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登記法 ○゜○゜コミュの内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要

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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、園田大臣政務官)
日時:平成22年10月19日(火) 12:26〜12:38
場所:蓮舫大臣室
議題:○行政刷新会議関係
・事業仕分け第3弾について
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
○公益認定等委員会関係
・公益認定等委員会の開催について
○国家公務員制度改革関係
・国家公務員制度改革関連法案の検討について
○民間資金等活用事業(PFI)関係
・日韓定期PFI推進交流会議の開催について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/renho/20101019/101019gaiyo.pdf
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
金融庁では、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」及び「保険業法施行令第四十条第一号及び第二号等の規定に基づく生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件等の一部を改正する件(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。本件は、指定格付機関制度の廃止に伴う措置であり、概要は以下のとおりです。

保険業関連の法令において指定格付機関制度が利用されておりますが、今般の信用格付業者の登録制度の導入に伴い、同制度は廃止される予定です。そのため、保険業関連の法令においては、銀行規制(及び金融商品取引業規制)と同様の制度(適格格付業者)を導入することとします。

※具体的な適格格付業者として、銀行の自己資本規制における適格格付機関とする方針で検討しております。

具体的な内容については(別紙1(PDF:21K)及び別紙2(PDF:23K))を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成22年12月2日(木)17:00(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20101101-2.html
消費者基本計画の工程の明確化について 
http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m01
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/koutei.pdf
地方行財政検討会議 第一分科会(第7回)
日時
平成22年10月29日(金)17:00〜19:00

場所
総務省 第一特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)

議事次第

1.開会
2.議事
○会期制
○直接請求
○住民投票
○意見交換
3.閉会

配付資料(PDF)

•資料1 会期制について
•資料2 条例制定・改廃に関する直接請求制度について
•資料3-1 地方公共団体における住民投票について
•資料3-2 住民投票の実施状況等
•資料3-3 各国の住民投票制度の比較
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/36622.html
ベトナムとの原子力協力について
平成22年10月31日


1. 本日、ベトナム・ハノイで行われた菅総理大臣とズン首相の日越首脳会談での合意を受けて発表された「アジアにおける平和と繁栄のため戦略的パートナーシップを包括的に推進するための日越共同声明」において、ベトナム南部ニントゥアン省で計画されている原子力発電所(第2サイト)の建設に関し、我が国をパートナーとすることが明記された。

2. これは、我が国とベトナムとの間で長年にわたり培われた協力関係や、本原子力プロジェクトに関する我が国の官民各層での強力な働きかけなどが高く評価された結果である。今後、本プロジェクトを着実に実行するため、原子力発電に関する我が国の先進的な技術や経験を結集し、官民一体となって協力を行っていく所存であり、担当大臣として全力で取り組んでまいりたい。

3. 具体的には、日本原子力発電(株)とベトナム電力公社(EVN)が共同して行う原子力発電導入可能性調査が速やかに開始されるとともに、先般設立された国際原子力開発(株)とEVNとの間で原子力発電所の建設・運転・保守等に関する具体的な検討が加速化されることを目指し、ベトナム側と調整を進めてまいりたい。

4. また、関係省庁とも連携し、ベトナムにおける人材育成や安全規制その他の関連諸制度の整備等にも最大限取り組んでまいりたい。

http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed101031aaaaj.html
包括的経済連携について
平成22年10月27日

資料1 包括的経済連携に関する検討状況(内閣官房)(PDF形式:774KB)
資料2 EPAに関する各種試算(内閣官房)(PDF形式:289KB)
資料3 農林水産省試算(補足資料)(PDF形式:204KB)
資料4 経済産業省試算(補足資料)(PDF形式:349KB)
資料5 EPA関係資料集(内閣官房)(PDF形式:2.2MB)
問い合わせ先
通商政策局経済連携課
電話:03-3501-1595

http://www.meti.go.jp/topic/data/101027strategy.html

コメント(6)

社団医療法人と基金を引き受ける者との間で作成する基金拠出契約書
【照会要旨】
 社団医療法人Aは、平成19年4月施行の改正医療法に基づき認可・設立された法人です。
 社団医療法人Aでは、医療法施行規則第30条の37に規定する基金として金銭その他の財産の拠出を受けるに際し、拠出者との間で当該拠出を引き受ける旨、拠出する基金の額とその内訳(拠出財産の種類及び金額)、拠出方法及び拠出財産の返還方法等を定めた「基金拠出契約書」を締結しますが、この基金拠出契約書に係る印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか。

【回答要旨】
 ご質問の基金拠出契約書に係る印紙税の取扱いは、拠出された財産の種類等により、次のとおりとなります。
  金銭の場合 第1号の3文書
  金銭以外の財産の場合
不動産、無体財産権、船舶等の場合 第1号の1文書
地上権又は土地の賃借権の場合 第1号の2文書
金銭債権の場合 第15号文書

 なお、第1号文書と第15号文書の2つの号に該当する文書の場合は、第1号文書の所属となります。((参照)2以上の号に該当する文書の所属の決定)

(理由)
 医療法施行規則第30条の37に規定する「基金」とは、社団医療法人で持分の定めのないものに拠出された金銭その他の財産であって、当該医療法人が基金の拠出者に対して、医療法施行規則第30条の37及び第30条の38並びに当該医療法人と拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものとされています。
 このようなことから、ご質問の基金拠出契約書に係る印紙税の取扱いについては、拠出された財産の種類等により、次のとおりとなります。

 拠出財産が金銭の場合
 拠出者から金銭の拠出を受け、金銭で返還するものですから、民法第587条に規定する消費貸借に該当します。
 したがって、この場合の基金拠出契約書は、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に該当します(基通第1号の3文書1)。

 拠出財産が金銭以外の財産の場合
 拠出者から金銭以外の財産の拠出を受け、金銭で返還するものですから、当該拠出財産に係る所有権等の権利は拠出者に返還されず、社団医療法人Aに帰属することになります。すなわち、当該拠出財産が拠出者から社団医療法人Aへ移転(譲渡)されたことになります。
 したがって、この場合の基金拠出契約書は、拠出財産の種類、内容に応じ、課税文書に該当するかどうか判断することになります。例えば、拠出財産が不動産の場合には第1号の1文書(不動産等の譲渡に関する契約書)、金銭債権の場合には第15号文書(債権譲渡に関する契約書)に該当します。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/10/13.htm
新株の総数引き受け契約書
社債の総額引き受け契約書
なども同様でしょうね
総数引き受け・総額引き受け契約書だと印紙税が課税されるんですね
申し込み証なら課税されないが・・戦前は申し込み証にも金3銭が課税されていたけど
事件番号 平成12(許)22
事件名 不動産引渡命令に対する抗告審の原決定取消決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成13年01月25日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 決定
結果 棄却
判例集等巻・号・頁 民集 第55巻1号17頁

原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成12(ラ)485
原審裁判年月日 平成12年04月05日

判示事項 最先順位の抵当権者に対抗することができる賃借権により競売不動産を占有する者が当該不動産に設定された抵当権の債務者である場合における引渡命令

裁判要旨 最先順位の抵当権者に対抗することができる賃借権により競売不動産を占有する者に対しては,この者の債務を担保するために当該不動産に設定された抵当権に基づく競売開始決定(二重開始決定を含む。)がされていた場合を除き,執行裁判所は引渡命令を発することができない。

参照法条 民事執行法83条,民事執行法188条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52317&hanreiKbn=01
【要旨】執行裁判所は,最先順位の抵当権を有する者に対抗することができる賃
借権により不動産を占有する者に対しては,この占有者が当該不動産に自己の債務
を担保するために抵当権の設定を受け,当該抵当権の実行として競売の開始決定(
二重開始決定を含む。)がされていた場合を除き,引渡命令を発することができな
いと解するのが相当である。その理由は,以下のとおりである。
 最先順位の抵当権を有する者に対抗することができる賃借権により不動産を占有
する者であっても,当該不動産が自らの債務の担保に供され,その債務の不履行に
より当該抵当不動産の売却代金からこの債務の弁済がされるべき事情がある場合に
は,その賃借権を主張することは,当該抵当不動産の売却を困難とさせ又は売却価
額の低下を生じさせて,当該抵当権者及び担保を提供した所有者の利益を害するこ
ととなるから,信義則に反し許されないというべきであり,かかる占有者は,当該
不動産の競売による買受人に対してその賃借権をもって対抗することができないと
解するのが相当である。当該抵当権の実行として競売の開始決定がされているとき
は,その債務不履行の事実は民事執行法83条1項ただし書にいう「事件の記録上」
明らかであるから,執行手続上もその賃借権を主張することが許されない場合に該
当するといえる。しかし,当該抵当権の実行としての競売開始決定がされていない
場合には,執行事件の記録上は,その債務不履行の事実が明らかということはでき
ず,当該占有は買受人に対抗することができる賃借権によるものというべきである。
 本件においては,執行事件の記録によれば,相手方が最先順位の抵当権に優先す
- 1 -
る賃借権によって本件建物を占有しており,相手方が本件建物に自己の債務を担保
するために抵当権の設定を受けていたものの,この抵当権に基づく競売開始決定は
されていなかったというのであるから,引渡命令を発することができる場合に該当
するということはできず,本件建物の競売による買受人である抗告人の相手方に対
する引渡命令の申立てを却下した原審の判断は,是認することができる。原決定に
所論の違法はなく,論旨は採用することができない。
平成22年11月1日(月)臨時閣議案件
一般案件


公務員の給与改定に関する取扱いについて

(総務・財務省)





法律案


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

(同上)

裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案

(法務・総務・財務省)

検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案

(同上)

防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案

(防衛・総務・財務省)

国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案

(総務・厚生労働・防衛省)

住宅ローン控除はどうなるか?

A 居住者である所得者が、平成20年12月31日までの問に、10年以上のローンで住宅を取得してその取得の日から6か月以内に居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後一定期間(住宅取得年度により異なります。)、一定要件のもとに一定額の住宅借入金等特別控除(「住宅ローン控除」)を受けることができます(措法41条?、41条の2)。
ただし、住宅ローン控除を受けるためには、いずれの年分においても、その年の12月31日まで引き続きその対象となる住宅に居住していることが要件になっています。
したがって、住宅ローン控除を受けていた住宅が一度でも居住の用に供さないこととなった場合には、原則的にはその後はこの控除は受けられません。

住宅ローン控除は、居住者ついてのみ認められる制度ですので、海外勤務者として年の途中で非居住者として出国した場合には、留守家族が引き続きその住宅を居住の用に供していたとしても、その年分から住宅ローン控除を受けることはできなくなります。
ただし、単身による海外赴任の場合には、留守家族が引き続きその住宅を居住の用に供していますので、帰国して居住者になった場合は、継続居住要件が満たされていますので、ローン控除を適用することができます。

また、住宅ローン控除は、上述のように住宅ローン控除を受けている者のその住宅への継続居住を要件としていますが、家族全員で出国する場合には、居住者要件ばかりでなく、継続居住要件をも満たさなくなります。
しかし、このような場合に、ローン控除を原則によって打ち切りとすることは必ずも是とすることができないため、法改正により、2003年4月1日以降は、出国時までに所定の手続を行っておけば家族全員で出国する場合についても帰国後に再度住宅ローン控除の適用を受けることができるようになっています(措法41条?)。

なお、住宅ローン控除を受けるためには、この特別控除を受ける最初の年分については確定申告をすることが必要であり、翌年以降は年末調整により控除を受けることもできます。
したがって、一度も新居へ入居することなく(引き渡しを受ける前に)海外赴任してしまったような場合には、海外勤務中はもちろん、帰国後も一切、住宅ローン控除は受けられません。
また、引き渡しを受け、その住宅に一度居住していたとしても、その年中に海外転勤となり、その年の12月31日に引き続き居住していなかった場合にも、海外勤務中はもちろん、帰国後も一切、住宅ローン控除は受けられません。

住宅ローン控除の対象となる住宅は、居住者が取得したものに限られていますので、非居住者であった海外勤務期間中に取得した住宅については、取得後に家族が居住し、かつ帰国後に家族と共にその住宅に居住する場合でも、住宅ローン控除の適用はありません。

http://kss.bz/relo/retu/8-25.html

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