登記法　○゜○゜コミュの文化勲章、蜷川幸雄氏ら＝ノーベル賞の鈴木、根岸氏も―功労者は王貞治氏ら

文化勲章、蜷川幸雄氏ら＝ノーベル賞の鈴木、根岸氏も―功労者は王貞治氏ら
時事通信 10月26日(火)11時38分配信

　政府は26日、今年度の文化勲章を演出家の蜷川幸雄氏（75）とノーベル化学賞受賞が決まった有機合成化学の鈴木章（80）、根岸英一（75）両氏ら7人に贈ると発表した。文化功労者には元プロ野球選手の王貞治氏（70）、女優の吉永小百合氏（65）ら17人を選んだ。
　演劇分野の演出家への文化勲章、映画女優の功労者はいずれも初めて。演劇の女優ではこれまでに森光子氏らが功労者、文化勲章受章者に選ばれている。
　文化勲章はほかに建築の安藤忠雄（69）、服飾デザインの三宅一生（72）、元文部相で原子核物理学の有馬朗人（80）、日本中世史の脇田晴子（76）の各氏。
　文化功労者はほかに漫画の水木しげる（88）、歌舞伎の市川猿之助（70）、幹細胞生物学の山中伸弥（48）、指揮の大野和士（50）、X線天文学の田中靖郎（79）、環境リスク管理学の中西準子（72）、日本近世文学の中野三敏（74）、詩の中村稔（83）、光化学の藤嶋昭（68）、書の古谷蒼韻（86）、写真の細江英公（77）、刑事法学の松尾浩也（82）、生化学の松尾壽之（82）の各氏。鈴木、根岸両氏は功労者にも選ばれた。
　文化勲章親授式は11月3日の文化の日に皇居で、文化功労者顕彰式は同4日に東京都内のホテルで開かれる。　


鳥インフルウイルスを検出＝カモのふんから強毒性のH5N1―北海道稚内市
時事通信 10月26日(火)16時58分配信

　環境省と北海道は26日、北海道稚内市の大沼で採取されたカモのふんから、強毒性であるH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。これまでに現地周辺で鳥インフルエンザによる野鳥の死亡は確認されていないため、ウイルスを持っているカモが実際に発症したかは不明。同省は「現時点では鳥が大量死する危険性が高いとは考えていない」としている。
　同省によると、北海道大学が独自に行っているカモのふんの調査で、今月14日に大沼で採取した183検体のうち2検体からH5N1型ウイルスを検出。26日に北大から環境省に報告があった。野鳥からの同型ウイルスの検出は、2008年の北海道、青森、秋田の3道県のオオハクチョウ以来。
　これを受け、同省北海道地方環境事務所と北海道、北大が協力し、現地から半径10キロ以内の地域などを対象に、死んでいる野鳥がいないか監視を強化。またハクチョウなどガンカモ類のフンを採取して、強毒性の鳥インフルエンザウイルスを確かめる追加的な調査も行う。道は、同地域内の家禽（かきん）農場1戸を立ち入り検査し、25日時点で異常がないことを確認済み。稚内市は26日から、大沼への人と車の立ち入り制限を実施している。　

＜来場者水増し＞都の財団３施設　１日５００〜６００人も
毎日新聞 10月26日(火)11時47分配信

　東京都から観光ＰＲ事業などを業務委託されている財団法人「東京観光財団」（文京区）が、都庁内の東京観光情報センターなど３施設の来場者数を水増しして都に報告していたことが分かった。１日当たり５００〜６００人水増しした日もあったという。財団は「目視で確認できない部分などを補正している」と説明している。

　財団は都の外郭団体。来場者数を増やしていたのは、東京観光情報センターの他、都庁内にある全国観光ＰＲコーナー、台東区上野公園にある観光情報センター支所。いずれも都が設置し、財団に随意契約で運営を委託している。

　財団などによると、毎日、接客係が目視で来場者数を数え、上司の財団職員に報告。職員は人数を増やして都に報告していた。財団の企画広報課は「団体客や柱の陰にいる人などは１人では数え切れないので、週に１回は複数で数え、その誤差を根拠に修正していた」と説明している。【田村彰子】


＜沖縄知事選＞民主は独自候補断念、自主投票に
毎日新聞 10月26日(火)13時3分配信

　民主党の岡田克也幹事長は２６日昼、１１月２８日投開票の沖縄県知事選について、国会内で党県連代表の喜納昌吉前参院議員と会談し、両氏は「独自候補を立てず、自主投票で臨む」との方針で合意した。

　喜納氏は出馬に意欲を示していたが、断念した。同党沖縄県連の新垣安弘幹事長は「党本部が決定すれば、県連も自主投票の方向になる」と述べた。また、喜納氏は記者会見で「党本部と県連で基地問題や沖縄振興策についての協議会を設置することで合意した」と語った。

　米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、同県連は「県外移設」を主張、移設先を同県名護市辺野古と明記した日米合意を堅持する政府方針と合致せず、調整が難航していた。
不要取り調べメモ迅速廃棄、最高検指示していた
読売新聞 10月26日(火)0時44分配信

　郵便不正事件の捜査で大阪地検特捜部の検事らが「取り調べメモ」を廃棄していた問題に絡み、最高検は２５日、２００８年に全国の高検・地検にメモの保存に関する通知を出した際、不要と判断したメモを速やかに廃棄するよう求めていたことを明らかにした。

　最高検は０８年７月と１０月の通知で、取り調べ中の容疑者の言動などを記したメモについて、公判で供述調書の任意性などが争われることが想定される場合は、保存するよう指示。一方、通知の補足説明で、保存の必要がないメモは「プライバシー保護などの観点から、速やかな廃棄が求められる」としていた。

　最高検の池上政幸刑事部長は「メモの廃棄が（郵便不正）事件の真相解明を困難にしたかどうかを検証する中で、通知の内容を見直す必要があるかどうかも検討する」と話した。
６０年前発見の抗生物質復活、多剤耐性菌に効く
読売新聞 10月26日(火)1時48分配信

　主要な抗生物質が効かない多剤耐性菌の増加を受け、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は２５日、６０年前に日本で発見され、その後使われなくなっていた抗生物質コリスチンを、多剤耐性菌への使用に限って復活させる方針を決めた。

　すでに英グラクソ・スミスクライン社が臨床試験を始めているといい、優先的に承認審査を進める。

　コリスチンは１９５０年、福島県内で採取された土壌細菌から発見された抗生物質。大腸菌や緑膿(りょくのう)菌などに効果があるが、過剰投与すると神経障害や腎臓障害などの副作用がある。７０年代まで盛んに使われたが、その後は使われなくなり、９０年代に国内での製造が終了。承認も取り消された。

　だが、今年に入って、多剤耐性菌のアシネトバクターのほか、ほとんどの抗生物質を分解するＮＤＭ１酵素を持った大腸菌などが国内にも出現。多剤耐性緑膿菌も数年前から確認されていることから、これらに効くコリスチンを独自輸入する医療機関が増え、日本感染症学会などが早期承認を求めていた。