23.2.21室蘭集中化で札幌局完了
家計図裁判最高裁で弁論へ・行政書士独占見直しか
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「特許制度に関する法制的な課題について」（案）に対する意見募集について
案件番号 630210004
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 特許庁総務課工業所有権制度改正審議室
ＴＥＬ：０３−３５８１−１１０１ （内線２１１８）
案の公示日 2010年12月03日 意見・情報受付開始日 2010年12月03日 意見・情報受付締切日 2011年01月04日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「特許制度に関する法制的な課題について」（案）
http://
通常実施権登録制度の廃止などです・・・
事件番号 平成21(わ)142
事件名 大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件
裁判年月日 平成22年11月12日
裁判所名・部 大阪地方裁判所 堺支部 刑事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 電車内の痴漢行為による大阪府迷惑防止条例違反事件について，女性が痴漢の被害に遭ったことには合理的疑いがないものの，その犯人が被告人であることについては合理的な疑いが残るとして，無罪とした事例
全文 全文
http://
金曜日の閣議
公布（条約）
刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定
（外務省）
公布（法律）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
政 令
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令
（総務省）
政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示案に対する意見募集
総務省は、平成23年4月1日以降に投票が行われる都道府県知事選挙における政見放送への手話通訳導入のために、政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示案を取りまとめました。
つきましては、当告示案について、平成22年12月6日（月）から平成23年1月4日（火）までの間、御意見を募集します。
1.概要
現在、政見放送への手話通訳の導入は、衆議院の小選挙区選挙（持ち込みビデオ方式）並びに衆議院及び参議院の比例代表選挙に限られています。
今般、政見放送に手話通訳を付すことができる選挙の対象を都道府県知事にも拡大するため、所要の規定の整備を行います。
http://
平成22年度 第16回 税制調査会(12月3日)
資料一覧
次第 37KB
記号の説明 66KB
２次査定案(国税) 910KB
２次査定案(地方税) 417KB
資料(資産課税)〈追加的論点〉 216KB
資料(法人課税等)(消費税の課税の適正化) 1.1MB
資料(法人課税等[地方税]) 175KB
http://
日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会 第27回 会議」の結果について
11月22日から東京で開催されていた「日ソ地先沖合漁業協定（日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定）」に基づく「日ロ漁業委員会 第27回 会議」が12月3日に妥結しました。
1．概要
「日ソ地先沖合漁業協定」は日ロ双方の漁船の相手国200海里水域における操業条件を定めるために1984年に署名、発効されました。毎年、協定に基づいて設置される「日ロ漁業委員会」において、漁獲割当量等の操業条件が協議され、決定されています。
http://
家計図裁判最高裁で弁論へ・行政書士独占見直しか
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「特許制度に関する法制的な課題について」（案）に対する意見募集について
案件番号 630210004
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 特許庁総務課工業所有権制度改正審議室
ＴＥＬ：０３−３５８１−１１０１ （内線２１１８）
案の公示日 2010年12月03日 意見・情報受付開始日 2010年12月03日 意見・情報受付締切日 2011年01月04日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「特許制度に関する法制的な課題について」（案）
http://
通常実施権登録制度の廃止などです・・・
事件番号 平成21(わ)142
事件名 大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件
裁判年月日 平成22年11月12日
裁判所名・部 大阪地方裁判所 堺支部 刑事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 電車内の痴漢行為による大阪府迷惑防止条例違反事件について，女性が痴漢の被害に遭ったことには合理的疑いがないものの，その犯人が被告人であることについては合理的な疑いが残るとして，無罪とした事例
全文 全文
http://
金曜日の閣議
公布（条約）
刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定
（外務省）
公布（法律）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
政 令
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令
（総務省）
政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示案に対する意見募集
総務省は、平成23年4月1日以降に投票が行われる都道府県知事選挙における政見放送への手話通訳導入のために、政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示案を取りまとめました。
つきましては、当告示案について、平成22年12月6日（月）から平成23年1月4日（火）までの間、御意見を募集します。
1.概要
現在、政見放送への手話通訳の導入は、衆議院の小選挙区選挙（持ち込みビデオ方式）並びに衆議院及び参議院の比例代表選挙に限られています。
今般、政見放送に手話通訳を付すことができる選挙の対象を都道府県知事にも拡大するため、所要の規定の整備を行います。
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平成22年度 第16回 税制調査会(12月3日)
資料一覧
次第 37KB
記号の説明 66KB
２次査定案(国税) 910KB
２次査定案(地方税) 417KB
資料(資産課税)〈追加的論点〉 216KB
資料(法人課税等)(消費税の課税の適正化) 1.1MB
資料(法人課税等[地方税]) 175KB
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日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会 第27回 会議」の結果について
11月22日から東京で開催されていた「日ソ地先沖合漁業協定（日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定）」に基づく「日ロ漁業委員会 第27回 会議」が12月3日に妥結しました。
1．概要
「日ソ地先沖合漁業協定」は日ロ双方の漁船の相手国200海里水域における操業条件を定めるために1984年に署名、発効されました。毎年、協定に基づいて設置される「日ロ漁業委員会」において、漁獲割当量等の操業条件が協議され、決定されています。
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コメント(11)
国の出先機関改革の方向性を提言 地域主権調査会
地域主権調査会（会長：武正公一衆院議員）は、３日午後総務省に片山善博地域主権推進担当大臣を訪ね、「出先機関改革に関する提言」（下記ダウンロード参照）を手渡し、意見交換した。これは、政府の取り組みを後押しするもの。
提言では、「補完性の原則」に基づいて、出先機関の事務権限を地方自治体に委ねることなどをうたっている。小川淳也衆院議員（政策調査会副会長）も同行した。
なお、同調査会は１１月に「ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言」（下記ダウンロード参照）をとりまとめ、政府に提言している。
出先機関改革に関する提言
ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言（全体）
ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言（概要）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19414
企業・団体献金禁止法案骨格を確認 政治改革推進本部役員会
政治改革推進本部（本部長＝岡田克也幹事長）の役員会が１日夕国会内で開かれ、企業・団体献金禁止法案と個人献金促進優遇税制の骨格が示され、役員会として確認された。年明けにも開かれる総会に諮られることになり、そこで了承されれば、通常国会に議員立法として提出されることになる。
また、役員会では参議院選挙制度改革（定数是正含む）についても石井一副代表から説明があり、今後も継続して議論していくことなった。
さらに、政治主導法案及び国会審議活性化法案の取り扱いについては、今国会は継続審議として、来年の国会での扱いは国会対策委員会に任されることとなった。
企業・団体献金全面禁止法案の骨格は、現行の１企業・団体がその規模に合わせて年間７５０万円から１億円まで献金できるものを、法案成立（２０１１年を想定）後の２０１２年には３分の２、２０１３年には３分の１に削減し、２０１４年には全面禁止とするもの。ただし、政治団体の寄付、献金は可能。
個人献金促進優遇税制の骨格は、法案成立後の２０１２年から２０００円までは優遇なし、２０００円を超え１万円までは全額控除、１万円を超え５万円までは５０％控除、５万円を超える部分は３０％控除とするもの。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19400
「こども園」、幼稚園・保育所と併存で集約へ
読売新聞 12月3日(金)3時6分配信
政府が２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」（仮称）は、当初案である「幼保をすべてこども園に統合」という方式ではなく、幼保両施設を併存させながら「こども園」を増やす方式で、意見集約が図られる方向となった。
政府は来年１月にも「こども園」の設置基準など制度設計をとりまとめ、通常国会への法案提出をめざす。
２日に開かれた、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の幼保一体化ワーキングチームでは、政府が「こども園」実現に向けて例示した５案を巡り、関係者の意見を聞いた。その結果、幼保を完全に統合する当初案には「拙速だ」などと反対意見が続出。一方で、文部科学省と厚生労働省の２省が管轄する法律と財源を一本化した上で、こども園、幼稚園、保育所の３者を併存させる案に対しては、「将来のこども園への完全移行にもつながり、現実的だ」などと支持する声が目立った。
地域主権調査会（会長：武正公一衆院議員）は、３日午後総務省に片山善博地域主権推進担当大臣を訪ね、「出先機関改革に関する提言」（下記ダウンロード参照）を手渡し、意見交換した。これは、政府の取り組みを後押しするもの。
提言では、「補完性の原則」に基づいて、出先機関の事務権限を地方自治体に委ねることなどをうたっている。小川淳也衆院議員（政策調査会副会長）も同行した。
なお、同調査会は１１月に「ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言」（下記ダウンロード参照）をとりまとめ、政府に提言している。
出先機関改革に関する提言
ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言（全体）
ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言（概要）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19414
企業・団体献金禁止法案骨格を確認 政治改革推進本部役員会
政治改革推進本部（本部長＝岡田克也幹事長）の役員会が１日夕国会内で開かれ、企業・団体献金禁止法案と個人献金促進優遇税制の骨格が示され、役員会として確認された。年明けにも開かれる総会に諮られることになり、そこで了承されれば、通常国会に議員立法として提出されることになる。
また、役員会では参議院選挙制度改革（定数是正含む）についても石井一副代表から説明があり、今後も継続して議論していくことなった。
さらに、政治主導法案及び国会審議活性化法案の取り扱いについては、今国会は継続審議として、来年の国会での扱いは国会対策委員会に任されることとなった。
企業・団体献金全面禁止法案の骨格は、現行の１企業・団体がその規模に合わせて年間７５０万円から１億円まで献金できるものを、法案成立（２０１１年を想定）後の２０１２年には３分の２、２０１３年には３分の１に削減し、２０１４年には全面禁止とするもの。ただし、政治団体の寄付、献金は可能。
個人献金促進優遇税制の骨格は、法案成立後の２０１２年から２０００円までは優遇なし、２０００円を超え１万円までは全額控除、１万円を超え５万円までは５０％控除、５万円を超える部分は３０％控除とするもの。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19400
「こども園」、幼稚園・保育所と併存で集約へ
読売新聞 12月3日(金)3時6分配信
政府が２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」（仮称）は、当初案である「幼保をすべてこども園に統合」という方式ではなく、幼保両施設を併存させながら「こども園」を増やす方式で、意見集約が図られる方向となった。
政府は来年１月にも「こども園」の設置基準など制度設計をとりまとめ、通常国会への法案提出をめざす。
２日に開かれた、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の幼保一体化ワーキングチームでは、政府が「こども園」実現に向けて例示した５案を巡り、関係者の意見を聞いた。その結果、幼保を完全に統合する当初案には「拙速だ」などと反対意見が続出。一方で、文部科学省と厚生労働省の２省が管轄する法律と財源を一本化した上で、こども園、幼稚園、保育所の３者を併存させる案に対しては、「将来のこども園への完全移行にもつながり、現実的だ」などと支持する声が目立った。
仏金融市場庁との格付会社に関する協力の取極めについて
金融庁と仏金融市場庁（AMF）は、平成22年12月３日、格付会社に関する協力の取極めを内容とする書簡の交換を行いました。
本交換書簡は、「格付会社に関する欧州議会及び理事会規則（2009年11月17日公布）」第４条及び第５条に定められている「協力の取極め」のためのものです。
なお、平成22年９月28日には、同規則第５条に基づき、欧州委員会より、格付会社に対する我が国の規制・監督の枠組みは欧州規制と同等と評価する決定がなされています。（参照：平成22年９月30日 金融庁報道発表資料）
（参考）欧州議会及び理事会規則第４条では、欧州域内において設立・登録された格付会社と同一のグループに属する欧州域外の格付会社の格付が、欧州域内において規制目的で利用されるための制度として「承認制度」を定めています。当該承認の要件として、欧州当局と欧州域外の当局との間で「協力の取極め」が存在すること等が定められています。
また、同規則第５条では、欧州域外において設立された格付会社の格付が、欧州域内において規制目的で利用されるための制度として「証明制度」を定めています。当該証明の要件として、欧州当局と欧州域外の当局との間で「協力の取極め」が存在すること、及び欧州域外国の格付会社に対する規制・監督の枠組みが欧州規制と同等であること等が定められています。
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101203-2.html
金融庁と仏金融市場庁（AMF）は、平成22年12月３日、格付会社に関する協力の取極めを内容とする書簡の交換を行いました。
本交換書簡は、「格付会社に関する欧州議会及び理事会規則（2009年11月17日公布）」第４条及び第５条に定められている「協力の取極め」のためのものです。
なお、平成22年９月28日には、同規則第５条に基づき、欧州委員会より、格付会社に対する我が国の規制・監督の枠組みは欧州規制と同等と評価する決定がなされています。（参照：平成22年９月30日 金融庁報道発表資料）
（参考）欧州議会及び理事会規則第４条では、欧州域内において設立・登録された格付会社と同一のグループに属する欧州域外の格付会社の格付が、欧州域内において規制目的で利用されるための制度として「承認制度」を定めています。当該承認の要件として、欧州当局と欧州域外の当局との間で「協力の取極め」が存在すること等が定められています。
また、同規則第５条では、欧州域外において設立された格付会社の格付が、欧州域内において規制目的で利用されるための制度として「証明制度」を定めています。当該証明の要件として、欧州当局と欧州域外の当局との間で「協力の取極め」が存在すること、及び欧州域外国の格付会社に対する規制・監督の枠組みが欧州規制と同等であること等が定められています。
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101203-2.html
エア遊具」事故防止、国が初の使用指針策定へ
読売新聞 12月3日(金)16時21分配信
拡大写真
昨年２月に事故が起きた宮城県川崎町内のエア遊具（国土交通省東北地方整備局提供）
空気を入れて膨らませ、子供が跳びはねるなどして遊ぶ「エア遊具」の事故が全国で相次いでいることを受け、消費者庁は近く事故情報の収集に乗りだし、使用指針を策定する方針を決めた。
エア遊具は、既存の法律の枠組みに当てはまらない、いわゆる「すき間事案」で、国による実態把握も行われてこなかった。このため、同庁が消費者安全法に基づき、対策を進めることにした。すき間事案について同法による対応が行われるのは初めて。
メーカーなど２０社で作る「日本エア遊具安全普及協会」（東京）によると、エア遊具は、テント用の幕の中に空気を吹き込み、滑り台やトランポリン、ドームなどに成形したもの。欧米で開発され、空気を抜いて移動できる手軽さから、十数年前から公園や商業施設などで広く使われるようになった。ただ、金具やおもりで地面に固定していないと、風の影響で横転しやすい。エア遊具の利用者の子供がけがをする事故は、読売新聞の調べでは２０００年以降、少なくとも８件起きている。
先月２３日には、滋賀県高島市の市立公園で開催されたイベントで、遊具が突風で横倒しになり、滑り落ちた子供３人が顔や胸を打つなどのけがをした。このほか、０８年７月には愛知県蒲郡市で、０９年２月には宮城県川崎町でも、子供が骨折するなどしている。
読売新聞 12月3日(金)16時21分配信
拡大写真
昨年２月に事故が起きた宮城県川崎町内のエア遊具（国土交通省東北地方整備局提供）
空気を入れて膨らませ、子供が跳びはねるなどして遊ぶ「エア遊具」の事故が全国で相次いでいることを受け、消費者庁は近く事故情報の収集に乗りだし、使用指針を策定する方針を決めた。
エア遊具は、既存の法律の枠組みに当てはまらない、いわゆる「すき間事案」で、国による実態把握も行われてこなかった。このため、同庁が消費者安全法に基づき、対策を進めることにした。すき間事案について同法による対応が行われるのは初めて。
メーカーなど２０社で作る「日本エア遊具安全普及協会」（東京）によると、エア遊具は、テント用の幕の中に空気を吹き込み、滑り台やトランポリン、ドームなどに成形したもの。欧米で開発され、空気を抜いて移動できる手軽さから、十数年前から公園や商業施設などで広く使われるようになった。ただ、金具やおもりで地面に固定していないと、風の影響で横転しやすい。エア遊具の利用者の子供がけがをする事故は、読売新聞の調べでは２０００年以降、少なくとも８件起きている。
先月２３日には、滋賀県高島市の市立公園で開催されたイベントで、遊具が突風で横倒しになり、滑り落ちた子供３人が顔や胸を打つなどのけがをした。このほか、０８年７月には愛知県蒲郡市で、０９年２月には宮城県川崎町でも、子供が骨折するなどしている。
行政救済制度検討チーム
第1回：2010年08月31日（火） 08：30〜09：30
議事次第
議事次第(PDF:86KB)
資料1
1.行政救済制度検討チームについて
2.行政救済制度検討チーム 運営要領（案）(PDF:203KB)
資料2
1.行政不服申立制度の改革方針（イメージ）
2.行政不服申立制度の改革方針(PDF:507KB)
資料3
1.行政救済制度検討チームの今後の進め方について
2.行政不服審査法の改正の方向性について(PDF:252KB)
議事録
議事録(PDF:263KB)
第2回：2010年11月01日（月） 16：00〜17：15
議事次第
議事次第(PDF:45KB)
資料1
行政救済制度検討チームについて(PDF:95KB)
資料2
1.行政不服審査法（昭和37年制定）について(PDF:203KB)
2.行政不服審査の流れ(PDF:93KB)
3.不服申立先に関する類型・手続の特例(PDF:188KB)
4.平成21年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果（ポイント）(PDF:315KB)
5.行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果(PDF:333KB)
6.平成21年度における国に対する不服申立件数（行政不服審査法の特例による分類）(PDF:158KB)
7.平成21年度における国に対する不服申立件数（行政不服審査法の特例の有無）(PDF:170KB)
8.行政不服審査法の特例・適用除外の概要（平成19年4月現在・未定稿）(PDF:127KB)
9.行政不服審査法案の概要(PDF:233KB)
10.行政手続法の一部を改正する法律案の概要(PDF:106KB)
11-1.平成20年整備法案対象法律(府省別法律数)(PDF:438KB)
11-2.平成20年整備法案対象法律（法律名の一覧（346））(PDF:251KB)
資料3
1.「行政不服審査法の改正の方向性」に関する国民・職員の声募集（H22.9.10〜10.10）結果概要(PDF:405KB)
2.行政不服審査法の改正に関する「国民・職員の声」(PDF:398KB)
3.「行政不服審査法の改正の方向性について」に対する各省庁の意見(PDF:544KB)
4.「行政不服審査法の改正の方向性について」に対する参集者の意見(PDF:489KB)
資料4
行政救済制度検討チームの今後の進め方について（案）(PDF:107KB)
議事録
議事録(PDF:252KB)
第3回：2010年11月29日（月） 15：00〜17：00
議事次第
議事次第(PDF:90KB)
行政不服審査法の改革
1.目的の改正
2.審理官制度の創設
3.審査請求人の補助体制の整備(PDF:520KB)
参考資料
参考資料：01〜09ページ(PDF:659KB)
参考資料：10〜19ページ(PDF:492KB)
参考資料：20〜29ページ(PDF:370KB)
参考資料：30〜34ページ(PDF:579KB)
参考資料：35〜39ページ(PDF:673KB)
参考資料：40〜49ページ(PDF:563KB)
参考資料：50〜53ページ(PDF:533KB)
追加資料
追加資料(PDF:325KB)
議事録
後日、掲載します
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html#docu03
第1回：2010年08月31日（火） 08：30〜09：30
議事次第
議事次第(PDF:86KB)
資料1
1.行政救済制度検討チームについて
2.行政救済制度検討チーム 運営要領（案）(PDF:203KB)
資料2
1.行政不服申立制度の改革方針（イメージ）
2.行政不服申立制度の改革方針(PDF:507KB)
資料3
1.行政救済制度検討チームの今後の進め方について
2.行政不服審査法の改正の方向性について(PDF:252KB)
議事録
議事録(PDF:263KB)
第2回：2010年11月01日（月） 16：00〜17：15
議事次第
議事次第(PDF:45KB)
資料1
行政救済制度検討チームについて(PDF:95KB)
資料2
1.行政不服審査法（昭和37年制定）について(PDF:203KB)
2.行政不服審査の流れ(PDF:93KB)
3.不服申立先に関する類型・手続の特例(PDF:188KB)
4.平成21年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果（ポイント）(PDF:315KB)
5.行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果(PDF:333KB)
6.平成21年度における国に対する不服申立件数（行政不服審査法の特例による分類）(PDF:158KB)
7.平成21年度における国に対する不服申立件数（行政不服審査法の特例の有無）(PDF:170KB)
8.行政不服審査法の特例・適用除外の概要（平成19年4月現在・未定稿）(PDF:127KB)
9.行政不服審査法案の概要(PDF:233KB)
10.行政手続法の一部を改正する法律案の概要(PDF:106KB)
11-1.平成20年整備法案対象法律(府省別法律数)(PDF:438KB)
11-2.平成20年整備法案対象法律（法律名の一覧（346））(PDF:251KB)
資料3
1.「行政不服審査法の改正の方向性」に関する国民・職員の声募集（H22.9.10〜10.10）結果概要(PDF:405KB)
2.行政不服審査法の改正に関する「国民・職員の声」(PDF:398KB)
3.「行政不服審査法の改正の方向性について」に対する各省庁の意見(PDF:544KB)
4.「行政不服審査法の改正の方向性について」に対する参集者の意見(PDF:489KB)
資料4
行政救済制度検討チームの今後の進め方について（案）(PDF:107KB)
議事録
議事録(PDF:252KB)
第3回：2010年11月29日（月） 15：00〜17：00
議事次第
議事次第(PDF:90KB)
行政不服審査法の改革
1.目的の改正
2.審理官制度の創設
3.審査請求人の補助体制の整備(PDF:520KB)
参考資料
参考資料：01〜09ページ(PDF:659KB)
参考資料：10〜19ページ(PDF:492KB)
参考資料：20〜29ページ(PDF:370KB)
参考資料：30〜34ページ(PDF:579KB)
参考資料：35〜39ページ(PDF:673KB)
参考資料：40〜49ページ(PDF:563KB)
参考資料：50〜53ページ(PDF:533KB)
追加資料
追加資料(PDF:325KB)
議事録
後日、掲載します
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html#docu03
思いやり予算、総額維持＝協定5年に延長―日米が合意
時事通信 12月3日(金)17時7分配信
日米両政府は3日までに、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、2011年度の総額は現行水準（10年度予算で約1881億円）を維持することで合意した。このうち、米軍基地の労務費や光熱費などを規定する特別協定の期間は、現行の3年から5年に延長する。前原誠司外相がワシントンで6日にクリントン米国務長官と会談、合意内容を確認する。
思いやり予算をめぐっては、菅直人首相とオバマ大統領が先月13日の首脳会談で、「双方がより安定的で効率的、効果的なものにする」との基本方針で一致。両政府は新協定の文言について事務レベルで最終調整しており、今月中旬にも内容を確定させる見通し。
米側は協定改定交渉で、北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障環境の変化を理由に増額を要求。日本政府は財政状況の悪化などを踏まえて減額を目指したが、首相が日米同盟重視の立場から総額維持を決断。米側も受け入れた。
時事通信 12月3日(金)17時7分配信
日米両政府は3日までに、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、2011年度の総額は現行水準（10年度予算で約1881億円）を維持することで合意した。このうち、米軍基地の労務費や光熱費などを規定する特別協定の期間は、現行の3年から5年に延長する。前原誠司外相がワシントンで6日にクリントン米国務長官と会談、合意内容を確認する。
思いやり予算をめぐっては、菅直人首相とオバマ大統領が先月13日の首脳会談で、「双方がより安定的で効率的、効果的なものにする」との基本方針で一致。両政府は新協定の文言について事務レベルで最終調整しており、今月中旬にも内容を確定させる見通し。
米側は協定改定交渉で、北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障環境の変化を理由に増額を要求。日本政府は財政状況の悪化などを踏まえて減額を目指したが、首相が日米同盟重視の立場から総額維持を決断。米側も受け入れた。
愛知県知事選出馬で、自民・大村氏が離党届提出
産経新聞 12月3日(金)14時8分配信
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大村秀章氏（写真：産経新聞）
自民党の大村秀章衆院議員（５０）＝比例東海ブロック＝は来年２月の愛知県知事選に出馬するため、３日午後の衆院本会議終了後、石原伸晃幹事長に離党届を提出した。６日に名古屋市内で記者会見を開き、知事選出馬を正式に表明する。
大村氏は当面、議員辞職しないまま無所属で活動し、知事選告示に伴い自動失職する意向だ。自動失職すると、平成２１年８月の衆院選比例東海ブロックの自民党名簿で次点となっていた望月義夫前衆院議員（６３）が繰り上げ当選する。
自民党愛知県連はすでに元総務省課長補佐の重徳和彦氏（３９）の擁立を決めている。大村氏が出馬表明したら除名処分にするよう党本部へ上申書を提出している。
産経新聞 12月3日(金)14時8分配信
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大村秀章氏（写真：産経新聞）
自民党の大村秀章衆院議員（５０）＝比例東海ブロック＝は来年２月の愛知県知事選に出馬するため、３日午後の衆院本会議終了後、石原伸晃幹事長に離党届を提出した。６日に名古屋市内で記者会見を開き、知事選出馬を正式に表明する。
大村氏は当面、議員辞職しないまま無所属で活動し、知事選告示に伴い自動失職する意向だ。自動失職すると、平成２１年８月の衆院選比例東海ブロックの自民党名簿で次点となっていた望月義夫前衆院議員（６３）が繰り上げ当選する。
自民党愛知県連はすでに元総務省課長補佐の重徳和彦氏（３９）の擁立を決めている。大村氏が出馬表明したら除名処分にするよう党本部へ上申書を提出している。
＜韓国＞李明博大統領の来日が延期に 北朝鮮砲撃への対応で
毎日新聞 12月3日(金)19時46分配信
前原誠司外相は３日の記者会見で、１２月中旬で調整していた韓国の李明博大統領の来日が延期になったことを明らかにした。前原氏は会見で「北朝鮮からの砲撃事案があり、現時点では難しいと韓国から伝えられた」と説明した。
外務省関係者によると、来日延期は２日に正式に文書で伝えられた。文書には「（朝鮮王室文書の引き渡しを決めた）日韓図書協定が承認されなかったこととは無関係」という趣旨の記述があったという。菅直人首相は１１月１４日に横浜市で行われた日韓首脳会談で、李大統領に対し、年内の訪日を招請していた。【吉永康朗】
毎日新聞 12月3日(金)19時46分配信
前原誠司外相は３日の記者会見で、１２月中旬で調整していた韓国の李明博大統領の来日が延期になったことを明らかにした。前原氏は会見で「北朝鮮からの砲撃事案があり、現時点では難しいと韓国から伝えられた」と説明した。
外務省関係者によると、来日延期は２日に正式に文書で伝えられた。文書には「（朝鮮王室文書の引き渡しを決めた）日韓図書協定が承認されなかったこととは無関係」という趣旨の記述があったという。菅直人首相は１１月１４日に横浜市で行われた日韓首脳会談で、李大統領に対し、年内の訪日を招請していた。【吉永康朗】
障害者自立支援法改正・電立法延長・歳費法改正が成立して閉幕
東北新幹線 全線開通 新青森から一番列車発車
毎日新聞 12月4日(土)7時3分配信
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東北新幹線が全線開通し、新青森駅から東京（奥方向）に向けて出発する一番列車「はやて１２号」＝青森市の新青森駅で２０１０年１２月４日午前６時３１分、丸山博撮影
東北新幹線の八戸（青森県八戸市）−新青森間（８１．８キロ）が４日開業し、東京−新青森間（７１３．７キロ）が全線開通した。基本計画から３８年で本州最北端に到達し、地元活性化への期待が高まる中、新青森駅は祝賀ムードに包まれた。
【写真特集】東北新幹線新青森延伸、２９年目の全線開業 １２・４ドキュメント
同駅であった出発式は約１２０人が参加。ＪＲ東日本の清野智社長が「東北６県都は新幹線で結ばれた。青森や北東北にとって新たなスタートだ」とあいさつし、馬淵澄夫国土交通相や三村申吾知事らがテープカット。午前６時３１分、一番列車「はやて１２号」が東京へ発車した。東京駅の式では青森市出身の同駅員、石動幸夫さんが「県民の心のよりどころである岩木山を見に来てほしい」と青森の魅力をアピールした。
上り一番列車のはやて１２号は盛岡駅で、秋田から来た「こまち１２号」との連結に手間取り１３分遅れで同駅を出た。こまち側の電源トラブルが原因で、後続に影響はなかった。
開業に伴い東京−新青森間は最短３時間２０分と従来より３９分短縮された。来年３月５日に新型車両Ｅ５系「はやぶさ」が登場し１０分短縮、１３年春に国内最速の最高時速３２０キロへアップし同３時間５分で結ぶ。並行するＪＲ東北線・八戸−青森間は第三セクター「青い森鉄道」が引き継いだ。
延伸区間は９８年着工、事業費は約４５９５億円（うち地元負担約１５２０億円）。区間の約６２％を１９本のトンネルが占め、唯一の途中駅・七戸十和田と新青森の間にある八甲田トンネル（約２６キロ）は複線の陸上トンネルでは世界最長となる。【山本佳孝、堀智行】
◇東北新幹線の主な歩み◇
７０年５月 全国新幹線鉄道整備法公布
７２年６月 盛岡以北基本計画決定
８２年６月 大宮−盛岡が開業。盛岡駅でテープカット
８５年３月 上野−大宮が開業
９１年６月 東京−上野が開業
９月 盛岡−八戸が着工
９２年５月 山形新幹線が東京へ乗り入れ
９８年３月 八戸−新青森が着工
０２年１２月 盛岡−八戸が開業
０５年８月 宮城県で震度６弱の地震。高架上で車両がストップし、乗客が線路上を歩いて避難
１０年９月 米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事が新型車両Ｅ５系に試乗
１２月 東京−新青森が全線開通
東北新幹線 全線開通 新青森から一番列車発車
毎日新聞 12月4日(土)7時3分配信
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東北新幹線が全線開通し、新青森駅から東京（奥方向）に向けて出発する一番列車「はやて１２号」＝青森市の新青森駅で２０１０年１２月４日午前６時３１分、丸山博撮影
東北新幹線の八戸（青森県八戸市）−新青森間（８１．８キロ）が４日開業し、東京−新青森間（７１３．７キロ）が全線開通した。基本計画から３８年で本州最北端に到達し、地元活性化への期待が高まる中、新青森駅は祝賀ムードに包まれた。
【写真特集】東北新幹線新青森延伸、２９年目の全線開業 １２・４ドキュメント
同駅であった出発式は約１２０人が参加。ＪＲ東日本の清野智社長が「東北６県都は新幹線で結ばれた。青森や北東北にとって新たなスタートだ」とあいさつし、馬淵澄夫国土交通相や三村申吾知事らがテープカット。午前６時３１分、一番列車「はやて１２号」が東京へ発車した。東京駅の式では青森市出身の同駅員、石動幸夫さんが「県民の心のよりどころである岩木山を見に来てほしい」と青森の魅力をアピールした。
上り一番列車のはやて１２号は盛岡駅で、秋田から来た「こまち１２号」との連結に手間取り１３分遅れで同駅を出た。こまち側の電源トラブルが原因で、後続に影響はなかった。
開業に伴い東京−新青森間は最短３時間２０分と従来より３９分短縮された。来年３月５日に新型車両Ｅ５系「はやぶさ」が登場し１０分短縮、１３年春に国内最速の最高時速３２０キロへアップし同３時間５分で結ぶ。並行するＪＲ東北線・八戸−青森間は第三セクター「青い森鉄道」が引き継いだ。
延伸区間は９８年着工、事業費は約４５９５億円（うち地元負担約１５２０億円）。区間の約６２％を１９本のトンネルが占め、唯一の途中駅・七戸十和田と新青森の間にある八甲田トンネル（約２６キロ）は複線の陸上トンネルでは世界最長となる。【山本佳孝、堀智行】
◇東北新幹線の主な歩み◇
７０年５月 全国新幹線鉄道整備法公布
７２年６月 盛岡以北基本計画決定
８２年６月 大宮−盛岡が開業。盛岡駅でテープカット
８５年３月 上野−大宮が開業
９１年６月 東京−上野が開業
９月 盛岡−八戸が着工
９２年５月 山形新幹線が東京へ乗り入れ
９８年３月 八戸−新青森が着工
０２年１２月 盛岡−八戸が開業
０５年８月 宮城県で震度６弱の地震。高架上で車両がストップし、乗客が線路上を歩いて避難
１０年９月 米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事が新型車両Ｅ５系に試乗
１２月 東京−新青森が全線開通
奥さんのために老人ホームの入居金を払ったら贈与か
老人ホームの入居金を巡る税金の争いについて、東京の国税不服審判所で裁決がでました。
事案は、旦那さんが奥さんを介護付老人ホームに入居させるために945万円の入居金を支払ったのですが、奥さんよりも早く旦那さんが亡くなってしまったというケース。
旦那さんの相続税の申告について、当初、この945万円に関して、相続開始前3年以内の贈与だから 相続時に財産にプラスして申告をされました。しかし、後にこれは、旦那さんが奥さんに対して生活の面倒を見なければならない義務があることから生じた支払いだから贈与の対象とならないとして更正の請求をしました。
これに対して、課税庁は、なるほど、生活保持義務の履行でしょう。でも、旦那さんが亡くなったら義務もなくなりますね。そうしたら、旦那さんが亡くなった時点での入居金の返還金相当額（５，２９２，０００円）の金銭債権が残るから、この部分を相続財産に入れといてねとなった。
でも、いくら旦那さんが亡くなってもお金は返ってこないんだけどね。
で、本件に関しての裁決は、この入居金は 配偶者への贈与だけど、扶養義務者への贈与で相続税法上非課税にあたるものだから、お上の主張は間違っている。
ということになって、これはハッピーなんだけど、じゃあ、このケースで、奥さんが旦那さんより先に亡くなって、返還金が旦那さんに戻ってきたら、これは、奥さんから相続でもらったということになるの？ 自分で払ったお金の一部が返ってきたようなものにも思えるけどどうなんだろう♪
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2010/12/post-5084.html
老人ホームの入居金を巡る税金の争いについて、東京の国税不服審判所で裁決がでました。
事案は、旦那さんが奥さんを介護付老人ホームに入居させるために945万円の入居金を支払ったのですが、奥さんよりも早く旦那さんが亡くなってしまったというケース。
旦那さんの相続税の申告について、当初、この945万円に関して、相続開始前3年以内の贈与だから 相続時に財産にプラスして申告をされました。しかし、後にこれは、旦那さんが奥さんに対して生活の面倒を見なければならない義務があることから生じた支払いだから贈与の対象とならないとして更正の請求をしました。
これに対して、課税庁は、なるほど、生活保持義務の履行でしょう。でも、旦那さんが亡くなったら義務もなくなりますね。そうしたら、旦那さんが亡くなった時点での入居金の返還金相当額（５，２９２，０００円）の金銭債権が残るから、この部分を相続財産に入れといてねとなった。
でも、いくら旦那さんが亡くなってもお金は返ってこないんだけどね。
で、本件に関しての裁決は、この入居金は 配偶者への贈与だけど、扶養義務者への贈与で相続税法上非課税にあたるものだから、お上の主張は間違っている。
ということになって、これはハッピーなんだけど、じゃあ、このケースで、奥さんが旦那さんより先に亡くなって、返還金が旦那さんに戻ってきたら、これは、奥さんから相続でもらったということになるの？ 自分で払ったお金の一部が返ってきたようなものにも思えるけどどうなんだろう♪
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