自民、修習生給費制に反対 貸与制に移行の公算
産経新聞 10月22日(金)10時57分配信
自民党法務部会は２２日、司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から返済義務がある「貸与制」に切り替わる改正裁判所法の１１月１日の施行を延期させる見直しについて「司法制度改革に逆行することはすべきではない」として、貸与制を実施する方針で一致した。委員会審議を省略して本会議に委員長提案するには全会一致が必要なため、貸与制移行の公算が大きくなった。
部会では「一律で給費するのには国民の抵抗が強い」「貸与制の中で返済を免除する方策を取るべきだ」と、給費制の維持に反対する意見が相次ぎ、平沢勝栄部会長が「返済が困難な修習生への対応も含めて施行後に検討する」と結論づけた。
給費制の廃止は司法制度改革の一環として平成１６年に民主、自民、公明などの賛成多数で可決。だが、日弁連などが反対し、今年１１月まで実施が延長された。民主党は９月の法務部門会議で給費制維持の方針を確認したが、党内合意には至っていない。
オウム真理教：「アレフ」が新拠点の動き 足立区、条例で団体規制へ ／東京
毎日新聞 10月22日(金)10時31分配信
◇活動報告を義務化
オウム真理教主流派で構成する宗教法人「アレフ」の関連会社が足立区内でビルを購入し、新拠点とする動きを見せている問題で、同区が２２日の区議会に、実質的にアレフを対象に活動内容の報告などを義務付ける「反社会的団体の規制に関する条例」案を提出することが分かった。
区によると、自治体がこうした規制条例を設けるのは全国初。同日の本会議で成立し、即日施行される見通し。条例案は、団体規制法の適用団体を対象に団体の構成員や活動内容などを区に報告するよう義務付ける。住民に不安を与える恐れがある場合は、区が調査し、改善勧告などの措置を取る。従わない場合は、立ち退きを命じたり、過料を科すことができるという。
アレフは３月、関連する不動産会社名義で、同区入谷９の土地とビルを購入。改修工事を進めており、教団の最大拠点となる可能性がある。【小泉大士】
〔都内版〕
行政救済制度検討チーム
現在表示しているページの位置
ホーム 行政透明化 行政救済制度検討チーム 行政不服審査法の改革など行政救済制度のあり方を検討するため、総務大臣と行政刷新担当大臣を共同座長とし、政務三役等及び有識者で構成する「行政救済制度検討チーム」を開催しています。
まずは、より柔軟かつ実効性のある権利利益の救済を図るため、行政不服審査法の見直しを進めます。
検討課題
行政不服審査法の改革
不服申立前置の全面的見直し
地方における新たな仕組みの検討
今後の開催予定
第2回：2010年11月1日（月） 16：00〜18：00
議題
・行政不服審査法の運用状況について
・意見募集（「国民の声」「職員の声」）の結果報告
・各府省及び各参集者からの意見概要の紹介
・自由討論
開催場所
中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室（東京都千代田区霞が関3-1-1）（地図はこちら）
傍聴登録
傍聴登録はこちらからお願いします（登録期間：平成22年10月20日（水）〜10月27日（水））
第3回：2010年11月29日（月） 15：00〜17：00
開催場所（予定）
中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室（東京都千代田区霞が関3-1-1）
後日、傍聴登録を行います
http://
平成２２年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
金融庁では、平成２２年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
○ 本件で公表する政令・内閣府令案等の概要 ［別紙１−１(PDF:110K)］、［別紙１−２(PDF:41K)］
○ 本件で公表する政令案 概要 具体的な内容
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案） ［別紙２−１(PDF:17K)］ ［別紙２−２(PDF:106K)］
○ 本件で公表する内閣府令案 概要 具体的な内容
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案） ［別紙３−１(PDF:22K)］ ［別紙３−２(PDF:656K)］
○ 本件で公表する共管命令案 概要 具体的な内容
確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案） ［別紙４−１(PDF:13K)］ ［別紙４−２(PDF:16K)］
○ 本件で公表する告示案 概要 具体的な内容
１ 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（案）【新設】 ［別紙５−１(PDF:16K)］ ［別紙５−２(PDF:290K)］
２ 特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件（案）【新設】 ［別紙５−３(PDF:62K)］
３ 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（案）【新設】 ［別紙５−４(PDF:856K)］
４ 最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件（案）【新設】 ［別紙５−５(PDF:24K)］
５ 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（案）【新設】 ［別紙５−６(PDF:145K)］
６ 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件（案） ［別紙５−７(PDF:192K)］
○ 施行期日（予定） 平成23年４月1日
○ 規制の事前評価書 要旨（PDF：97K）、 規制の事前評価書（PDF：104K）
（証券会社の連結規制・監督に係る総資産基準額の規定）
要旨（PDF：91K）、 規制の事前評価書（PDF：98K）
（デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の見直し）
この案について御意見がありましたら、平成22年11月22日（月）12：00（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
http://
産経新聞 10月22日(金)10時57分配信
自民党法務部会は２２日、司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から返済義務がある「貸与制」に切り替わる改正裁判所法の１１月１日の施行を延期させる見直しについて「司法制度改革に逆行することはすべきではない」として、貸与制を実施する方針で一致した。委員会審議を省略して本会議に委員長提案するには全会一致が必要なため、貸与制移行の公算が大きくなった。
部会では「一律で給費するのには国民の抵抗が強い」「貸与制の中で返済を免除する方策を取るべきだ」と、給費制の維持に反対する意見が相次ぎ、平沢勝栄部会長が「返済が困難な修習生への対応も含めて施行後に検討する」と結論づけた。
給費制の廃止は司法制度改革の一環として平成１６年に民主、自民、公明などの賛成多数で可決。だが、日弁連などが反対し、今年１１月まで実施が延長された。民主党は９月の法務部門会議で給費制維持の方針を確認したが、党内合意には至っていない。
オウム真理教：「アレフ」が新拠点の動き 足立区、条例で団体規制へ ／東京
毎日新聞 10月22日(金)10時31分配信
◇活動報告を義務化
オウム真理教主流派で構成する宗教法人「アレフ」の関連会社が足立区内でビルを購入し、新拠点とする動きを見せている問題で、同区が２２日の区議会に、実質的にアレフを対象に活動内容の報告などを義務付ける「反社会的団体の規制に関する条例」案を提出することが分かった。
区によると、自治体がこうした規制条例を設けるのは全国初。同日の本会議で成立し、即日施行される見通し。条例案は、団体規制法の適用団体を対象に団体の構成員や活動内容などを区に報告するよう義務付ける。住民に不安を与える恐れがある場合は、区が調査し、改善勧告などの措置を取る。従わない場合は、立ち退きを命じたり、過料を科すことができるという。
アレフは３月、関連する不動産会社名義で、同区入谷９の土地とビルを購入。改修工事を進めており、教団の最大拠点となる可能性がある。【小泉大士】
〔都内版〕
行政救済制度検討チーム
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ホーム 行政透明化 行政救済制度検討チーム 行政不服審査法の改革など行政救済制度のあり方を検討するため、総務大臣と行政刷新担当大臣を共同座長とし、政務三役等及び有識者で構成する「行政救済制度検討チーム」を開催しています。
まずは、より柔軟かつ実効性のある権利利益の救済を図るため、行政不服審査法の見直しを進めます。
検討課題
行政不服審査法の改革
不服申立前置の全面的見直し
地方における新たな仕組みの検討
今後の開催予定
第2回：2010年11月1日（月） 16：00〜18：00
議題
・行政不服審査法の運用状況について
・意見募集（「国民の声」「職員の声」）の結果報告
・各府省及び各参集者からの意見概要の紹介
・自由討論
開催場所
中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室（東京都千代田区霞が関3-1-1）（地図はこちら）
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傍聴登録はこちらからお願いします（登録期間：平成22年10月20日（水）〜10月27日（水））
第3回：2010年11月29日（月） 15：00〜17：00
開催場所（予定）
中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室（東京都千代田区霞が関3-1-1）
後日、傍聴登録を行います
http://
平成２２年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
金融庁では、平成２２年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
○ 本件で公表する政令・内閣府令案等の概要 ［別紙１−１(PDF:110K)］、［別紙１−２(PDF:41K)］
○ 本件で公表する政令案 概要 具体的な内容
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案） ［別紙２−１(PDF:17K)］ ［別紙２−２(PDF:106K)］
○ 本件で公表する内閣府令案 概要 具体的な内容
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案） ［別紙３−１(PDF:22K)］ ［別紙３−２(PDF:656K)］
○ 本件で公表する共管命令案 概要 具体的な内容
確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案） ［別紙４−１(PDF:13K)］ ［別紙４−２(PDF:16K)］
○ 本件で公表する告示案 概要 具体的な内容
１ 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（案）【新設】 ［別紙５−１(PDF:16K)］ ［別紙５−２(PDF:290K)］
２ 特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件（案）【新設】 ［別紙５−３(PDF:62K)］
３ 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（案）【新設】 ［別紙５−４(PDF:856K)］
４ 最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件（案）【新設】 ［別紙５−５(PDF:24K)］
５ 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（案）【新設】 ［別紙５−６(PDF:145K)］
６ 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件（案） ［別紙５−７(PDF:192K)］
○ 施行期日（予定） 平成23年４月1日
○ 規制の事前評価書 要旨（PDF：97K）、 規制の事前評価書（PDF：104K）
（証券会社の連結規制・監督に係る総資産基準額の規定）
要旨（PDF：91K）、 規制の事前評価書（PDF：98K）
（デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の見直し）
この案について御意見がありましたら、平成22年11月22日（月）12：00（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
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