「不動産登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080074
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則の一部を改正する省令
根拠法令項 不動産登記法第１５条，不動産登記令第２４条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５９６１，２４３３）
案の公示日 2010年11月05日 意見・情報受付開始日 2010年11月05日 意見・情報受付締切日 2010年12月04日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 新旧対照条文 関連資料、その他
省令案の概要 資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://
【改正事項の概要】
１ 信託の登記の申請を書面申請によりする場合における信託目録に記録すべき情報の提供方法について，申請人は当該情報を所定の様式による用紙に記載して提出しなければならないとする規定を削除し，不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第１５条の規定に基づき，当該情報を記載した書面（当該情報を電磁的記録で作成している場合にあっては，当該情報を記録した磁気ディスクを含む。）の提出をもって足りることとする。
２ 信託目録の登記事務について不動産登記法附則第３条第１項の規定による指定を受けていない登記所において，信託の登記の申請を書面申請によりする場合には，従前どおり，信託目録に記録すべき情報を所定の様式による用紙に記載して提出しなければならないこととする。
３ 不動産登記規則附則第３条第１項（附則第１４条において準用する場合を含む。）の規定による改製を終えていない登記簿（電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。）に関する登記事務等については，不動産登記法附則第３条第１項の規定による指定，同法附則第６条第１項の規定による指定又は不動産登記規則附則第１７条第１項の規定による指定を受けた場合であっても，これらの指定を受けていないものとみなすことを明確化するとともに，その他規定の趣旨を明確化するための所要の改正を行う。
【施行期日】
公布の日から施行する。
三 浦 尚 久 様
お問い合わせの件について、当組合における保全措置として、公立学校共済組
合と
同様に保険に加入しており、抵当権や質権の設定は行っていません。
地方職員共済組合 福祉課福祉係
転居後市制施行は非課税 22.11.1民2-2759
不適合物件ーつまりブックは、オンライン申請ができないことを明文化するなどの不動産登記規則の改正のぱぷこめ開始
相続時精算課税を孫まで拡大へ・相続税基礎控除は引き下げへ
ライター規制の政令が閣議決定された。
総合的な取引所へ・・法令上は戦前に戻ることになる。戦前には実際にはなかったようだが。
こども手当ては2年間で廃止へ・2013年から新制度へー給付つき税額控除などだろうか。
会社法468で新日鉄が町工場を買収するなどは株主総会不要でした。訂正します。
景観権は棄却された。
自民党とみんなの党が国家公務員法改正・幹部公務員法再提出
金融庁の任期つき採用は弁護士登録抹消が必要と聞いたが・・必要ない場合もあるのか。
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Re: きんようび みうら - 2010/11/05(Fri) 17:18 No.12009
法務通信10月号
5ページ 預金の差し押さえ供託
14ページ 特定非営利活動法人の役員の任期
33ページ 人事異動
64ページ 抵当権処分禁止仮処分債権者と所有者が同一人である場合にも承諾書は必要とする。
所有者を権利者とする抵当権抹消。
とりあえず、ビール限定卸免許とって、限定解除狙うのかな。卸免許の登竜門として
洋酒限定のように輸入ビールだけの問屋さんとかもあるのかな・・
--------------------------------------------------------------------------------
Re: きんようび みうら - 2010/11/05(Fri) 17:29 No.12010
法務通信10月号64ページの事案の抹消原因は
年月日和解契約
が相当であるものと考えますがいかがでしょうか。
ビールのみの問屋さんのホームページがありましたので、そういう免許が必要な場合もあるようです。
が、東京の各税務署では永遠に先着順受付中になっているところが多いですが・・
なので需要はあまりないのでしょう。
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Re: きんようび みうら - 2010/11/05(Fri) 17:43 No.12011
預金利息のうち差し押さえの及ぶ範囲の計算などが大変面倒なんです。
あんな小額のためにあんなに大変なのはなんとかすべきですね・・・
法務通信10月号17ページ 確定根抵当権の相続債務者の1人の分の他の人による重畳的債務引受
連帯債務者 Ｂ
とし、Ａは記載しない。おかしくないかね。
東京法務局は当方には照会する必要を認めないと回答したが照会してくれたんですね。
これで全国統一するでしょう・・・
他の不統一もなんとかしてほしいけどね
176 衆5 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
176 衆6 幹部国家公務員法案 衆議院で審議中 経過
事件番号 平成19(ワ)824
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成22年10月05日
裁判所名・部 京都地方裁判所 第６民事部
結果 その他
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 マンションの建設工事に伴う騒音被害につき不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容されたが，景観権ないし景観利益侵害を理由とするマンションの一部撤去・損害賠償請求，プライバシー侵害，日照侵害を理由とする損害賠償請求等が棄却された事例
全文 全文
http://
金曜日の閣議
政 令
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
第２回 総合的な取引所検討チームについて
http://
総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２２年１１月２日(火) １４：３０〜１５：４０
場所：総務大臣室
議題：
（協議事項）
○元気な日本復活特別枠に関する評価会議について
（報告事項）
○関西広域連合の設置許可申請について
○公務員の給与決定に関する取扱いについて
○環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方
○特別会計仕分け（交付税及び譲与税、交通安全対策特別交付金）
○準天頂衛星に関するプロジェクトチーム（第２回会合）について
（その他）
○「光の道」構想について
http://
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令について
本件の概要
「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。
本政令は、消費経済審議会答申（平成２２年６月１８日）を受け、特定のライターを消費生活用製品安全法に基づく特定製品及び特別特定製品として追加するものです。
http://
不要なライターの正しい捨て方に係る注意喚起リーフレットについて
本件の概要
ライターについては、回収時に発火等の事故が見られることから、不要なライターの正しい捨て方について、別添のとおり消費者庁、環境省等関係機関と連携してリーフレットを作成・配布し、改めて注意喚起を図ることとしましたので、お知らせします。
http://
合併公告
コスモス農業協同組合（甲）と伊野町農業協同
組合（乙）は、平
成二十二年六月二十六日に通常
総代会、総会をそれぞれ開催し、甲は乙の権利義
務一切を承継して存続し、乙は解散することを決
議しましたので、この決議に異議のある債権者は、
本公告の翌日から起算して一箇月以内にお申し出下さい。なお、農業協同組合法第六十五条第四項で準用
する同法第四十九条第一項の財産目録及び貸借対
照表は、同項の規定に基づき、甲、乙それぞれの
主たる事務所に備え置いております。
平成二十二年十一月五日
高知県高岡郡佐川町甲一七五一番地一
（甲）コスモス農業協同組合
代表理事組合長
伊藤
喜男
高知県吾川郡いの町駅前町二二一番地
（乙）伊野町農業協同組合
代表理事組合長
宮Ä
順一
行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更に係る登記事務の取扱いについて(通知)(平成22年11月1日付法務省民二第2759号)
http://
案件番号 300080074
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則の一部を改正する省令
根拠法令項 不動産登記法第１５条，不動産登記令第２４条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５９６１，２４３３）
案の公示日 2010年11月05日 意見・情報受付開始日 2010年11月05日 意見・情報受付締切日 2010年12月04日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 新旧対照条文 関連資料、その他
省令案の概要 資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://
【改正事項の概要】
１ 信託の登記の申請を書面申請によりする場合における信託目録に記録すべき情報の提供方法について，申請人は当該情報を所定の様式による用紙に記載して提出しなければならないとする規定を削除し，不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第１５条の規定に基づき，当該情報を記載した書面（当該情報を電磁的記録で作成している場合にあっては，当該情報を記録した磁気ディスクを含む。）の提出をもって足りることとする。
２ 信託目録の登記事務について不動産登記法附則第３条第１項の規定による指定を受けていない登記所において，信託の登記の申請を書面申請によりする場合には，従前どおり，信託目録に記録すべき情報を所定の様式による用紙に記載して提出しなければならないこととする。
３ 不動産登記規則附則第３条第１項（附則第１４条において準用する場合を含む。）の規定による改製を終えていない登記簿（電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。）に関する登記事務等については，不動産登記法附則第３条第１項の規定による指定，同法附則第６条第１項の規定による指定又は不動産登記規則附則第１７条第１項の規定による指定を受けた場合であっても，これらの指定を受けていないものとみなすことを明確化するとともに，その他規定の趣旨を明確化するための所要の改正を行う。
【施行期日】
公布の日から施行する。
三 浦 尚 久 様
お問い合わせの件について、当組合における保全措置として、公立学校共済組
合と
同様に保険に加入しており、抵当権や質権の設定は行っていません。
地方職員共済組合 福祉課福祉係
転居後市制施行は非課税 22.11.1民2-2759
不適合物件ーつまりブックは、オンライン申請ができないことを明文化するなどの不動産登記規則の改正のぱぷこめ開始
相続時精算課税を孫まで拡大へ・相続税基礎控除は引き下げへ
ライター規制の政令が閣議決定された。
総合的な取引所へ・・法令上は戦前に戻ることになる。戦前には実際にはなかったようだが。
こども手当ては2年間で廃止へ・2013年から新制度へー給付つき税額控除などだろうか。
会社法468で新日鉄が町工場を買収するなどは株主総会不要でした。訂正します。
景観権は棄却された。
自民党とみんなの党が国家公務員法改正・幹部公務員法再提出
金融庁の任期つき採用は弁護士登録抹消が必要と聞いたが・・必要ない場合もあるのか。
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Re: きんようび みうら - 2010/11/05(Fri) 17:18 No.12009
法務通信10月号
5ページ 預金の差し押さえ供託
14ページ 特定非営利活動法人の役員の任期
33ページ 人事異動
64ページ 抵当権処分禁止仮処分債権者と所有者が同一人である場合にも承諾書は必要とする。
所有者を権利者とする抵当権抹消。
とりあえず、ビール限定卸免許とって、限定解除狙うのかな。卸免許の登竜門として
洋酒限定のように輸入ビールだけの問屋さんとかもあるのかな・・
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Re: きんようび みうら - 2010/11/05(Fri) 17:29 No.12010
法務通信10月号64ページの事案の抹消原因は
年月日和解契約
が相当であるものと考えますがいかがでしょうか。
ビールのみの問屋さんのホームページがありましたので、そういう免許が必要な場合もあるようです。
が、東京の各税務署では永遠に先着順受付中になっているところが多いですが・・
なので需要はあまりないのでしょう。
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Re: きんようび みうら - 2010/11/05(Fri) 17:43 No.12011
預金利息のうち差し押さえの及ぶ範囲の計算などが大変面倒なんです。
あんな小額のためにあんなに大変なのはなんとかすべきですね・・・
法務通信10月号17ページ 確定根抵当権の相続債務者の1人の分の他の人による重畳的債務引受
連帯債務者 Ｂ
とし、Ａは記載しない。おかしくないかね。
東京法務局は当方には照会する必要を認めないと回答したが照会してくれたんですね。
これで全国統一するでしょう・・・
他の不統一もなんとかしてほしいけどね
176 衆5 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
176 衆6 幹部国家公務員法案 衆議院で審議中 経過
事件番号 平成19(ワ)824
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成22年10月05日
裁判所名・部 京都地方裁判所 第６民事部
結果 その他
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 マンションの建設工事に伴う騒音被害につき不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容されたが，景観権ないし景観利益侵害を理由とするマンションの一部撤去・損害賠償請求，プライバシー侵害，日照侵害を理由とする損害賠償請求等が棄却された事例
全文 全文
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金曜日の閣議
政 令
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
第２回 総合的な取引所検討チームについて
http://
総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２２年１１月２日(火) １４：３０〜１５：４０
場所：総務大臣室
議題：
（協議事項）
○元気な日本復活特別枠に関する評価会議について
（報告事項）
○関西広域連合の設置許可申請について
○公務員の給与決定に関する取扱いについて
○環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方
○特別会計仕分け（交付税及び譲与税、交通安全対策特別交付金）
○準天頂衛星に関するプロジェクトチーム（第２回会合）について
（その他）
○「光の道」構想について
http://
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令について
本件の概要
「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。
本政令は、消費経済審議会答申（平成２２年６月１８日）を受け、特定のライターを消費生活用製品安全法に基づく特定製品及び特別特定製品として追加するものです。
http://
不要なライターの正しい捨て方に係る注意喚起リーフレットについて
本件の概要
ライターについては、回収時に発火等の事故が見られることから、不要なライターの正しい捨て方について、別添のとおり消費者庁、環境省等関係機関と連携してリーフレットを作成・配布し、改めて注意喚起を図ることとしましたので、お知らせします。
http://
合併公告
コスモス農業協同組合（甲）と伊野町農業協同
組合（乙）は、平
成二十二年六月二十六日に通常
総代会、総会をそれぞれ開催し、甲は乙の権利義
務一切を承継して存続し、乙は解散することを決
議しましたので、この決議に異議のある債権者は、
本公告の翌日から起算して一箇月以内にお申し出下さい。なお、農業協同組合法第六十五条第四項で準用
する同法第四十九条第一項の財産目録及び貸借対
照表は、同項の規定に基づき、甲、乙それぞれの
主たる事務所に備え置いております。
平成二十二年十一月五日
高知県高岡郡佐川町甲一七五一番地一
（甲）コスモス農業協同組合
代表理事組合長
伊藤
喜男
高知県吾川郡いの町駅前町二二一番地
（乙）伊野町農業協同組合
代表理事組合長
宮Ä
順一
行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更に係る登記事務の取扱いについて(通知)(平成22年11月1日付法務省民二第2759号)
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コメント(18)
不動産登記規則の一部を改正する省令案に対する意見
法務省民事局第２課御中
不備を至急改正されたし・・・。
1.不動産登記令8条の順位変更・優先の定め・地上権などの不分割は、規則47.48に規定なし・・
抵当証券交付も抵当証券法41で不動産登記法23を準用するも不動産登記令の準用がない。
ということで、登記識別情報を提供できなくても、印鑑証明書は不要ということになる。
抵当権の債務者の変更や抵当権仮登記の名義人が単独で抹消する場合も同様だが
印鑑証明書の添付がなければ、不動産登記法24を発動するほかなくなるようで・・
手間を省くために便宜添付してほしい。ということのようだ。
添付されていなくても却下はできないが、印鑑証明書・運転免許証などの呈示を求めることになるので登記が遅れる。
2.鉱害賠償支払登録規則で、委任状・承諾書に関する不動産登記令が準用漏れ。
同規則では、本人申請の場合の規定だけが準用されている。
3.不動産登記規則72の健康手帳に関する規定は健康増進法なので改正されたし。
法務省民事局第２課御中
不備を至急改正されたし・・・。
1.不動産登記令8条の順位変更・優先の定め・地上権などの不分割は、規則47.48に規定なし・・
抵当証券交付も抵当証券法41で不動産登記法23を準用するも不動産登記令の準用がない。
ということで、登記識別情報を提供できなくても、印鑑証明書は不要ということになる。
抵当権の債務者の変更や抵当権仮登記の名義人が単独で抹消する場合も同様だが
印鑑証明書の添付がなければ、不動産登記法24を発動するほかなくなるようで・・
手間を省くために便宜添付してほしい。ということのようだ。
添付されていなくても却下はできないが、印鑑証明書・運転免許証などの呈示を求めることになるので登記が遅れる。
2.鉱害賠償支払登録規則で、委任状・承諾書に関する不動産登記令が準用漏れ。
同規則では、本人申請の場合の規定だけが準用されている。
3.不動産登記規則72の健康手帳に関する規定は健康増進法なので改正されたし。
３条目録や工場財団目録も同様にすべきではないですか。
３条目録・工場財団目録電子化登記所においても、書面申請ならば、磁気ディスクの添付が認められないことになりますので・・・
工場抵当登記規則
（平成十七年二月二十八日法務省令第二十三号）
（法第三条第二項 の目録及びこれに記録すべき情報への工場財団目録に関する規定の準用）
第三条 第八条及び第十七条の規定は法第三条第二項 の目録について、第八条及び第二十五条の規定は法第三条第三項 に規定する目録に記録すべき情報について、それぞれ準用する。この場合において、第二十五条第一項中「別記第二号様式」とあるのは、「別記第一号様式」とする。
（工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面）
第二十五条 工場財団の所有権の保存の登記の申請を書面申請によりするときは、申請人は、別記第二号様式による用紙に工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面を提出しなければならない。
２ 前項の書面には、申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。次項において同じ。）が記名押印しなければならない。
３ 第一項の書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載し、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。ただし、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上あるときは、その一人がすれば足りる。
４ 第十五条の規定は、第一項の場合について準用する。
３条目録・工場財団目録電子化登記所においても、書面申請ならば、磁気ディスクの添付が認められないことになりますので・・・
工場抵当登記規則
（平成十七年二月二十八日法務省令第二十三号）
（法第三条第二項 の目録及びこれに記録すべき情報への工場財団目録に関する規定の準用）
第三条 第八条及び第十七条の規定は法第三条第二項 の目録について、第八条及び第二十五条の規定は法第三条第三項 に規定する目録に記録すべき情報について、それぞれ準用する。この場合において、第二十五条第一項中「別記第二号様式」とあるのは、「別記第一号様式」とする。
（工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面）
第二十五条 工場財団の所有権の保存の登記の申請を書面申請によりするときは、申請人は、別記第二号様式による用紙に工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面を提出しなければならない。
２ 前項の書面には、申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。次項において同じ。）が記名押印しなければならない。
３ 第一項の書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載し、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。ただし、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上あるときは、その一人がすれば足りる。
４ 第十五条の規定は、第一項の場合について準用する。
意見のつづき
6.立木・財団・船舶・農業動産・夫婦財産契約登記に関しても、不適合は同様にすべき。立木規則附則8条など。
7.船舶・農業動産の信託目録に関しても同様にすべき。平成10法務省令69附則4条7項・16条7項など。
8.不動産登記規則附則8条4項の識別記号は識別番号の誤記。
9.メールパックを認めるならば、不動産登記規則53.55.212・後見登記省令8.債権動産登記省令10を改正するべき。
10.不動産登記規則213に55条6項から9項と同様の規定がもれている。
11.立木登記規則23条2項を改正し、同一の抵当権・先取特権・信託登記があっても合併できるようにすべき。
12.土地収用法76条2項で残地上の建物の賃借権・81条2項で使用継続の場合の建物の賃借権などは存続させられるのに、不動産登記法118条5項で賃借権登記を残すことが認められていないのは不備である。
13.所有権移転登記抹消・抵当権抹消のために処分禁止仮処分がされたが、後れる登記がない場合は、仮処分が職権抹消されないが、移転抹消後・抵当権抹消後に抹消申し立てすることもできないから、不備である。
法務通信10月号によると、
--------------------------------------------------------------------------------
Re: どようび みうら - 2010/11/06(Sat) 17:26 No.12013
仮処分債権者が権利者となって抹消する場合にも承諾書を添付して抹消するとする。
比国で有効でなくてもよければ縁組は可能です。
成人養子はビザも出ないし、簡易帰化もできませんけど。
帰国前の国内源泉所得には住民税が課税されます。
所得税は分離課税だけど、住民税は総合課税。
変動金利なんて登記はできない・・
佐原口【くち】はいつまで・・佐原ロ【ろ】なんですが
給与支払い報告書送付先一覧
製造部門に関しては、生産責任者が代表し、代表取締役には代表権はなかった。
工場長は生産担当者といい、当該工場に関する一切の代理権を有したので、支配人登記簿に登記された。
6.立木・財団・船舶・農業動産・夫婦財産契約登記に関しても、不適合は同様にすべき。立木規則附則8条など。
7.船舶・農業動産の信託目録に関しても同様にすべき。平成10法務省令69附則4条7項・16条7項など。
8.不動産登記規則附則8条4項の識別記号は識別番号の誤記。
9.メールパックを認めるならば、不動産登記規則53.55.212・後見登記省令8.債権動産登記省令10を改正するべき。
10.不動産登記規則213に55条6項から9項と同様の規定がもれている。
11.立木登記規則23条2項を改正し、同一の抵当権・先取特権・信託登記があっても合併できるようにすべき。
12.土地収用法76条2項で残地上の建物の賃借権・81条2項で使用継続の場合の建物の賃借権などは存続させられるのに、不動産登記法118条5項で賃借権登記を残すことが認められていないのは不備である。
13.所有権移転登記抹消・抵当権抹消のために処分禁止仮処分がされたが、後れる登記がない場合は、仮処分が職権抹消されないが、移転抹消後・抵当権抹消後に抹消申し立てすることもできないから、不備である。
法務通信10月号によると、
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Re: どようび みうら - 2010/11/06(Sat) 17:26 No.12013
仮処分債権者が権利者となって抹消する場合にも承諾書を添付して抹消するとする。
比国で有効でなくてもよければ縁組は可能です。
成人養子はビザも出ないし、簡易帰化もできませんけど。
帰国前の国内源泉所得には住民税が課税されます。
所得税は分離課税だけど、住民税は総合課税。
変動金利なんて登記はできない・・
佐原口【くち】はいつまで・・佐原ロ【ろ】なんですが
給与支払い報告書送付先一覧
製造部門に関しては、生産責任者が代表し、代表取締役には代表権はなかった。
工場長は生産担当者といい、当該工場に関する一切の代理権を有したので、支配人登記簿に登記された。
不動産登記規則の一部を改正する省令案に対する意見
法務省民事局第２課御中
不備を至急改正されたし・・・。
1.不動産登記令8条の順位変更・優先の定め・地上権などの不分割は、規則47.48に規定なし・・
抵当証券交付も抵当証券法41で不動産登記法23を準用するも不動産登記令の準用がない。
ということで、登記識別情報を提供できなくても、印鑑証明書は不要ということになる。
抵当権の債務者の変更や抵当権仮登記の名義人が単独で抹消する場合も同様だが
印鑑証明書の添付がなければ、不動産登記法24を発動するほかなくなるようで・・
手間を省くために便宜添付してほしい。ということのようだ。
添付されていなくても却下はできないが、印鑑証明書・運転免許証などの呈示を求めることになるので登記が遅れる。
2.鉱害賠償支払登録規則で、委任状・承諾書に関する不動産登記令が準用漏れ。
同規則では、本人申請の場合の規定だけが準用されている。
3.不動産登記規則72の健康手帳に関する規定は健康増進法なので改正されたし。
4
３条目録や工場財団目録も同様にすべきではないですか。
３条目録・工場財団目録電子化登記所においても、書面申請ならば、磁気ディスクの添付が認められないことになりますので・・・
5.３条目録の契印を権利者・義務者各１人に改正漏れですね。
意見のつづき
6.立木・財団・船舶・農業動産・夫婦財産契約登記に関しても、不適合は同様にすべき。立木規則附則8条など。
7.船舶・農業動産の信託目録に関しても同様にすべき。平成10法務省令69附則4条7項・16条7項など。
8.不動産登記規則附則8条4項の識別記号は識別番号の誤記。
9.メールパックを認めるならば、不動産登記規則53.55.212・後見登記省令8.債権動産登記省令10を改正するべき。
10.不動産登記規則213に55条6項から9項と同様の規定がもれている。
11.立木登記規則23条2項を改正し、同一の抵当権・先取特権・信託登記があっても合併できるようにすべき。
12.土地収用法76条2項で残地上の建物の賃借権・81条2項で使用継続の場合の建物の賃借権などは存続させられるのに、不動産登記法118条5項で賃借権登記を残すことが認められていないのは不備である。
13.所有権移転登記抹消・抵当権抹消のために処分禁止仮処分がされたが、後れる登記がない場合は、仮処分が職権抹消されないが、移転抹消後・抵当権抹消後に抹消申し立てすることもできないから、不備である。
法務通信10月号によると、
仮処分債権者が権利者となって抹消する場合にも承諾書を添付して抹消するとする。
工場抵当登記規則
（平成十七年二月二十八日法務省令第二十三号）
（法第三条第二項 の目録及びこれに記録すべき情報への工場財団目録に関する規定の準用）
第三条 第八条及び第十七条の規定は法第三条第二項 の目録について、第八条及び第二十五条の規定は法第三条第三項 に規定する目録に記録すべき情報について、それぞれ準用する。この場合において、第二十五条第一項中「別記第二号様式」とあるのは、「別記第一号様式」とする。
（工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面）
第二十五条 工場財団の所有権の保存の登記の申請を書面申請によりするときは、申請人は、別記第二号様式による用紙に工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面を提出しなければならない。
２ 前項の書面には、申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。次項において同じ。）が記名押印しなければならない。
３ 第一項の書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載し、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。ただし、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上あるときは、その一人がすれば足りる。
４ 第十五条の規定は、第一項の場合について準用する。
法務省民事局第２課御中
不備を至急改正されたし・・・。
1.不動産登記令8条の順位変更・優先の定め・地上権などの不分割は、規則47.48に規定なし・・
抵当証券交付も抵当証券法41で不動産登記法23を準用するも不動産登記令の準用がない。
ということで、登記識別情報を提供できなくても、印鑑証明書は不要ということになる。
抵当権の債務者の変更や抵当権仮登記の名義人が単独で抹消する場合も同様だが
印鑑証明書の添付がなければ、不動産登記法24を発動するほかなくなるようで・・
手間を省くために便宜添付してほしい。ということのようだ。
添付されていなくても却下はできないが、印鑑証明書・運転免許証などの呈示を求めることになるので登記が遅れる。
2.鉱害賠償支払登録規則で、委任状・承諾書に関する不動産登記令が準用漏れ。
同規則では、本人申請の場合の規定だけが準用されている。
3.不動産登記規則72の健康手帳に関する規定は健康増進法なので改正されたし。
4
３条目録や工場財団目録も同様にすべきではないですか。
３条目録・工場財団目録電子化登記所においても、書面申請ならば、磁気ディスクの添付が認められないことになりますので・・・
5.３条目録の契印を権利者・義務者各１人に改正漏れですね。
意見のつづき
6.立木・財団・船舶・農業動産・夫婦財産契約登記に関しても、不適合は同様にすべき。立木規則附則8条など。
7.船舶・農業動産の信託目録に関しても同様にすべき。平成10法務省令69附則4条7項・16条7項など。
8.不動産登記規則附則8条4項の識別記号は識別番号の誤記。
9.メールパックを認めるならば、不動産登記規則53.55.212・後見登記省令8.債権動産登記省令10を改正するべき。
10.不動産登記規則213に55条6項から9項と同様の規定がもれている。
11.立木登記規則23条2項を改正し、同一の抵当権・先取特権・信託登記があっても合併できるようにすべき。
12.土地収用法76条2項で残地上の建物の賃借権・81条2項で使用継続の場合の建物の賃借権などは存続させられるのに、不動産登記法118条5項で賃借権登記を残すことが認められていないのは不備である。
13.所有権移転登記抹消・抵当権抹消のために処分禁止仮処分がされたが、後れる登記がない場合は、仮処分が職権抹消されないが、移転抹消後・抵当権抹消後に抹消申し立てすることもできないから、不備である。
法務通信10月号によると、
仮処分債権者が権利者となって抹消する場合にも承諾書を添付して抹消するとする。
工場抵当登記規則
（平成十七年二月二十八日法務省令第二十三号）
（法第三条第二項 の目録及びこれに記録すべき情報への工場財団目録に関する規定の準用）
第三条 第八条及び第十七条の規定は法第三条第二項 の目録について、第八条及び第二十五条の規定は法第三条第三項 に規定する目録に記録すべき情報について、それぞれ準用する。この場合において、第二十五条第一項中「別記第二号様式」とあるのは、「別記第一号様式」とする。
（工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面）
第二十五条 工場財団の所有権の保存の登記の申請を書面申請によりするときは、申請人は、別記第二号様式による用紙に工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面を提出しなければならない。
２ 前項の書面には、申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。次項において同じ。）が記名押印しなければならない。
３ 第一項の書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載し、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。ただし、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上あるときは、その一人がすれば足りる。
４ 第十五条の規定は、第一項の場合について準用する。
○横浜市職員共済組合貸付規程
(貸付保険)
第9条 組合は、貸付けを決定した者に係る保険として、官公庁等共済組合住宅資金貸付保険及び官公庁等共済組合一般資金貸付保険(以下「貸付保険」という。)の契約を損害保険会社との間において締結するものとする。
2 前項に規定する貸付保険の保険料は、全額組合が負担する。
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2021253001.html
文部科学省共済組合
すべて，共済組合負担による官公庁等共済組合一般資金貸付保険又は官公庁等共済組合住宅資金貸付保険の適用となります。
http://www.monkakyosai.or.jp/benefit/02.html
全世帯に「一時預かり」＝乳幼児いる家庭、段階実施へ―13年度から・政府方針
時事通信 11月6日(土)15時6分配信
政府は6日、2013年度からの施行を目指す包括的な子育て支援策「子ども・子育て新システム」に、保護者が外出時に子どもを保育所などへ預けられる「一時預かりサービス」を盛り込むことを決めた。段階的に乳幼児がいる全世帯が利用できるようにする方針で、確保できる財源に応じ、利用料も無料か現行料金より割安にする考え。
厚生労働省によると、一時預かりサービスは09年度に国の補助対象事業だけで、全市区町村の約6割に当たる1177団体6460カ所で実施されている。近年は子育てが忙しいためストレスを抱える親も多いことから、親の心理的な負担軽減につながる一時預かりのニーズは高まっているという。
乳幼児のいる全世帯に対象を拡大するには、全市区町村に実施施設を整備・拡充するとともに、サービスの質や安全性の向上が求められる。このため、政府は自宅訪問型や、デパートや集会所の一室で企業やNPOが実施する方式など、多様な担い手を育成する方向で検討する。ただ、対象者全員が利用可能になるまでには、一定の期間が必要になるとみられる。
映像流出「情報クーデター」＝鳩山前首相
時事通信 11月6日(土)16時58分配信
民主党の鳩山由紀夫前首相は6日午後、佐賀市で開かれた同党議員の会合で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像の流出について、「情報によるクーデターのようなものを、政府の中にいる人間が行うことは、政権にとって厳しい話だと思わなければならない」と述べ、菅政権の情報管理の現状に懸念を示した。
同時に鳩山氏は「大変深刻な事態だ。海上保安庁か検察のどちらかが流出させたのはほぼ明らかだ」と語った。
病院でインフルエンザ、6人死亡＝秋田
時事通信 11月6日(土)16時13分配信
秋田県は6日、同県北秋田市の病院でインフルエンザの集団感染があり、先月31日〜今月5日に60〜90代の入院患者6人が死亡したと発表した。県は、季節性のA香港型のウイルスによる感染とみている。別の80代男性患者も6日死亡したが、インフルエンザの簡易検査では陰性だった。
県によると、病院側から2日、患者49人がインフルエンザに感染したとみられると北秋田保健所に連絡があった。職員と入院患者計33人（5日現在）にインフルエンザのような症状が出ているという。
時事通信 11月6日(土)15時6分配信
政府は6日、2013年度からの施行を目指す包括的な子育て支援策「子ども・子育て新システム」に、保護者が外出時に子どもを保育所などへ預けられる「一時預かりサービス」を盛り込むことを決めた。段階的に乳幼児がいる全世帯が利用できるようにする方針で、確保できる財源に応じ、利用料も無料か現行料金より割安にする考え。
厚生労働省によると、一時預かりサービスは09年度に国の補助対象事業だけで、全市区町村の約6割に当たる1177団体6460カ所で実施されている。近年は子育てが忙しいためストレスを抱える親も多いことから、親の心理的な負担軽減につながる一時預かりのニーズは高まっているという。
乳幼児のいる全世帯に対象を拡大するには、全市区町村に実施施設を整備・拡充するとともに、サービスの質や安全性の向上が求められる。このため、政府は自宅訪問型や、デパートや集会所の一室で企業やNPOが実施する方式など、多様な担い手を育成する方向で検討する。ただ、対象者全員が利用可能になるまでには、一定の期間が必要になるとみられる。
映像流出「情報クーデター」＝鳩山前首相
時事通信 11月6日(土)16時58分配信
民主党の鳩山由紀夫前首相は6日午後、佐賀市で開かれた同党議員の会合で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像の流出について、「情報によるクーデターのようなものを、政府の中にいる人間が行うことは、政権にとって厳しい話だと思わなければならない」と述べ、菅政権の情報管理の現状に懸念を示した。
同時に鳩山氏は「大変深刻な事態だ。海上保安庁か検察のどちらかが流出させたのはほぼ明らかだ」と語った。
病院でインフルエンザ、6人死亡＝秋田
時事通信 11月6日(土)16時13分配信
秋田県は6日、同県北秋田市の病院でインフルエンザの集団感染があり、先月31日〜今月5日に60〜90代の入院患者6人が死亡したと発表した。県は、季節性のA香港型のウイルスによる感染とみている。別の80代男性患者も6日死亡したが、インフルエンザの簡易検査では陰性だった。
県によると、病院側から2日、患者49人がインフルエンザに感染したとみられると北秋田保健所に連絡があった。職員と入院患者計33人（5日現在）にインフルエンザのような症状が出ているという。
14.不動産登記規則131に同規則105条4号と同一の内容を追加すべき。
（建物の合併の登記の制限の特例）
第百三十一条 法第五十六条第五号 の合併後の建物の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
一 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
二 信託の登記であって、法第九十七条第一項 各号に掲げる登記事項が同一のもの
（合筆の登記の制限の特例）
第百五条 法第四十一条第六号 の合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
一 承役地についてする地役権の登記
二 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
三 信託の登記であって、法第九十七条第一項 各号に掲げる登記事項が同一のもの
四 鉱害賠償登録令 （昭和三十年政令第二十七号）第二十六条 に規定する鉱害賠償登録に関する登記であって、鉱害賠償登録規則 （昭和三十年法務省令第四十七号）第二条 に規定する登録番号が同一のもの
（建物の合併の登記の制限の特例）
第百三十一条 法第五十六条第五号 の合併後の建物の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
一 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
二 信託の登記であって、法第九十七条第一項 各号に掲げる登記事項が同一のもの
（合筆の登記の制限の特例）
第百五条 法第四十一条第六号 の合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
一 承役地についてする地役権の登記
二 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
三 信託の登記であって、法第九十七条第一項 各号に掲げる登記事項が同一のもの
四 鉱害賠償登録令 （昭和三十年政令第二十七号）第二十六条 に規定する鉱害賠償登録に関する登記であって、鉱害賠償登録規則 （昭和三十年法務省令第四十七号）第二条 に規定する登録番号が同一のもの
八ツ場ダム中止方針、棚上げ＝自治体に配慮、馬淵国交相―11年秋までに検証終了
時事通信 11月6日(土)17時27分配信
馬淵澄夫国土交通相は6日、事業の必要性の検証が進められている八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設予定地を視察後に、大沢正明群馬県知事らと懇談した。懇談で国交相は、同ダムについて「中止の方向性という言葉には言及しない。予断を持たずに検証していく」と述べ、前原誠司前国交相が示してきた中止方針を棚上げする意向を表明した。また、「2012年度の政府予算案、この中身に反映できる時期までに結論を得る」として、11年秋までに検証作業を終える考えを示した。
民主党は昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、同ダムの建設中止を政策転換の象徴として盛り込み、国交省は10月から同ダムの必要性について検証を始めた。しかし、建設を求める流域の1都5県が、中止を前提とした検証に反発。検証を終える時期を国に示すよう求め、今年度の地方負担金の支払いを留保している。
このため国交相は建設中止方針が、地元との対話を進める上で最大の障害になると判断。地元への配慮から棚上げを決めた。地元は国交相の姿勢を評価し、大沢知事は負担金の支払いに向け、他の知事と協議する考えを示した。
時事通信 11月6日(土)17時27分配信
馬淵澄夫国土交通相は6日、事業の必要性の検証が進められている八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設予定地を視察後に、大沢正明群馬県知事らと懇談した。懇談で国交相は、同ダムについて「中止の方向性という言葉には言及しない。予断を持たずに検証していく」と述べ、前原誠司前国交相が示してきた中止方針を棚上げする意向を表明した。また、「2012年度の政府予算案、この中身に反映できる時期までに結論を得る」として、11年秋までに検証作業を終える考えを示した。
民主党は昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、同ダムの建設中止を政策転換の象徴として盛り込み、国交省は10月から同ダムの必要性について検証を始めた。しかし、建設を求める流域の1都5県が、中止を前提とした検証に反発。検証を終える時期を国に示すよう求め、今年度の地方負担金の支払いを留保している。
このため国交相は建設中止方針が、地元との対話を進める上で最大の障害になると判断。地元への配慮から棚上げを決めた。地元は国交相の姿勢を評価し、大沢知事は負担金の支払いに向け、他の知事と協議する考えを示した。
意見のつづき
15.不動産登記規則附則21条4項にもメールパックを追加する。
16.不動産登記令附則5条・不動産登記規則附則21条から25条を船舶・農業動産・企業担保権・夫婦財産契約・後見・債権動産にも適用する。
17.企業担保権 平成17法務省令21号12条3項・8項で不適合を除外すべき。
18.立木登記規則11条で立木図面の電子化すべき。磁気ディスクは可能なので出力したものを追加するか。どちらかにすべき。
工場規則22条4項・立木規則10条2項で準用する不動産規則73条1項但し書きで磁気ディスク可能。
19.工場抵当登記規則37条で磁気ディスクを認め、書面を電子化すべき。
20.不動産登記規則9条1項に副3条目録が漏れ。
21.工場規則に副財団目録・副工場図面が漏れ。
22.不動産規則110条1項の乙区を甲乙区とする。買い戻し件などは甲区。
23.不動産規則128条2項を削る。転写で足りる。
24.不動産規則104条1項2号に、地上権の抵当権の抵当証券を追加。
25.不動産規則104条6項に、抵当証券も追加。他の登記所なら土地謄本も追加。
26.24と25の場合で、財団に属しているときは財団謄本・他の登記所の敷地権なら建物謄本を追加。
27.規約敷地の分筆・地目変更・地積更正などにも他の登記所なら建物謄本を追加。
28.合筆で、地役権が他の登記所なら土地謄本を追加。
29.不動産規則104に、規約敷地分筆の消滅承諾に他の登記所の建物謄本添付・完了通知を追加。
30.立木登記令・財団登記令を制定し、立木・財団合併に登記識別情報の提供を追加すべき。印鑑証明書も必要とすべき。
ーー
法人登記規則5で準用する商業登記法46条1項で清算人の過半数の同意書が必要では・・
株主割当の新株申し込み証・新株予約権行使も印紙税法上の契約書になりますね。
金銭ならば印紙は必要ないが・・
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
附則第四条中「適当な時期において」を「五年を目途として」に改める。
15.不動産登記規則附則21条4項にもメールパックを追加する。
16.不動産登記令附則5条・不動産登記規則附則21条から25条を船舶・農業動産・企業担保権・夫婦財産契約・後見・債権動産にも適用する。
17.企業担保権 平成17法務省令21号12条3項・8項で不適合を除外すべき。
18.立木登記規則11条で立木図面の電子化すべき。磁気ディスクは可能なので出力したものを追加するか。どちらかにすべき。
工場規則22条4項・立木規則10条2項で準用する不動産規則73条1項但し書きで磁気ディスク可能。
19.工場抵当登記規則37条で磁気ディスクを認め、書面を電子化すべき。
20.不動産登記規則9条1項に副3条目録が漏れ。
21.工場規則に副財団目録・副工場図面が漏れ。
22.不動産規則110条1項の乙区を甲乙区とする。買い戻し件などは甲区。
23.不動産規則128条2項を削る。転写で足りる。
24.不動産規則104条1項2号に、地上権の抵当権の抵当証券を追加。
25.不動産規則104条6項に、抵当証券も追加。他の登記所なら土地謄本も追加。
26.24と25の場合で、財団に属しているときは財団謄本・他の登記所の敷地権なら建物謄本を追加。
27.規約敷地の分筆・地目変更・地積更正などにも他の登記所なら建物謄本を追加。
28.合筆で、地役権が他の登記所なら土地謄本を追加。
29.不動産規則104に、規約敷地分筆の消滅承諾に他の登記所の建物謄本添付・完了通知を追加。
30.立木登記令・財団登記令を制定し、立木・財団合併に登記識別情報の提供を追加すべき。印鑑証明書も必要とすべき。
ーー
法人登記規則5で準用する商業登記法46条1項で清算人の過半数の同意書が必要では・・
株主割当の新株申し込み証・新株予約権行使も印紙税法上の契約書になりますね。
金銭ならば印紙は必要ないが・・
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
附則第四条中「適当な時期において」を「五年を目途として」に改める。
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１０月２７日（水）１２時２０分〜１２時４０分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．消費者庁案件について
２．その他
主な議論の概要：
○農水省におけるＪＡＳ法違反事案の大半が非公表とされていた問題に関し、今後の対応について議論した。
○クレジットカードの現金化の問題についての啓発キャンペーン実施について議論した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/okazaki/20101027/101027gaiyo.pdf
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１０月２０日（水）１２時２０分〜１３時００分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．政策コンテストの状況について
２．待機児童ゼロ特命チームについて
主な議論の概要：
○政策コンテストの状況について副大臣から報告があった。
○沖縄出張について、副大臣から報告があった。
○待機児童ゼロ特命チームの発足について議論した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/okazaki/20101020/101020gaiyo.pdf
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１０月１３日（水）１２時１５分〜１２時４５分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： 政策実現スケジュールについて
主な議論の概要：
○政策実現スケジュールについて議論し、確認・決定した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/okazaki/20101013/101013gaiyo.pdf
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１０月６日（水）１６時０５分〜１６時３５分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．経済対策について
２．政策実現スケジュールについて
主な議論の概要：
１．経済対策について
○経済対策における岡崎大臣関係の政策について議論した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/okazaki/20101006/101006gaiyo.pdf
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年９月２８日（火）１９時１５分〜２１時１０分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．今後の政務二役会議の進め方
２．政策実現スケジュールについて
３．その他
主な議論の概要：
１．今後の政務二役会議の進め方
○今後の政務二役会議の進め方について議論し、次の事項を決定した。
・原則、毎週水曜日１３時から開催する。
・事後に副大臣会見（原則、同日１４時３０分から）を開催し、政務二役会議の内容を含め報告する。
・議事概要を作成し、ホームページに掲載する。
・原則、消費者庁長官が毎回陪席する。
２．政策実現スケジュールについて
○重要政策課題の解決に向けた取組み（短期・中期・長期）について、検討すべきテーマを議論した。
３．その他
○福嶋消費者庁長官が月１回長官記者会見を、週１回程度長官記者懇談会を開催することを決定した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/okazaki/20100928/100928gaiyo.pdf
バハマ国との情報交換を主体とした租税協定の基本合意
平成22年11月8日
我が国政府は，バハマ国政府との間で，租税に関する情報交換の実施を可能とするとともに，特定の所得についての課税権の配分等を規定することを目的とした協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび基本合意に至りました。
この協定は，両税務当局間で，国際標準に基づく実効的な情報交換の実施を可能とするものであると同時に，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止への協力に対するバハマ国政府のコミットメントを示すものであり，我が国政府としてこれを歓迎するところです。
両政府が国際標準に基づいて租税に関する透明性の向上及び情報交換の実効性の確保に積極的に取り組むことで，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。
また，この協定では，人的交流を促進する観点から，退職年金等の特定の個人の所得についての支払地における課税の減免等が規定されることになります。
今後，両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，協定の内容が確定することとなります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/11/1108_02.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy221108ba.htm
税制調査会 第11回 専門家委員会(平成22年11月8日)
資料一覧
次第 44KB
資料(法人課税) 727KB
法人税率引下げ（国税）の財源措置の例 92KB
参考資料 129KB
資料(法人課税[地方税]) 492KB
法人税率引下げ（地方税）の財源措置の例 202KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen11kai.html
日時： 平成２２年１０月２７日（水）１２時２０分〜１２時４０分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．消費者庁案件について
２．その他
主な議論の概要：
○農水省におけるＪＡＳ法違反事案の大半が非公表とされていた問題に関し、今後の対応について議論した。
○クレジットカードの現金化の問題についての啓発キャンペーン実施について議論した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/okazaki/20101027/101027gaiyo.pdf
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１０月２０日（水）１２時２０分〜１３時００分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．政策コンテストの状況について
２．待機児童ゼロ特命チームについて
主な議論の概要：
○政策コンテストの状況について副大臣から報告があった。
○沖縄出張について、副大臣から報告があった。
○待機児童ゼロ特命チームの発足について議論した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/okazaki/20101020/101020gaiyo.pdf
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１０月１３日（水）１２時１５分〜１２時４５分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： 政策実現スケジュールについて
主な議論の概要：
○政策実現スケジュールについて議論し、確認・決定した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/okazaki/20101013/101013gaiyo.pdf
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１０月６日（水）１６時０５分〜１６時３５分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．経済対策について
２．政策実現スケジュールについて
主な議論の概要：
１．経済対策について
○経済対策における岡崎大臣関係の政策について議論した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/okazaki/20101006/101006gaiyo.pdf
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年９月２８日（火）１９時１５分〜２１時１０分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．今後の政務二役会議の進め方
２．政策実現スケジュールについて
３．その他
主な議論の概要：
１．今後の政務二役会議の進め方
○今後の政務二役会議の進め方について議論し、次の事項を決定した。
・原則、毎週水曜日１３時から開催する。
・事後に副大臣会見（原則、同日１４時３０分から）を開催し、政務二役会議の内容を含め報告する。
・議事概要を作成し、ホームページに掲載する。
・原則、消費者庁長官が毎回陪席する。
２．政策実現スケジュールについて
○重要政策課題の解決に向けた取組み（短期・中期・長期）について、検討すべきテーマを議論した。
３．その他
○福嶋消費者庁長官が月１回長官記者会見を、週１回程度長官記者懇談会を開催することを決定した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/okazaki/20100928/100928gaiyo.pdf
バハマ国との情報交換を主体とした租税協定の基本合意
平成22年11月8日
我が国政府は，バハマ国政府との間で，租税に関する情報交換の実施を可能とするとともに，特定の所得についての課税権の配分等を規定することを目的とした協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび基本合意に至りました。
この協定は，両税務当局間で，国際標準に基づく実効的な情報交換の実施を可能とするものであると同時に，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止への協力に対するバハマ国政府のコミットメントを示すものであり，我が国政府としてこれを歓迎するところです。
両政府が国際標準に基づいて租税に関する透明性の向上及び情報交換の実効性の確保に積極的に取り組むことで，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。
また，この協定では，人的交流を促進する観点から，退職年金等の特定の個人の所得についての支払地における課税の減免等が規定されることになります。
今後，両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，協定の内容が確定することとなります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/11/1108_02.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy221108ba.htm
税制調査会 第11回 専門家委員会(平成22年11月8日)
資料一覧
次第 44KB
資料(法人課税) 727KB
法人税率引下げ（国税）の財源措置の例 92KB
参考資料 129KB
資料(法人課税[地方税]) 492KB
法人税率引下げ（地方税）の財源措置の例 202KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen11kai.html
５ 軍需会社法
(1) １９４２年（昭和１７年）１２月１７日，被控訴人国は，軍需会社法を施行し，次のとおり定めて，経済の軍需化を一層進めるとともに，軍需会社に対する国の支配を強めた。
ア 「軍需事業に従事する者は国家総動員法により徴用せられたるものとみなす」（６条１項）。
イ(ｱ) 「軍需会社は命令の定むる所に依り生産責任者を選任」しなければならない（４条１項）。
(ｲ) 「生産責任者は本店…事業場における業務に関し生産担当者を任命すること」ができる（５条１項）。
(ｳ) 生産担当者は政府に対して生産責任者の指示に従い担当業務遂行の責任を負う（５条２項）。
ウ 「政府は軍需会社に対し期限，規格，数量…を指定し軍需物資の生産，加工又は修理を命ずること」ができる（８条）。
エ 「政府は勅令の定むる所に依り…勤労管理…に関し必要なる命令を為すこと」ができる（１０条）。その違反には罰則が伴う（２３条）。
オ 「政府は勅令の定むる所に依り軍需会社に対し定款の変更…合併若は解散…其の他の処分に関し必要なる命令を為すこと」ができる（１２条）。
カ 「軍需会社の業務執行，株主総会…其の他軍需会社の運営に関しては…勅令をもって別段の定を為すこと」ができる（１４条）。
キ 「政府は軍需会社に対し監督上必要なる命令を発し又は処分を」することができる（１６条）。
ク 「政府は軍需会社の業務及び財産の状況に関し報告を徴し又は当該官吏をして…帳簿書類，設備その他の物件を検査」させることができる（１８条）。
ケ 「政府は…軍需会社の取締役若は監査役を解任し又は業務を執行する社員の業務執行権を喪失」させることができる（１９条）。
(2) １９４４年４月２７日，一審被告会社は，軍需会社に指定され，同法の適用を受けた（一審原告ら及び一審被告会社は，いずれも，同月１７日と主張するが，甲９２，乙ロ２０によれば，同月２７日であると認められる。）。
http://homepage.mac.com/ikenagaoffice/2-2-9judgment4.htm
921へ いや・・そういうことではなくて
軍需大臣が指名する者にしかさせないためです。
軍需会社法参照
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10028820&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1
(1) １９４２年（昭和１７年）１２月１７日，被控訴人国は，軍需会社法を施行し，次のとおり定めて，経済の軍需化を一層進めるとともに，軍需会社に対する国の支配を強めた。
ア 「軍需事業に従事する者は国家総動員法により徴用せられたるものとみなす」（６条１項）。
イ(ｱ) 「軍需会社は命令の定むる所に依り生産責任者を選任」しなければならない（４条１項）。
(ｲ) 「生産責任者は本店…事業場における業務に関し生産担当者を任命すること」ができる（５条１項）。
(ｳ) 生産担当者は政府に対して生産責任者の指示に従い担当業務遂行の責任を負う（５条２項）。
ウ 「政府は軍需会社に対し期限，規格，数量…を指定し軍需物資の生産，加工又は修理を命ずること」ができる（８条）。
エ 「政府は勅令の定むる所に依り…勤労管理…に関し必要なる命令を為すこと」ができる（１０条）。その違反には罰則が伴う（２３条）。
オ 「政府は勅令の定むる所に依り軍需会社に対し定款の変更…合併若は解散…其の他の処分に関し必要なる命令を為すこと」ができる（１２条）。
カ 「軍需会社の業務執行，株主総会…其の他軍需会社の運営に関しては…勅令をもって別段の定を為すこと」ができる（１４条）。
キ 「政府は軍需会社に対し監督上必要なる命令を発し又は処分を」することができる（１６条）。
ク 「政府は軍需会社の業務及び財産の状況に関し報告を徴し又は当該官吏をして…帳簿書類，設備その他の物件を検査」させることができる（１８条）。
ケ 「政府は…軍需会社の取締役若は監査役を解任し又は業務を執行する社員の業務執行権を喪失」させることができる（１９条）。
(2) １９４４年４月２７日，一審被告会社は，軍需会社に指定され，同法の適用を受けた（一審原告ら及び一審被告会社は，いずれも，同月１７日と主張するが，甲９２，乙ロ２０によれば，同月２７日であると認められる。）。
http://homepage.mac.com/ikenagaoffice/2-2-9judgment4.htm
921へ いや・・そういうことではなくて
軍需大臣が指名する者にしかさせないためです。
軍需会社法参照
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10028820&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1
尖閣映像流出 機密漏えい厳罰化を検討 仙谷官房長官
毎日新聞 11月8日(月)15時50分配信
拡大写真
衆院予算委で答弁に立つ仙谷由人官房長官。左は菅直人首相＝国会内で２０１０年１１月８日、藤井太郎撮影
仙谷由人官房長官は８日午前の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像が流出した問題について、「国家公務員法の守秘義務違反に関する罰則規定は軽く、必ずしも抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方を早急に検討したい」と述べ、機密漏えいに対する厳罰化を検討する考えを示した。
【ネットに流れたビデオを６２枚の連続写真で見る】
仙谷長官は、流出経緯は「特定されていない」とする一方、「本件捜査のみならず同種の事件の捜査と海上警備、取り締まりに重大な影響を与える」と強調し、流出問題に対し厳正に対処する姿勢を示した。
衆院予算委は、１０年度補正予算案審議のため開催。菅直人首相は今後の政権運営について「私自身がどこまで頑張りきれるか分からないが、石にかじりついても頑張りたい」と政権運営への意欲を示した。【野原大輔】
毎日新聞 11月8日(月)15時50分配信
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衆院予算委で答弁に立つ仙谷由人官房長官。左は菅直人首相＝国会内で２０１０年１１月８日、藤井太郎撮影
仙谷由人官房長官は８日午前の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像が流出した問題について、「国家公務員法の守秘義務違反に関する罰則規定は軽く、必ずしも抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方を早急に検討したい」と述べ、機密漏えいに対する厳罰化を検討する考えを示した。
【ネットに流れたビデオを６２枚の連続写真で見る】
仙谷長官は、流出経緯は「特定されていない」とする一方、「本件捜査のみならず同種の事件の捜査と海上警備、取り締まりに重大な影響を与える」と強調し、流出問題に対し厳正に対処する姿勢を示した。
衆院予算委は、１０年度補正予算案審議のため開催。菅直人首相は今後の政権運営について「私自身がどこまで頑張りきれるか分からないが、石にかじりついても頑張りたい」と政権運営への意欲を示した。【野原大輔】
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