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登記法 ○゜○゜コミュの23.2.7五島・平戸・対馬が集中化で長崎局完了

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23.2.7五島・平戸・対馬が集中化で長崎局完了
12.1霧島図面交換開始
22.3までに、名取のうち名取市・岩沼市が本局へ・亘理町・山本町が大河原へ分割統合 戸籍事務はどうなるのだろうか。

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Re: どようび みうら - 2010/11/13(Sat) 16:41 No.12019


国民年金10年追納は、3年間の時限措置に修正合意だそうです。
改正案は本則93の2として恒久化予定だった。
附則に移行するのだろうね。
附則で当分の間になっているのか・・と思ったが違いました。

日本航空整理解雇へ・・希望退職応募が不足だそうです。
海上保安官逮捕の可否は来週だそうです。
仕分け2日目11.16の予定も公表されました。
歳費減額も異論が出て見送りになるようです。

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Re: どようび みうら - 2010/11/13(Sat) 16:50 No.12020


亘理町・山本町の戸籍事務を本局で継続するなら委任になる。

下呂市金山町の夫婦財産契約登記はどうなるのだろうか。。。
高山支局で継続・美濃加茂へ委任ー不動産は委任済み・解除予定だったが実現せず
23.1.11商業登記は本局へ委任

22年度版郵便番号簿が郵便局・支店に来ていました。
なのでお早めに・・品切れになれば終了。
1箇所では2冊はもらえませんでした。

休眠抵当権者などには年賀状を出して様子を見ましょうね・・

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Re: どようび みうら - 2010/11/13(Sat) 17:05 No.12021


23.2.7五島・平戸・対馬が本局へ集中化で長崎局完了

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Re: どようび みうら - 2010/11/13(Sat) 17:13 No.12022


ただ、常磐線から東北線に乗り換えて、大河原に行くのは不便なのではないでしょうかね。
小生は、大河原も本局へ統合すべしと思うがね・・

来春急行全廃か・・
はまなすが3.5改正の函館連絡にない。
きたぐにも廃止だといううわさが流れている。
はまなすが臨時でも残ればいいかね。北斗車両で、青函機関車牽引で・・無理だろうな。
北斗星も函館開業時には廃止だそうです。カシオペアは残れるだろうか。
トワイライトは残れるだろうけど。
日本海も来春廃止といううわさ・・
あけぼのは残るようです・・
ーーー
日本将棋連盟が同連盟所属の棋士に支払っていた「給料」が廃止される。

「同連盟が近く移行を目指す公益社団法人は会員への利益分配が禁止されているため,(棋士への)給料などがそれに該当するとして廃止を決めた」とあるが,これまでも「公益法人」であり,本来は禁止されていたはずであるが・・。

「原資の約2億円は対局料・賞金への上乗せや,将棋普及活動への報酬などとする方針」とあるが,実質的に会員(社員)への利益分配であれば,やはり禁止されるはずであるが・・。
ーーー給与は禁止されていないよね。利益連動とかのことですか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/ba960c2811cf997e3bcad49d21878d86

将棋棋士の給料・ボーナス制、来春から廃止へ
 社団法人日本将棋連盟(米長邦雄会長)は12日、東京・千駄ヶ谷で臨時棋士総会を開き、プロ棋士への給料・ボーナス制を廃止する案を可決した。来年4月から実施する。


 同連盟は、公式戦収入約17億円のうち約2億円を160人の現役棋士に給料として支給している。しかし、同連盟が近く移行を目指す公益社団法人は会員への利益分配が禁止されているため、給料などがそれに該当するとして廃止を決めた。原資の約2億円は対局料・賞金への上乗せや、将棋普及活動への報酬などとする方針。

 また、一部女流棋士を来年4月から正会員化することも正式に決めた。正会員になる女流棋士は、同連盟所属のタイトル経験者、女流四段以上で、現在は9人。正会員になれば理事選への投票、立候補ができる。また、これまでの棋士理事に加えて外部理事も起用する。

(2010年11月12日19時49分 読売新聞)

第一七四回

閣第四一号

   国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案

 (国民年金法の一部改正)

第一条 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。

  第八十七条の二第二項中「行われた月(」の下に「第九十三条の二第四項又は」を加える。

  第九十三条の次に次の一条を加える。

  (後納保険料の納付)

 第九十三条の二 被保険者又は被保険者であつた者(老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の被保険者期間のうち、保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(承認の日の属する月前十年以内の期間であつて、当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によつて消滅しているものに限る。)の各月につき、当該各月の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の保険料(以下この条において「後納保険料」という。)を納付することができる。

 2 厚生労働大臣は、前項の承認を行うに際して、同項の承認を受けようとする者が納期限までに納付しなかつた保険料であつてこれを徴収する権利が時効によつて消滅していないもの(以下この項において「滞納保険料」という。)の全部又は一部を納付していないときは、当該滞納保険料の納付を求めるものとする。

 3 第一項の規定による後納保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る後納保険料から順次に行うものとする。

 4 第一項の規定により後納保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

 5 前各項に定めるもののほか、後納保険料の納付手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。

  第百九条の四第一項第二十一号の次に次の一号を加える。

  二十一の二 第九十三条の二第一項の規定による承認

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仕分け2日目 11.16
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-11-16.html

コメント(6)

個別案件の補正日は直接聞くしかありません。
現地調査・前件の状況その他により異なるからです。
ホームページは個別案件に対応していません。

昔、当日中に完了するという登記所で申請したら、3社もですか。
じゃあ、1週間後に補正ですね。
3枚も登記用紙がないので、支局から取り寄せるので・・
ええええっ
たった3社ですよね。
東京で聞いたらさういう田舎の登記所あるから、100枚くらいあげるから今度からもっていって・・ということだった。
保育ママ事業「面積要件緩和を」 40都道府県が特区申請へ
産経新聞 11月13日(土)19時9分配信

 保育士の資格保有者などが自宅などで子供を預かる「保育ママ」事業について、大阪府など約40の都道府県が15日、国の定める面積基準などの要件緩和を求め、一斉に特区申請に踏み切る。大阪府は現行の基準を「不合理な規制の象徴」と位置づけており、今回の一斉申請で、地方行政を拘束している国の規制撤廃につなげたい考えだ。

 保育ママ事業は、子育て支援策として国が平成12年度に開始。保育士の資格保持者や子育て経験者が、自宅などで0歳〜小学校入学前の子供を預かる。

 国は保育スペースについて原則、9.9平方メートル(畳6畳分)以上と規定。現状では3人まで預かれるため、1人あたり3.3平方メートル(畳2畳分)となる。

 大阪府は「都心の住宅事情で6畳分を確保するのは難しい」と主張。今年7月、内閣府に対し、独自に要件を緩和できるよう特区を申請したが、却下されていた。

 このため全国知事会に問題提起したところ、約40の都道府県が賛同。要件緩和の要望を取りまとめて、国に対し、一斉に特区申請することを決めた。申請内容は、保育ママ事業の面積要件の緩和など23項目。

 厚生労働省は「面積要件以下のスペースで子供を育てるのは安全面で問題がある」と難色を示しているが、大阪府の橋下徹知事は「要件の根拠が明確でない。安全面の判断の必要は、地域の事情をよく知る地方側が決めるべきだ」と主張している。

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日本も連邦制にするしかないのでしょうね。
ただ、面積が確保できないから劣悪な環境にしてよいということにはならないです。
待機よりはまし。ということでしょうが。
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海保大学校から流失したようですね。
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甲所有地を乙丙間で他人物売買しても、丙は甲に対してなんの権利関係もないから、乙に早く売れ。とかいう権利はないです。
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役所の差し押さえをくらっている建物を壊せば明白な競売妨害なので刑事事件になりますよ。
しかも、公僕は告訴・告発義務がありますんで・・
銀行であれば・・民間なので、告訴告発義務がないので・・
告訴告発がなければ立件されないという親告罪ではありませんが・・
しかし、抵当権が設定されているだけで不履行がなければ民事の問題なんで・・
まあ刑事事件にはなりにくいですよ。
犯罪ではありますが・・
暴力団とかが関係すれば別として
23.2.14仙台本局が新庁舎へ移転のようです。
その後統合でしょう。
武器輸出三原則 19カ国対象、緩和検討 戦闘機など共同開発、年末公表へ
産経新聞 11月13日(土)7時56分配信


拡大写真
APEC最高経営責任者(CEO)サミットであいさつする菅直人首相(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)
 武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」見直しをめぐり、政府が、米英などの北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国、オーストラリアの計19カ国を対象に、戦闘機などの共同開発を可能にする緩和案を検討していることが12日、分かった。共同開発国に関する新基準も策定する方針。年末の「防衛計画の大綱」改定に合わせ、緩和策を公表する方向で調整している。

【表でみる】武器輸出三原則をめぐる動き

 複数の政府筋が明らかにした。安全保障だけでなく経済的にも大きなメリットが期待されるが、菅直人首相は三原則について「基本的考えを変えるつもりはない」と述べており、与党内の反発も予想される。

 共同開発の対象国は、ミサイル拡散防止のため部品・技術の輸出を規制する「ミサイル技術管理レジーム」など、国際輸出管理に関する4つの枠組みすべてに参加する国に限定する。

 この条件を満たす国は現在26カ国あり、いずれも輸出管理が適正な「ホワイト国」と認定されているが政府はまず経済的・地域的に結びつきが強いNATO加盟国中17カ国と韓、豪の計19カ国を対象にする方針。冷戦後にNATOに加盟した旧東欧諸国のうち非ホワイト国は対象外とする。

 これまでは三原則により、兵器に転用可能な物品輸出も禁じられており、最新鋭戦闘機「F35ライトニング2」の共同開発にも参加できなかった。日米で共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」の将来型を第三国に供与することもできず、三原則の存在は日米同盟の大きな障害となっていた。

 一方、国際平和協力活動で派遣された自衛隊の重機などの現地供与も三原則の例外とする見通し。政情不安な国も多いため、供与の是非を検討する仕組みを設ける方向で調整している。

【用語解説】武器輸出三原則

 昭和42年に佐藤栄作内閣が(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国−への輸出を禁じた。51年に三木武夫内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。その後、米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外とした。
2 公務員と告発
(1) 法令の規定
 法第239条第1項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、第2項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。
 ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。したがって、公務員が通勤途上等、私人と同じ立場で発見した犯罪事実については、第2項の対象となるものではありません。
(2) 告発義務  
 公務員が職務執行に際し犯罪事実を発見した場合は、必ず告発しなければならないものでしょうか。
 説は分かれており、第239条第2項の規定を訓示規定とするものもありますが、通説はこれを義務規定としています。
 しかしながら、この通説においても、告発するか否かについて職務上正当と考えられる程度の裁量まで許さないとするものではないというのが一般的な考え方となっています。
 ここで問題となるのが、職務上正当か否かの判断ですが、この点については「例えば、公立中学校の生活指導担当の教諭が、喫煙をしている生徒を見つけたが、いまだ生活指導の余地ありとして、教育上の見地から告発をしないことは、事情によっては『職務上正当』と認められるであろう。これに対し、本来捜査機関によって判断されるべき事由、例えば、被疑者の再犯のおそれ、改悛の情の有無等を判断して、これによって告発するか否かを決めたり、その他自己の職務と関係のない事由によってこれを判断したりすることは、許されない」ものと解されています(地方行政実務の法律相談上巻(ぎょうせい)93〜95p)。
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou77.htm

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