23.1.1から秋田局も国籍は本気のみに集約
青色申告控除も減額へ
コカコーラの電子マネー終了決定
事業譲渡通知公告
当組合は、平成二十二年十一月二十七日開催の
臨時総会において愛媛県信用漁業協同組合連合会
（住所愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信
用事業の全部を譲り渡すことの決議を致しました
から、これに対して異議のある債権者は、本公告
掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十二年十二月七日
愛媛県四国中央市三島中央一丁目一一番一
七号
三島漁業協同組合
代表理事組合長
宮崎
正則
平成22年度 第17回 税制調査会(12月7日)
資料一覧
次第 46KB
平成23年度税制改正主要事項にかかる提言(民主党) 202KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(ポイント)(民主党) 93KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(民主党) 201KB
個人所得課税(所得税) 322KB
参考資料 1.6MB
個人所得課税(個人住民税)[資料] 608KB
資料(資産課税) 308KB
資料(資産課税[地方税]) 306KB
資料(国土交通省) 406KB
資料(市民公益税制) 323KB
資料(市民公益税制)[地方税] 183KB
資料(納税環境整備) 259KB
資料(納税環境整備[地方税]) 239KB
資料(要望にない項目等) 260KB
補足資料(要望にない項目等) 614KB
資料(要望にない項目等[地方税]) 456KB
資料(地域主権改革と地方税) 430KB
資料(酒税) 219KB
当面の日程(案) 52KB
http://
12.8・12.10骨子・12.13大綱案・12.14大綱まとめ
事件番号 平成22(許)14
事件名 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成22年12月02日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 決定
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所
原審事件番号 平成22(ラ)78
原審裁判年月日 平成22年03月17日
判示事項
裁判要旨 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は，譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ
参照法条
全文 全文
http://
平成22年12月7日（火）定例閣議案件
一般案件
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」について
（内閣府本府）
平成２２年度特別会計予算総則第７条第１項の規定による経費の増額（２件）について
（財務省）
公布（法律）
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律
国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
政 令
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令
（厚生労働省）
配 布
平成２２年度普通交付税再算定大綱について
（総務省）
融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）の公表及び同プラン（中間案）に係る御意見の募集について
金融庁においては、本日、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）をとりまとめましたので、公表します。
つきましては、同プラン（中間案）について、広く御意見を募集します。
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）
（日本語版（PDF:351K）・英語版（掲載準備中））
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）・概要
（日本語版（PDF:92K）・英語版（掲載準備中））
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）・工程表
（日本語版（PDF:118K）・英語版（掲載準備中））
http://
消防職員の団結権のあり方に関する検討会（第8回）配布資料・議事概要
日時
平成22年11月12日(金) 20時00分〜22時00分
場所
中央合同庁舎2号館総務省10階 第1会議室
議事次第
開会
議事
（1）消防職員の団結権のあり方に関する検討会ワーキンググループとしての考え方について説明
（2）意見交換
（3）その他
閉会
配布資料
事務局配付資料
資料1 消防職員の団結権のあり方に関する検討会ワーキンググループとしての考え方
資料2 消防職員に団結権のあり方に関する検討会ワーキンググループとしての考え方（ポイント）
参考資料1 消防職員の団結権のあり方に関する主要な論点について（第7回検討会提出資料）
参考資料2 参照条文等
菅家委員提出資料
議事概要
議事概要
http://
少年矯正を考える有識者会議第１４回議事概要１ 日時：平成２２年１１月２２日（月）午後１時３０分から午後５時まで
http://
青色申告控除も減額へ
コカコーラの電子マネー終了決定
事業譲渡通知公告
当組合は、平成二十二年十一月二十七日開催の
臨時総会において愛媛県信用漁業協同組合連合会
（住所愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信
用事業の全部を譲り渡すことの決議を致しました
から、これに対して異議のある債権者は、本公告
掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十二年十二月七日
愛媛県四国中央市三島中央一丁目一一番一
七号
三島漁業協同組合
代表理事組合長
宮崎
正則
平成22年度 第17回 税制調査会(12月7日)
資料一覧
次第 46KB
平成23年度税制改正主要事項にかかる提言(民主党) 202KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(ポイント)(民主党) 93KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(民主党) 201KB
個人所得課税(所得税) 322KB
参考資料 1.6MB
個人所得課税(個人住民税)[資料] 608KB
資料(資産課税) 308KB
資料(資産課税[地方税]) 306KB
資料(国土交通省) 406KB
資料(市民公益税制) 323KB
資料(市民公益税制)[地方税] 183KB
資料(納税環境整備) 259KB
資料(納税環境整備[地方税]) 239KB
資料(要望にない項目等) 260KB
補足資料(要望にない項目等) 614KB
資料(要望にない項目等[地方税]) 456KB
資料(地域主権改革と地方税) 430KB
資料(酒税) 219KB
当面の日程(案) 52KB
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12.8・12.10骨子・12.13大綱案・12.14大綱まとめ
事件番号 平成22(許)14
事件名 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成22年12月02日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 決定
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所
原審事件番号 平成22(ラ)78
原審裁判年月日 平成22年03月17日
判示事項
裁判要旨 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は，譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ
参照法条
全文 全文
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平成22年12月7日（火）定例閣議案件
一般案件
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」について
（内閣府本府）
平成２２年度特別会計予算総則第７条第１項の規定による経費の増額（２件）について
（財務省）
公布（法律）
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律
国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
政 令
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令
（厚生労働省）
配 布
平成２２年度普通交付税再算定大綱について
（総務省）
融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）の公表及び同プラン（中間案）に係る御意見の募集について
金融庁においては、本日、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）をとりまとめましたので、公表します。
つきましては、同プラン（中間案）について、広く御意見を募集します。
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）
（日本語版（PDF:351K）・英語版（掲載準備中））
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）・概要
（日本語版（PDF:92K）・英語版（掲載準備中））
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）・工程表
（日本語版（PDF:118K）・英語版（掲載準備中））
http://
消防職員の団結権のあり方に関する検討会（第8回）配布資料・議事概要
日時
平成22年11月12日(金) 20時00分〜22時00分
場所
中央合同庁舎2号館総務省10階 第1会議室
議事次第
開会
議事
（1）消防職員の団結権のあり方に関する検討会ワーキンググループとしての考え方について説明
（2）意見交換
（3）その他
閉会
配布資料
事務局配付資料
資料1 消防職員の団結権のあり方に関する検討会ワーキンググループとしての考え方
資料2 消防職員に団結権のあり方に関する検討会ワーキンググループとしての考え方（ポイント）
参考資料1 消防職員の団結権のあり方に関する主要な論点について（第7回検討会提出資料）
参考資料2 参照条文等
菅家委員提出資料
議事概要
議事概要
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少年矯正を考える有識者会議第１４回議事概要１ 日時：平成２２年１１月２２日（月）午後１時３０分から午後５時まで
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コメント(3)
党税制改正ＰＴ、政府に「平成２３年度税制改正主要事項にかかる提言」を手交
中野寛成税制改正ＰＴ座長、古本伸一郎同事務局長は６日、首相官邸で、政府への提言として野田佳彦財務大臣に対し、「平成２３年度税制改正主要事項にかかる提言」（下記ダウンロード参照）を手交した。仙谷由人官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、古川元久、福山哲郎両官房副長官も同席した。
手交後の会見で中野税制改正ＰＴ座長は、「党議員全員に参加を求め様々な分野の方からのヒアリングを行うなど、議論を重ね、エコノミーとエコロジーのバランスを考え、財政のこと、経済の活性化と国民生活の視点に立って議論ができた」と報告。昨年の税制政改正大綱で示された、納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、税制改革と社会保障制度改革とを一体的に捉えること、グローバル化に対応できる税制を考えること、地域主権を確立するための税制をすること――という５つの理念を受け継ぎ、来年度税制改正を中心に（１）納税環境整備、（２）個人所得課税、（３）法人課税、（４）国際課税、（５）資産課税、（６）間接税、（７）市民公益税制、（８）租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し、（９）政治献金にかかる税額控除、（１０）その他――について提言を行ったとした。
中野座長は所得税について特に、民主党はかねてから現行の所得控除制度は所得税の所得再分配機能や財源調達機能が低下してきていることを指摘、「所得控除から税額控除・給付つき税額控除・手当へ」と見直しを図るべきだと主張してきたと改めて説明した。「税だけを見ると増税の印象があるが、『控除から給付へ』という発想の転換であり、トータルとして給付のための増税という視点に立ってのもの」だと強調、「増税批判にはあたらない」とした。
平成２３年度税制改正主要事項にかかる提言
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19445
党政策調査会、政府に対し「平成２３年度予算に関わる民主党『提言』」を手交
党政策調査会の城島光力、一川保夫両政調会長代理、山口壯同筆頭副会長は６日夜、首相官邸で、政府への提言として仙谷由人官房長官に「平成２３年度予算に関わる民主党『提言』」（下記ダウンロード参照）を手交した。野田佳彦財務大臣、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、古川元久、福山哲郎両官房副長官も同席した。
手交後の記者会見で城島政調会長代理は、この提言は各部門会議、プロジェクトチーム（ＰＴ）を含めて長期間に渡って検討、全議員を交えた徹底した議論に基づいたものだとして、「マニフェストの実行はもとよりムダの削減についても提言を要請した」と説明。民主党政権になりゼロから予算をつくるのは来年度予算が最初であり、民主党政権の試金石ともいえる重要なものとの認識の下に議論したと述べ、（１）デフレを脱却し、経済と雇用の拡大を実現すること、（２）「国民の生活が第一」の観点から、子ども手当の上積み、高校無償化の継続、求職者支援制度の創設などを着実に実現していくこと――がポイントだと強調した。
城島議員は、「多くの課題を抱える予算だが、現在の状況のみならずこれまでのツケを背負いながら解決に向けて粘り強くやっていかなければならない。政治主導が問われる予算編成であり、年内の予算編成を政府に強く求めるもの」とその趣旨を述べた。
提言では、平成２３年度予算の基本方針として（１）デフレ脱却を含む経済成長のスタートを切る、（２）マニフェスト実現にむけたギリギリの努力、（３）引き続き、ムダづかいの根絶に邁進する、（４）「財政運営戦略」を堅持する、（５）改革を断行するため、メリハリの効いた予算をつくる――の５点を列挙。主要事項の取り扱いとして（１）「特別枠」要望の取り扱い、（２）子ども手当、（３）一括交付金、（４）農業関係予算、（５）求職者支援制度、（６）雇用保険国庫負担の本則化、（７）待機児童解消「先取り」プロジェクトの実施、（８）基礎年金国庫負担の確保、（９）離島におけるガソリン価格の実質的な引き下げ――を掲げている。
平成２３年度予算に関わる民主党「提言」
重点分野に関する部門意見
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19443
中野寛成税制改正ＰＴ座長、古本伸一郎同事務局長は６日、首相官邸で、政府への提言として野田佳彦財務大臣に対し、「平成２３年度税制改正主要事項にかかる提言」（下記ダウンロード参照）を手交した。仙谷由人官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、古川元久、福山哲郎両官房副長官も同席した。
手交後の会見で中野税制改正ＰＴ座長は、「党議員全員に参加を求め様々な分野の方からのヒアリングを行うなど、議論を重ね、エコノミーとエコロジーのバランスを考え、財政のこと、経済の活性化と国民生活の視点に立って議論ができた」と報告。昨年の税制政改正大綱で示された、納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、税制改革と社会保障制度改革とを一体的に捉えること、グローバル化に対応できる税制を考えること、地域主権を確立するための税制をすること――という５つの理念を受け継ぎ、来年度税制改正を中心に（１）納税環境整備、（２）個人所得課税、（３）法人課税、（４）国際課税、（５）資産課税、（６）間接税、（７）市民公益税制、（８）租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し、（９）政治献金にかかる税額控除、（１０）その他――について提言を行ったとした。
中野座長は所得税について特に、民主党はかねてから現行の所得控除制度は所得税の所得再分配機能や財源調達機能が低下してきていることを指摘、「所得控除から税額控除・給付つき税額控除・手当へ」と見直しを図るべきだと主張してきたと改めて説明した。「税だけを見ると増税の印象があるが、『控除から給付へ』という発想の転換であり、トータルとして給付のための増税という視点に立ってのもの」だと強調、「増税批判にはあたらない」とした。
平成２３年度税制改正主要事項にかかる提言
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19445
党政策調査会、政府に対し「平成２３年度予算に関わる民主党『提言』」を手交
党政策調査会の城島光力、一川保夫両政調会長代理、山口壯同筆頭副会長は６日夜、首相官邸で、政府への提言として仙谷由人官房長官に「平成２３年度予算に関わる民主党『提言』」（下記ダウンロード参照）を手交した。野田佳彦財務大臣、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、古川元久、福山哲郎両官房副長官も同席した。
手交後の記者会見で城島政調会長代理は、この提言は各部門会議、プロジェクトチーム（ＰＴ）を含めて長期間に渡って検討、全議員を交えた徹底した議論に基づいたものだとして、「マニフェストの実行はもとよりムダの削減についても提言を要請した」と説明。民主党政権になりゼロから予算をつくるのは来年度予算が最初であり、民主党政権の試金石ともいえる重要なものとの認識の下に議論したと述べ、（１）デフレを脱却し、経済と雇用の拡大を実現すること、（２）「国民の生活が第一」の観点から、子ども手当の上積み、高校無償化の継続、求職者支援制度の創設などを着実に実現していくこと――がポイントだと強調した。
城島議員は、「多くの課題を抱える予算だが、現在の状況のみならずこれまでのツケを背負いながら解決に向けて粘り強くやっていかなければならない。政治主導が問われる予算編成であり、年内の予算編成を政府に強く求めるもの」とその趣旨を述べた。
提言では、平成２３年度予算の基本方針として（１）デフレ脱却を含む経済成長のスタートを切る、（２）マニフェスト実現にむけたギリギリの努力、（３）引き続き、ムダづかいの根絶に邁進する、（４）「財政運営戦略」を堅持する、（５）改革を断行するため、メリハリの効いた予算をつくる――の５点を列挙。主要事項の取り扱いとして（１）「特別枠」要望の取り扱い、（２）子ども手当、（３）一括交付金、（４）農業関係予算、（５）求職者支援制度、（６）雇用保険国庫負担の本則化、（７）待機児童解消「先取り」プロジェクトの実施、（８）基礎年金国庫負担の確保、（９）離島におけるガソリン価格の実質的な引き下げ――を掲げている。
平成２３年度予算に関わる民主党「提言」
重点分野に関する部門意見
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19443
上積み7000円の減額案浮上＝配偶者控除見直し難航―子ども手当
時事通信 12月7日(火)0時14分配信
政府・与党内で2011年度の子ども手当の上積み額について、3歳未満に限定して一律7000円を上積みするとした当初案から、上積み額を圧縮する案が浮上していることが6日、明らかになった。財源として想定した配偶者控除の見直しに与党内で反対意見が出ており、必要な2450億円の財源が確保できない可能性が出てきたためだ。このため、来年度は5000円程度の上積みにとどめ、必要財源を1800億円程度に抑えることが検討されている。
関係5閣僚の会合では、所得税と住民税の年少扶養控除の段階的廃止により、12年度以降に最大6000円の手取り減となる3歳未満児を持つ世帯に7000円を上積みすることでいったん合意。財源は高額所得者に対する配偶者控除の廃止を軸に検討を進めてきた。
しかし、配偶者控除見直しには、来年4月の統一地方選に向けて専業主婦の反発を恐れる民主党税制改正プロジェクトチームが強く反対。一方、財務省が導入を検討している支給世帯への所得制限についても、「社会全体で子育てを支援する」という手当創設の理念に反するとの批判が強い。
時事通信 12月7日(火)0時14分配信
政府・与党内で2011年度の子ども手当の上積み額について、3歳未満に限定して一律7000円を上積みするとした当初案から、上積み額を圧縮する案が浮上していることが6日、明らかになった。財源として想定した配偶者控除の見直しに与党内で反対意見が出ており、必要な2450億円の財源が確保できない可能性が出てきたためだ。このため、来年度は5000円程度の上積みにとどめ、必要財源を1800億円程度に抑えることが検討されている。
関係5閣僚の会合では、所得税と住民税の年少扶養控除の段階的廃止により、12年度以降に最大6000円の手取り減となる3歳未満児を持つ世帯に7000円を上積みすることでいったん合意。財源は高額所得者に対する配偶者控除の廃止を軸に検討を進めてきた。
しかし、配偶者控除見直しには、来年4月の統一地方選に向けて専業主婦の反発を恐れる民主党税制改正プロジェクトチームが強く反対。一方、財務省が導入を検討している支給世帯への所得制限についても、「社会全体で子育てを支援する」という手当創設の理念に反するとの批判が強い。
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