・仏）
・諸外国の国家公務員の労働基本権（米・英・独・仏）
・諸外国の地方公務員の労働基本権（米・英・独・仏）
・近年の海外における公務員のストライキ事例
・ＩＬＯ結社の自由委員会における公務員制度改革案件の経緯
資料１０ 争議権に係る論点（案）
参考 国家公務員法の概要等
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/dai1/gijisidai.html
１２ たくさんあります。
都有地活用とか・・特定目的会社が賃借権を取得し、敷地権として転貸・・
管理費とともに回収して、組合が納付。
または、７０年分を販売時に全納させたりしている。
賃借人は地代を納付する権利はあります。
転借権を敷地権とするマンションの例です。
http://www.rrr.gr.jp/mansion/inter_parks/iparks.html
http://kurashi.31sumai.com/shinchiku/G0709001/qanda/index.html
http://www.wazac-h.com/outline/index.html
転借権を敷地権とするマンションの例です。
都有地活用とか・・特定目的会社が賃借権を取得し、敷地権として転貸・・
管理費とともに回収して、組合が納付。
または、７０年分を販売時に全納させたりしている。
賃借人は地代を納付する権利はあります。
転借権を敷地権とするマンションの例です。
http://www.rrr.gr.jp/mansion/inter_parks/iparks.html
http://kurashi.31sumai.com/shinchiku/G0709001/qanda/index.html
http://www.wazac-h.com/outline/index.html
転借権を敷地権とするマンションの例です。
配偶者控除の所得制限見送りへ 菅政権、慎重論に配慮
朝日新聞
菅政権は６日、子ども手当の支給を増やすための財源として検討していた「配偶者控除」の縮小について、来年度税制改正では見送る方針を固めた。政府税制調査会は、年間所得１千万円（年収では約１２３０万円）超の高所得者は控除の対象外とし、負担増を求める所得制限案を検討していたが、民主党内に慎重意見が根強く、「結論を急ぐべきではない」と判断した。
配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯主の年収のうち、原則３８万円を所得税の課税対象から除外できる税制上の優遇措置。菅政権は、月１万３千円の子ども手当を来年度から、３歳未満は７千円増額する方針を決めている。それに必要な約２５００億円の財源のうち、配偶者控除の所得制限で１千億円超、残りを２３〜６９歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」の見直しで捻出する案を検討していた。
配偶者控除の所得制限を見送ることにより、子ども手当の増額財源は、成年扶養控除のほか、会社員の給料を対象にした「給与所得控除」での高所得者の税優遇の縮小などで工面する方向。子ども手当そのものに所得制限を設け、高所得者には支給しない案も、来年度は見送る方針だ。
政府税調の会長代行を務める海江田万里経済財政相は７日の閣議後の記者会見で、「子ども手当がなく、子育てを終えた夫婦の配偶者控除がなくなるのはいかがなものか」と述べた。
配偶者控除の見直しをめぐっては、民主党税制改正プロジェクトチームが、税制改正の提言で「特定の所得層を境目に働き方が制約されるべきではない」と明記し、所得制限に慎重な考えを示した。一方で、同党政策調査会は子ども手当の財源として、「配偶者控除の見直しを含めて検討すべきだ」として、党内で見解が対立していた。
おもに専業主婦世帯を優遇する配偶者控除は「女性の社会進出の妨げになる」との批判がある一方、女性の働き方を大きく変える可能性のあるテーマだけに、政府税調内でも慎重に議論するべきだとの意見が強まっていた。
.
12月26日ラストラン！観光列車「あそ1962」
http://www.jrkyushu.co.jp/kumamoto/info/info_tour.html#option6
毎年1月21日しか運行しない幻のような路線・JRバス【南房州本線小塚大師支線】がありますが、今日から記念乗車券を発売したようです。
発売駅は、(自)館山・(自)東京・(自)新宿の各駅。券は、[館山→小塚大師]と[小塚大師→館山]との2枚組みだそうです。
http://www.youtube.com/watch?v=c6Zc7udNrnY
おしらせ】平成23年 小塚大師 初大師記念乗車券の発売について 12/6
館山支店（千葉県館山市）では、毎年１月２１日の初大師の日に年に１日だけ「館山駅−小塚大師間」の路線バスを運行します。
２０１１年の初大師にあたり館山駅⇔小塚大師間の記念乗車券を発売します。
◆発売開始日
２０１０年１２月６日（月）午前１０時から
◆発売金額
９４０円（２枚１組／台紙付 硬券）
※内容 大人４７０円 館山駅→小塚大師 、 大人４７０円 小塚大師→館山駅
◆発売箇所
ＪＲバス関東 館山駅前、東京駅、新宿駅 の各窓口
◆お問い合せ
館山支店 TEL ０４７０−２２−１８８９（7:00-18:00）
http://www.jrbuskanto.co.jp/topics/post_52.html
朝日新聞
菅政権は６日、子ども手当の支給を増やすための財源として検討していた「配偶者控除」の縮小について、来年度税制改正では見送る方針を固めた。政府税制調査会は、年間所得１千万円（年収では約１２３０万円）超の高所得者は控除の対象外とし、負担増を求める所得制限案を検討していたが、民主党内に慎重意見が根強く、「結論を急ぐべきではない」と判断した。
配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯主の年収のうち、原則３８万円を所得税の課税対象から除外できる税制上の優遇措置。菅政権は、月１万３千円の子ども手当を来年度から、３歳未満は７千円増額する方針を決めている。それに必要な約２５００億円の財源のうち、配偶者控除の所得制限で１千億円超、残りを２３〜６９歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」の見直しで捻出する案を検討していた。
配偶者控除の所得制限を見送ることにより、子ども手当の増額財源は、成年扶養控除のほか、会社員の給料を対象にした「給与所得控除」での高所得者の税優遇の縮小などで工面する方向。子ども手当そのものに所得制限を設け、高所得者には支給しない案も、来年度は見送る方針だ。
政府税調の会長代行を務める海江田万里経済財政相は７日の閣議後の記者会見で、「子ども手当がなく、子育てを終えた夫婦の配偶者控除がなくなるのはいかがなものか」と述べた。
配偶者控除の見直しをめぐっては、民主党税制改正プロジェクトチームが、税制改正の提言で「特定の所得層を境目に働き方が制約されるべきではない」と明記し、所得制限に慎重な考えを示した。一方で、同党政策調査会は子ども手当の財源として、「配偶者控除の見直しを含めて検討すべきだ」として、党内で見解が対立していた。
おもに専業主婦世帯を優遇する配偶者控除は「女性の社会進出の妨げになる」との批判がある一方、女性の働き方を大きく変える可能性のあるテーマだけに、政府税調内でも慎重に議論するべきだとの意見が強まっていた。
.
12月26日ラストラン！観光列車「あそ1962」
http://www.jrkyushu.co.jp/kumamoto/info/info_tour.html#option6
毎年1月21日しか運行しない幻のような路線・JRバス【南房州本線小塚大師支線】がありますが、今日から記念乗車券を発売したようです。
発売駅は、(自)館山・(自)東京・(自)新宿の各駅。券は、[館山→小塚大師]と[小塚大師→館山]との2枚組みだそうです。
http://www.youtube.com/watch?v=c6Zc7udNrnY
おしらせ】平成23年 小塚大師 初大師記念乗車券の発売について 12/6
館山支店（千葉県館山市）では、毎年１月２１日の初大師の日に年に１日だけ「館山駅−小塚大師間」の路線バスを運行します。
２０１１年の初大師にあたり館山駅⇔小塚大師間の記念乗車券を発売します。
◆発売開始日
２０１０年１２月６日（月）午前１０時から
◆発売金額
９４０円（２枚１組／台紙付 硬券）
※内容 大人４７０円 館山駅→小塚大師 、 大人４７０円 小塚大師→館山駅
◆発売箇所
ＪＲバス関東 館山駅前、東京駅、新宿駅 の各窓口
◆お問い合せ
館山支店 TEL ０４７０−２２−１８８９（7:00-18:00）
http://www.jrbuskanto.co.jp/topics/post_52.html
Cmodeマネー、年内いっぱいでサービス終了へ
テーマ：電子マネー
コカ・コーラの自動販売機で使える電子マネーとして、2001年にスタートした「Cmode」ですが、ついに2010年末日をもって、その使命を終えることが発表されました。
Cmodeは、2001年秋、NTTドコモの携帯電話のネット接続サービス「imode」を活用し、2次元バーコードを活用した電子マネーサービスとしてスタートしました。
導入開始当時は、アプリやコンテンツの提供なども含めた、幅広い分野のサービス展開をもくろんでいましたが、これは敢えなく頓挫。そのうえ、直後にFeliCa（iモードFeliCa／おサイフケータイ）が普及し始めたことで、初期の2次元コードを利用した仕組みから、FeliCa機能を利用する仕組みへと転換されました。
Cmodeはその後もFeliCa対応のプリペイド型電子マネーとしてサービスを提供し続け、一時はポイントサービスの充実や、メンバーへの無料モニターサービスなども行い、人気を博していましたが、コカ・コーラはCmode対応の自販機「シーモ」シリーズでマルチマネー端末を導入。これにより、iD、Edy、Suicaなどの複数電子マネーを相次いで利用できるようにし、今年は新たにWAON、nanacoにも対応することを決めています。
この流れの中で、2008年にはCmodeのポイントサービスを廃止するなど縮小の動きは止まらず、ついに2010年12月31日をもってそのサービスを全て停止することになりました。
なお、チャージは9月30日をもって終了となります。
電子マネー黎明期の一時代を築いたとも言えるCmodeの終了は少し寂しく思いますが、これこそ時代の流れというものでしょう。お疲れ様でした、という気持ちです。
http://ameblo.jp/arcnetwork/entry-10507041158.html
なぜか会員にしか通知しない、Cmode終了のアナウンスコカコーラの電子マネーサービス「cmode」が終了するとのメールが少し前にコカコーラより届きました。
でも、なぜかニュースリリース等は出ていないんですよね。。。
Let's Try! Cmode
自動販売機にもその旨は書かれておりません。
こっそりとなかった事にしたいんでしょうかね。。
いや、それにしても、お金が絡んでくるんだから自販機には書いておくべきだろうと。。。
http://blog.livedoor.jp/dzungari/archives/51442430.html?1291809989#comment-form
先日自販機に書かれていて知りましたよ。
テーマ：電子マネー
コカ・コーラの自動販売機で使える電子マネーとして、2001年にスタートした「Cmode」ですが、ついに2010年末日をもって、その使命を終えることが発表されました。
Cmodeは、2001年秋、NTTドコモの携帯電話のネット接続サービス「imode」を活用し、2次元バーコードを活用した電子マネーサービスとしてスタートしました。
導入開始当時は、アプリやコンテンツの提供なども含めた、幅広い分野のサービス展開をもくろんでいましたが、これは敢えなく頓挫。そのうえ、直後にFeliCa（iモードFeliCa／おサイフケータイ）が普及し始めたことで、初期の2次元コードを利用した仕組みから、FeliCa機能を利用する仕組みへと転換されました。
Cmodeはその後もFeliCa対応のプリペイド型電子マネーとしてサービスを提供し続け、一時はポイントサービスの充実や、メンバーへの無料モニターサービスなども行い、人気を博していましたが、コカ・コーラはCmode対応の自販機「シーモ」シリーズでマルチマネー端末を導入。これにより、iD、Edy、Suicaなどの複数電子マネーを相次いで利用できるようにし、今年は新たにWAON、nanacoにも対応することを決めています。
この流れの中で、2008年にはCmodeのポイントサービスを廃止するなど縮小の動きは止まらず、ついに2010年12月31日をもってそのサービスを全て停止することになりました。
なお、チャージは9月30日をもって終了となります。
電子マネー黎明期の一時代を築いたとも言えるCmodeの終了は少し寂しく思いますが、これこそ時代の流れというものでしょう。お疲れ様でした、という気持ちです。
http://ameblo.jp/arcnetwork/entry-10507041158.html
なぜか会員にしか通知しない、Cmode終了のアナウンスコカコーラの電子マネーサービス「cmode」が終了するとのメールが少し前にコカコーラより届きました。
でも、なぜかニュースリリース等は出ていないんですよね。。。
Let's Try! Cmode
自動販売機にもその旨は書かれておりません。
こっそりとなかった事にしたいんでしょうかね。。
いや、それにしても、お金が絡んでくるんだから自販機には書いておくべきだろうと。。。
http://blog.livedoor.jp/dzungari/archives/51442430.html?1291809989#comment-form
先日自販機に書かれていて知りましたよ。
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