こうていえき免税法案が成立します。
民法施行法19条1項の法人で2項の認可を受けなかったものも、法人です。
民法施行法23条1項で19条2項の認可を受けなかった法人にも解散命令が可能でした。委任政令に規定がないので、大臣が解散命令することになりますが・・
社団財団整備法の解散命令の対象外なので、もう解散命令は不可能です。法令の不備ですね。
衆176 1 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
衆176 2 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
衆176 3 赤潮被害対策特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２２年１０月１９日(火) １５：３０〜１６：３０
場所：総務大臣室
議題：
（協議事項）
○決裁の適正な処理及びその過程の透明化について
（報告事項）
○年金記録確認第三者委員会の機能移管について
○一括交付金化に関する地域主権戦略会議と関係府省との検討会議について
（その他）
○社会保障・税に関する番号制度について
○観光立国推進本部等の対応について
○行政相談週間について
http://
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 16:14 No.11968
【お知らせ】福岡法務局及び長崎、秋田、盛岡地方法務局における登記事務処理の停止について（平成22年10月20日)
本日午前８時３０分から、福岡法務局及び長崎、秋田、盛岡地方法務局管内のすべての登記所において、オンライン登記申請の受付処理を含む不動産登記及び商業・法人登記の全業務ができない状況となっております。
法務省オンライン申請システムでの申請には影響はなく、オンラインにより送信された申請及び窓口に提出された申請については、不具合が復旧次第、上記登記所において受付処理がされることになります。
不具合が復旧いたしましたら、本欄にてお知らせします。
利用者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
中核市指定は高崎市でした。現在は特例市。23.4.1昇格
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 16:16 No.11969
赤潮被害対策特別措置法案
（目的）
第一条 この法律は、養殖業が水産物の安定的な供給を図る上で重要な役割を果たしている中で、ここ数年来養殖業に深刻な被害をもたらす赤潮が相次いで発生し、養殖漁業者の自助努力では被害の回復及び経営の再建が困難となっているとともに、養殖業を重要な産業としている地域においてその経済に深刻な影響を及ぼしている現状にあること、また、近年の海水温度の上昇等によりこれまで赤潮が発生していなかった地域においてもそのような赤潮が発生するおそれが生じていること等にかんがみ、赤潮により深刻な被害を受けた養殖漁業者に対する赤潮被害補てん金の支給、これらの被害に対処するために要する費用等に係る国の財政上の措置、赤潮の発生に係る調査研究の推進等による赤潮の防除のための措置等について定めることにより、赤潮により深刻な被害を受けた養殖漁業者の経営の再建及び安定並びに赤潮による被害の防止を図り、もって国民に対する食料の安定的な供給及び地域の振興に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「養殖漁業者」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百十四条に規定する養殖業の種類を勘案して政令で定める養殖業を営む者をいう。
２ この法律において「特定赤潮」とは、深刻な被害が発生した赤潮として農林水産省令で定める要件に該当する赤潮をいう。
（赤潮被害補てん金の支給）
第三条 都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る地先水面において養殖業を営む養殖漁業者であって、特定赤潮により当該養殖業に係る養殖水産動植物（養殖中の水産動植物をいう。以下同じ。）が死亡したものに対し、その者の申請に基づき、赤潮被害補てん金（以下「補てん金」という。）を支給する。
２ 補てん金の金額は、当該養殖漁業者ごとに、特定赤潮により死亡した養殖水産動植物の数量に、当該養殖水産動植物と同種の水産動植物の当該地域における標準的な出荷価格を乗じて得た金額を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定した損害額に、政令で定める割合を乗じて得た金額とする。
３ 前項の政令で定める割合は、特定赤潮により当該養殖業に係る養殖水産動植物が死亡した養殖漁業者（以下「赤潮被害養殖漁業者」という。）に生じた損害が、漁業災害補償法の規定による漁業災害補償制度と相まって、十分に補てんされるものとなるよう定められるものとする。
４ 補てん金の支給を受ける権利を有する者について相続その他の一般承継があった場合において、その者が死亡その他の当該一般承継の原因となる事由が発生する前に補てん金の支給の申請をしていなかったときは、その者の相続人その他の一般承継人は、自己の名で、その者の補てん金の支給を申請することができる。
５ 前項の規定により補てん金の支給を受けることができる同順位の相続人が二人以上あるときは、その一人がした申請は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
６ 補てん金については、補てん金の支給を申請した者が迅速にその支給を受けることができるよう、仮払をする方法その他の政令で定める方法により支給するものとする。
（資料の提供等）
第四条 都道府県知事は、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は市場において卸売の業務を行う者に対し、赤潮被害養殖漁業者の損害額の算定のため必要と認められる資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
２ 都道府県知事は、赤潮被害養殖漁業者の損害額の算定に当たっては、前項の規定により提供を受ける資料を活用すること等により、補てん金の支給を申請する者に過重な負担を課することのないよう配慮するものとする。
（政令への委任）
第五条 補てん金の申請期間、支給方法その他補てん金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
（不正利得の徴収）
第六条 偽りその他不正の手段により補てん金の支給を受けた者があるときは、都道府県知事は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた補てん金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（非課税）
第七条 租税その他の公課は、補てん金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。
（国の負担）
第八条 国は、都道府県知事が補てん金の支給をするために必要な費用の五分の四を負担する。
（特定赤潮に対処するために要する費用等に係る国の財政上の措置）
第九条 国は、補てん金の支給に要する費用、特定赤潮により死亡した養殖水産動植物の埋却の支援に要する費用その他特定赤潮に対処するために要する費用並びに赤潮被害養殖漁業者等の事業の再建等に必要な金融上の措置に要する費用及び雇用の機会の確保に要する費用その他特定赤潮による被害がこれらの者の経営又は生活に及ぼす影響を緩和するために要する費用について、特定赤潮による被害の発生した地方公共団体が実質的に負担する部分を生じさせることのないよう、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（金融上の措置）
第十条 国及び地方公共団体は、赤潮被害養殖漁業者等に対し、種苗の購入、養殖業に係る施設又は設備の整備等に必要な資金の無利子の貸付けが円滑に行われるための措置、当該資金の貸付金の償還期限の延長に係る措置、養殖業に必要な資金の借入れに係る債務の保証の拡充のための措置その他の事業の再建等に必要な金融上の措置を講ずるものとする。
（赤潮による被害の回避のための措置）
第十一条 国及び地方公共団体は、養殖漁業者等が行う消波堤及びいけす等を固定するための錨の設置その他の新規の養殖漁場の整備に係る措置並びに沈下式いけすの設置及び曳航によるいけすの移動に対する支援、人工種苗の開発及び活用による早期の出荷のための措置の推進その他の赤潮による被害を回避するために必要な措置を講ずるものとする。
（赤潮の発生に係る調査研究の推進）
第十二条 国及び地方公共団体は、赤潮の発生の原因となる有害なプランクトンの休眠期細胞の分布状況の調査を行うとともに、赤潮の発生メカニズムの究明を図るための調査研究を推進するものとする。
２ 国は、前項の施策を効果的に実施するため、国、地方公共団体等の相互間の緊密な連携協力体制の整備を図るものとする。
（赤潮の防除のための措置）
第十三条 国及び地方公共団体は、前条第一項の調査の結果及び調査研究の成果を踏まえて赤潮の発生の防止のための措置を講ずるとともに、赤潮の除去に関する研究開発の推進及びその成果の普及のための措置並びに赤潮の除去に係る措置を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（事務の区分）
第十四条 第三条、第四条及び第六条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（政令への委任）
第十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から施行し、第二条から第四条まで、第六条から第十条まで及び第十四条の規定は、平成二十二年六月一日以後において発生した赤潮について適用する。
（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、赤潮による被害の発生状況、赤潮の発生に係る調査研究の成果、赤潮の防除のための措置の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（地方自治法の一部改正）
第三条 地方自治法の一部を次のように改正する。
別表第一に次のように加える。
赤潮被害対策特別措置法（平 第三条、第四条及び第六条の規定により都道府県が処理することと
成二十二年法律第 号） されている事務
（地方財政法の一部改正）
第四条 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。
第十条に次の一号を加える。
三十 赤潮により被害を受けた養殖漁業者に対する赤潮被害補てん金の支給に要する経費
理 由
養殖業が水産物の安定的な供給を図る上で重要な役割を果たしている中で、ここ数年来養殖業に深刻な被害をもたらす赤潮が相次いで発生し、養殖漁業者の自助努力では被害の回復及び経営の再建が困難となっているとともに、養殖業を重要な産業としている地域においてその経済に深刻な影響を及ぼしている現状にあること、また、近年の海水温度の上昇等によりこれまで赤潮が発生していなかった地域においてもそのような赤潮が発生するおそれが生じていること等にかんがみ、赤潮により深刻な被害を受けた養殖漁業者の経営の再建及び安定並びに赤潮による被害の防止を図るため、赤潮により深刻な被害を受けた養殖漁業者に対する赤潮被害補てん金の支給、これらの被害に対処するために要する費用等に係る国の財政上の措置、赤潮の発生に係る調査研究の推進等による赤潮の防除のための措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平成二十二年度約二十五億円の見込みである。
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 16:37 No.11970
弁護士・司法書士は国民の利便を考えていないから登記の移管に反対している。
行政書士は国民の利便と言っているが、自分たちの利益と一致しているからであって、国民の利便が一番なのではないのだ・・
リコール署名１１万人「疑問」…名古屋市選管
読売新聞 10月20日(水)3時6分配信
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、署名の審査を行っている市選挙管理委員会は１９日、臨時会を開き、署名集めを担った「受任者」が空欄になっている署名簿が多数あり、「収集方法に疑問がある」として、該当する署名簿に記された約１１万４０００人に書面を郵送するなどし、本人確認する方針を固めた。
市選管は一両日中に再度、会議を開き、最終決定する。確認には１か月程度が必要で、２４日予定の審査結果の発表は、１１月下旬にずれ込む可能性が出てきた。
河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は今月４日、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）を大幅に上回る約４６万５０００人分を、市内の全１６区選管に提出。選管が２０日以内に有効かどうかを審査し、発表する予定だった。
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 16:43 No.11971
相続人の全員の共有財産として、換価の為に売却したい。
しかし、手続上、単独登記をしてから売買を実行したい。
そのような登記手法があるのか否か。
単独取得の遺産分割だと、代償分割になってしまう。
共有取得の遺産分割だと、登記は、共有名義になってしまう。
共有取得だが、単独登記の遺産分割協議書の書き方が分からない。
相続人の数が多く、法定相続分で登記をすると７２名になってしまう。
売買契約の途中で、呆けたり、死んだりする当事者が出現してしまうと面倒。
だから、誰か１人名義にして、売却したいのですが。
登記原因証明情報の時代ですから、実体法（民法）の処理に合わせた登記にする必要があり、単独名義に出来ない。
何か、１人名義にする手法はないものかと。
ーーー
相続財産管理人を選任すればよいだけですね
競売によらないことの許可をえて
ーーー
民法組合設立してするとか・・これなら1名の登記は可能です。出資で移転する。
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:13 No.11972
23年度税制改正民主党重点要望
特定非営利活動法人・学校法人への寄付金控除拡大
国際特区の措置
女性雇用の措置
証券税制延長
たばこ税 財務は増税せず・厚生労働は増税
酒税の検討
ゆうちょ・かんぽの消費税非課税
地上波デジタル・光の道の措置
所得控除・税率の見直し・連接納税の廃止・配当不算入の廃止
オンライン登記控除継続
防衛施設移転補償特例の継続
非営利信託への寄付金控除
公益法人の能楽堂・一般法人の博物館・図書館の固定資産税非課税
社会保険診療の事業税非課税措置恒久化
自費診療の事業税軽減措置の恒久化
障害者通所サービス施設のための譲渡特例の拡大
農林業重油特例の継続
温暖化対策税の措置
肉用牛売却の継続
山林の相続・贈与税猶予
環境自動車税に反対
ナフサ等の免税継続
研究開発減税の継続
アジア拠点税制
法人税引き下げ
グリーン投資・雇用促進税制
航空連帯税に反対
コンテナ等の措置
まち再生の措置
新築住宅の固定資産税軽減の継続
特別償却の継続
ＰＣＢ・石綿の措置
排ガス規制による大特の固定資産税の措置
うちもＰＣＢの入ったコンデンサがあるよ・・
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:15 No.11973
さざなみ1.9.15・2.12.16・わかしお1・2.10・しおさい1.7.11.15・2.6.8.14にグリーン車連結
わかしお1.10は一部区間普通列車
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:22 No.11974
青い森鉄道 ダイヤ修正版
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快速列車などを掲載
12月4、5日の２日間利用可能な全線ふりーきっぷ（せんべい、ひば）の先行発売についてのお知らせです。※数に限りがございますのでご了承ください。
10月23、24日
−滋賀県彦根市で行われる、「ゆるキャラまつりin彦根」
10月30、31日
−十和田湖畔で行われる、「奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクト」
11月13、14日（10時〜16時）
−青森産業会館で行われる、「ぜ〜んぶあおもり大農林水産祭」
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10月14日「鉄道の日」にＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社・十和田観光電鉄株式会社・青い森鉄道株式会社の隣接する３社が県境を越えて協力していくことになりました。
今回の相互利用促進の第１弾として、各社それぞれ実施している「定期券提示優待」を平成２２年１１月１日より相互利用を実施いたします。
３社いずれかの定期券及び一部の企画きっぷを、お持ちであれば、他２社の定期券優待も受けることが可能です(一部の優待店は相互利用対象外です)。
定期券をお持ちのお客様はぜひご利用ください。
詳細は添付ファイルをご覧ください。
今後、連携した企画を検討・実施していきますのでよろしくお願い致します。
３社相互利用促進の覚書締結について (214,114 byte)
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:25 No.11975
いわて銀河鉄道 ダイヤ改正
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通勤定期に上限額を設定します。それ以上にはなりません。
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:27 No.11976
九州新幹線 「みずほ」正式決定…最速列車の名称
毎日新聞 10月20日(水)15時0分配信
拡大写真
山陽・九州新幹線直通「みずほ」「さくら」として運用される新型車両＝兵庫県のＪＲ姫路駅で２０１０年６月１５日、金澤稔撮影
来年３月１２日の九州新幹線全線開通に伴い、新大阪−鹿児島中央を直結する予定の最速列車の名称について、ＪＲ西日本と九州は２０日午後、「みずほ」にすると正式発表した。
【写真特集】「みずほ」「さくら」新型車両 「和」を意識した内装などをじっくりみる
相互直通するのはＮ７００系をベースにした新型車両。新大阪−鹿児島中央を約４時間で結ぶ「さくら」と、同じ車両で停車駅を減らして所要時間を短くする「みずほ」の２本体制にする。みずほの途中停車駅は新神戸、岡山、広島、小倉、博多、熊本になる見込み。
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:30 No.11977
九州旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
平成23年3月12日より、九州新幹線(鹿児島ルート)全線開業に伴い、山陽・九州新幹線直通列車「さくら」(新大阪〜鹿児島中央間)の運転を開始いたしますが、山陽新幹線区間において「のぞみ」と同じ最速達サービスを提供する列車の名称を、「みずほ」とすることに決定いたしました。
詳細
○「みずほ」の運転本数、停車駅、所要時分
・運転本数・・・1日4往復(朝夕時間帯に設定)
・停車駅・・・新大阪、新神戸、岡山、広島、小倉、博多、熊本、鹿児島中央
・最速の所要時分(主な区間)
区間 時分 区間 時分
新大阪〜博多 2時間23分 博多〜鹿児島中央 1時間20分
新大阪〜熊本 2時間59分 新大阪〜鹿児島中央 3時間45分
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2010.10.20「青空フリーパス」と「休日乗り放題きっぷ」の年末年始の利用期間を12/30〜翌年1/3に拡大しました。
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:49 No.11978
所有者が了承していても犯罪です。
採掘権を経済産業局からもらわないと鉱業法違反です
*0146-03 12 [22/10/20<水>-17:45]
（鉱物の掘採及び取得）
第七条 まだ掘採されない鉱物は、鉱業権によるのでなければ、掘採してはならない。但し、左の各号に掲げる場合は、この限りでない。
一 可燃性天然ガスを営利を目的としないで、単に一家の自用に供するとき。
二 鉱業権の目的となつていない石灰石、ドロマイト又は耐火粘土を営利を目的としないで、単に一家の自用に供するとき。
*0146-04 12 [22/10/20<水>-17:46]
第百九十一条 左の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第七条の規定に違反した者
二 詐偽その他不正の行為により第二十一条第一項の許可を受けた者
２ 過失により鉱区外又は租鉱区外に侵掘した者は、二十万円以下の罰金に処する。
民法施行法19条1項の法人で2項の認可を受けなかったものも、法人です。
民法施行法23条1項で19条2項の認可を受けなかった法人にも解散命令が可能でした。委任政令に規定がないので、大臣が解散命令することになりますが・・
社団財団整備法の解散命令の対象外なので、もう解散命令は不可能です。法令の不備ですね。
衆176 1 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
衆176 2 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
衆176 3 赤潮被害対策特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２２年１０月１９日(火) １５：３０〜１６：３０
場所：総務大臣室
議題：
（協議事項）
○決裁の適正な処理及びその過程の透明化について
（報告事項）
○年金記録確認第三者委員会の機能移管について
○一括交付金化に関する地域主権戦略会議と関係府省との検討会議について
（その他）
○社会保障・税に関する番号制度について
○観光立国推進本部等の対応について
○行政相談週間について
http://
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 16:14 No.11968
【お知らせ】福岡法務局及び長崎、秋田、盛岡地方法務局における登記事務処理の停止について（平成22年10月20日)
本日午前８時３０分から、福岡法務局及び長崎、秋田、盛岡地方法務局管内のすべての登記所において、オンライン登記申請の受付処理を含む不動産登記及び商業・法人登記の全業務ができない状況となっております。
法務省オンライン申請システムでの申請には影響はなく、オンラインにより送信された申請及び窓口に提出された申請については、不具合が復旧次第、上記登記所において受付処理がされることになります。
不具合が復旧いたしましたら、本欄にてお知らせします。
利用者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
中核市指定は高崎市でした。現在は特例市。23.4.1昇格
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 16:16 No.11969
赤潮被害対策特別措置法案
（目的）
第一条 この法律は、養殖業が水産物の安定的な供給を図る上で重要な役割を果たしている中で、ここ数年来養殖業に深刻な被害をもたらす赤潮が相次いで発生し、養殖漁業者の自助努力では被害の回復及び経営の再建が困難となっているとともに、養殖業を重要な産業としている地域においてその経済に深刻な影響を及ぼしている現状にあること、また、近年の海水温度の上昇等によりこれまで赤潮が発生していなかった地域においてもそのような赤潮が発生するおそれが生じていること等にかんがみ、赤潮により深刻な被害を受けた養殖漁業者に対する赤潮被害補てん金の支給、これらの被害に対処するために要する費用等に係る国の財政上の措置、赤潮の発生に係る調査研究の推進等による赤潮の防除のための措置等について定めることにより、赤潮により深刻な被害を受けた養殖漁業者の経営の再建及び安定並びに赤潮による被害の防止を図り、もって国民に対する食料の安定的な供給及び地域の振興に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「養殖漁業者」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百十四条に規定する養殖業の種類を勘案して政令で定める養殖業を営む者をいう。
２ この法律において「特定赤潮」とは、深刻な被害が発生した赤潮として農林水産省令で定める要件に該当する赤潮をいう。
（赤潮被害補てん金の支給）
第三条 都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る地先水面において養殖業を営む養殖漁業者であって、特定赤潮により当該養殖業に係る養殖水産動植物（養殖中の水産動植物をいう。以下同じ。）が死亡したものに対し、その者の申請に基づき、赤潮被害補てん金（以下「補てん金」という。）を支給する。
２ 補てん金の金額は、当該養殖漁業者ごとに、特定赤潮により死亡した養殖水産動植物の数量に、当該養殖水産動植物と同種の水産動植物の当該地域における標準的な出荷価格を乗じて得た金額を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定した損害額に、政令で定める割合を乗じて得た金額とする。
３ 前項の政令で定める割合は、特定赤潮により当該養殖業に係る養殖水産動植物が死亡した養殖漁業者（以下「赤潮被害養殖漁業者」という。）に生じた損害が、漁業災害補償法の規定による漁業災害補償制度と相まって、十分に補てんされるものとなるよう定められるものとする。
４ 補てん金の支給を受ける権利を有する者について相続その他の一般承継があった場合において、その者が死亡その他の当該一般承継の原因となる事由が発生する前に補てん金の支給の申請をしていなかったときは、その者の相続人その他の一般承継人は、自己の名で、その者の補てん金の支給を申請することができる。
５ 前項の規定により補てん金の支給を受けることができる同順位の相続人が二人以上あるときは、その一人がした申請は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
６ 補てん金については、補てん金の支給を申請した者が迅速にその支給を受けることができるよう、仮払をする方法その他の政令で定める方法により支給するものとする。
（資料の提供等）
第四条 都道府県知事は、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は市場において卸売の業務を行う者に対し、赤潮被害養殖漁業者の損害額の算定のため必要と認められる資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
２ 都道府県知事は、赤潮被害養殖漁業者の損害額の算定に当たっては、前項の規定により提供を受ける資料を活用すること等により、補てん金の支給を申請する者に過重な負担を課することのないよう配慮するものとする。
（政令への委任）
第五条 補てん金の申請期間、支給方法その他補てん金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
（不正利得の徴収）
第六条 偽りその他不正の手段により補てん金の支給を受けた者があるときは、都道府県知事は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた補てん金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（非課税）
第七条 租税その他の公課は、補てん金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。
（国の負担）
第八条 国は、都道府県知事が補てん金の支給をするために必要な費用の五分の四を負担する。
（特定赤潮に対処するために要する費用等に係る国の財政上の措置）
第九条 国は、補てん金の支給に要する費用、特定赤潮により死亡した養殖水産動植物の埋却の支援に要する費用その他特定赤潮に対処するために要する費用並びに赤潮被害養殖漁業者等の事業の再建等に必要な金融上の措置に要する費用及び雇用の機会の確保に要する費用その他特定赤潮による被害がこれらの者の経営又は生活に及ぼす影響を緩和するために要する費用について、特定赤潮による被害の発生した地方公共団体が実質的に負担する部分を生じさせることのないよう、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（金融上の措置）
第十条 国及び地方公共団体は、赤潮被害養殖漁業者等に対し、種苗の購入、養殖業に係る施設又は設備の整備等に必要な資金の無利子の貸付けが円滑に行われるための措置、当該資金の貸付金の償還期限の延長に係る措置、養殖業に必要な資金の借入れに係る債務の保証の拡充のための措置その他の事業の再建等に必要な金融上の措置を講ずるものとする。
（赤潮による被害の回避のための措置）
第十一条 国及び地方公共団体は、養殖漁業者等が行う消波堤及びいけす等を固定するための錨の設置その他の新規の養殖漁場の整備に係る措置並びに沈下式いけすの設置及び曳航によるいけすの移動に対する支援、人工種苗の開発及び活用による早期の出荷のための措置の推進その他の赤潮による被害を回避するために必要な措置を講ずるものとする。
（赤潮の発生に係る調査研究の推進）
第十二条 国及び地方公共団体は、赤潮の発生の原因となる有害なプランクトンの休眠期細胞の分布状況の調査を行うとともに、赤潮の発生メカニズムの究明を図るための調査研究を推進するものとする。
２ 国は、前項の施策を効果的に実施するため、国、地方公共団体等の相互間の緊密な連携協力体制の整備を図るものとする。
（赤潮の防除のための措置）
第十三条 国及び地方公共団体は、前条第一項の調査の結果及び調査研究の成果を踏まえて赤潮の発生の防止のための措置を講ずるとともに、赤潮の除去に関する研究開発の推進及びその成果の普及のための措置並びに赤潮の除去に係る措置を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（事務の区分）
第十四条 第三条、第四条及び第六条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（政令への委任）
第十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から施行し、第二条から第四条まで、第六条から第十条まで及び第十四条の規定は、平成二十二年六月一日以後において発生した赤潮について適用する。
（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、赤潮による被害の発生状況、赤潮の発生に係る調査研究の成果、赤潮の防除のための措置の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（地方自治法の一部改正）
第三条 地方自治法の一部を次のように改正する。
別表第一に次のように加える。
赤潮被害対策特別措置法（平 第三条、第四条及び第六条の規定により都道府県が処理することと
成二十二年法律第 号） されている事務
（地方財政法の一部改正）
第四条 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。
第十条に次の一号を加える。
三十 赤潮により被害を受けた養殖漁業者に対する赤潮被害補てん金の支給に要する経費
理 由
養殖業が水産物の安定的な供給を図る上で重要な役割を果たしている中で、ここ数年来養殖業に深刻な被害をもたらす赤潮が相次いで発生し、養殖漁業者の自助努力では被害の回復及び経営の再建が困難となっているとともに、養殖業を重要な産業としている地域においてその経済に深刻な影響を及ぼしている現状にあること、また、近年の海水温度の上昇等によりこれまで赤潮が発生していなかった地域においてもそのような赤潮が発生するおそれが生じていること等にかんがみ、赤潮により深刻な被害を受けた養殖漁業者の経営の再建及び安定並びに赤潮による被害の防止を図るため、赤潮により深刻な被害を受けた養殖漁業者に対する赤潮被害補てん金の支給、これらの被害に対処するために要する費用等に係る国の財政上の措置、赤潮の発生に係る調査研究の推進等による赤潮の防除のための措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平成二十二年度約二十五億円の見込みである。
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 16:37 No.11970
弁護士・司法書士は国民の利便を考えていないから登記の移管に反対している。
行政書士は国民の利便と言っているが、自分たちの利益と一致しているからであって、国民の利便が一番なのではないのだ・・
リコール署名１１万人「疑問」…名古屋市選管
読売新聞 10月20日(水)3時6分配信
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、署名の審査を行っている市選挙管理委員会は１９日、臨時会を開き、署名集めを担った「受任者」が空欄になっている署名簿が多数あり、「収集方法に疑問がある」として、該当する署名簿に記された約１１万４０００人に書面を郵送するなどし、本人確認する方針を固めた。
市選管は一両日中に再度、会議を開き、最終決定する。確認には１か月程度が必要で、２４日予定の審査結果の発表は、１１月下旬にずれ込む可能性が出てきた。
河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は今月４日、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）を大幅に上回る約４６万５０００人分を、市内の全１６区選管に提出。選管が２０日以内に有効かどうかを審査し、発表する予定だった。
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 16:43 No.11971
相続人の全員の共有財産として、換価の為に売却したい。
しかし、手続上、単独登記をしてから売買を実行したい。
そのような登記手法があるのか否か。
単独取得の遺産分割だと、代償分割になってしまう。
共有取得の遺産分割だと、登記は、共有名義になってしまう。
共有取得だが、単独登記の遺産分割協議書の書き方が分からない。
相続人の数が多く、法定相続分で登記をすると７２名になってしまう。
売買契約の途中で、呆けたり、死んだりする当事者が出現してしまうと面倒。
だから、誰か１人名義にして、売却したいのですが。
登記原因証明情報の時代ですから、実体法（民法）の処理に合わせた登記にする必要があり、単独名義に出来ない。
何か、１人名義にする手法はないものかと。
ーーー
相続財産管理人を選任すればよいだけですね
競売によらないことの許可をえて
ーーー
民法組合設立してするとか・・これなら1名の登記は可能です。出資で移転する。
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:13 No.11972
23年度税制改正民主党重点要望
特定非営利活動法人・学校法人への寄付金控除拡大
国際特区の措置
女性雇用の措置
証券税制延長
たばこ税 財務は増税せず・厚生労働は増税
酒税の検討
ゆうちょ・かんぽの消費税非課税
地上波デジタル・光の道の措置
所得控除・税率の見直し・連接納税の廃止・配当不算入の廃止
オンライン登記控除継続
防衛施設移転補償特例の継続
非営利信託への寄付金控除
公益法人の能楽堂・一般法人の博物館・図書館の固定資産税非課税
社会保険診療の事業税非課税措置恒久化
自費診療の事業税軽減措置の恒久化
障害者通所サービス施設のための譲渡特例の拡大
農林業重油特例の継続
温暖化対策税の措置
肉用牛売却の継続
山林の相続・贈与税猶予
環境自動車税に反対
ナフサ等の免税継続
研究開発減税の継続
アジア拠点税制
法人税引き下げ
グリーン投資・雇用促進税制
航空連帯税に反対
コンテナ等の措置
まち再生の措置
新築住宅の固定資産税軽減の継続
特別償却の継続
ＰＣＢ・石綿の措置
排ガス規制による大特の固定資産税の措置
うちもＰＣＢの入ったコンデンサがあるよ・・
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:15 No.11973
さざなみ1.9.15・2.12.16・わかしお1・2.10・しおさい1.7.11.15・2.6.8.14にグリーン車連結
わかしお1.10は一部区間普通列車
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:22 No.11974
青い森鉄道 ダイヤ修正版
http://
快速列車などを掲載
12月4、5日の２日間利用可能な全線ふりーきっぷ（せんべい、ひば）の先行発売についてのお知らせです。※数に限りがございますのでご了承ください。
10月23、24日
−滋賀県彦根市で行われる、「ゆるキャラまつりin彦根」
10月30、31日
−十和田湖畔で行われる、「奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクト」
11月13、14日（10時〜16時）
−青森産業会館で行われる、「ぜ〜んぶあおもり大農林水産祭」
http://
10月14日「鉄道の日」にＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社・十和田観光電鉄株式会社・青い森鉄道株式会社の隣接する３社が県境を越えて協力していくことになりました。
今回の相互利用促進の第１弾として、各社それぞれ実施している「定期券提示優待」を平成２２年１１月１日より相互利用を実施いたします。
３社いずれかの定期券及び一部の企画きっぷを、お持ちであれば、他２社の定期券優待も受けることが可能です(一部の優待店は相互利用対象外です)。
定期券をお持ちのお客様はぜひご利用ください。
詳細は添付ファイルをご覧ください。
今後、連携した企画を検討・実施していきますのでよろしくお願い致します。
３社相互利用促進の覚書締結について (214,114 byte)
http://
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:25 No.11975
いわて銀河鉄道 ダイヤ改正
http://
通勤定期に上限額を設定します。それ以上にはなりません。
http://
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:27 No.11976
九州新幹線 「みずほ」正式決定…最速列車の名称
毎日新聞 10月20日(水)15時0分配信
拡大写真
山陽・九州新幹線直通「みずほ」「さくら」として運用される新型車両＝兵庫県のＪＲ姫路駅で２０１０年６月１５日、金澤稔撮影
来年３月１２日の九州新幹線全線開通に伴い、新大阪−鹿児島中央を直結する予定の最速列車の名称について、ＪＲ西日本と九州は２０日午後、「みずほ」にすると正式発表した。
【写真特集】「みずほ」「さくら」新型車両 「和」を意識した内装などをじっくりみる
相互直通するのはＮ７００系をベースにした新型車両。新大阪−鹿児島中央を約４時間で結ぶ「さくら」と、同じ車両で停車駅を減らして所要時間を短くする「みずほ」の２本体制にする。みずほの途中停車駅は新神戸、岡山、広島、小倉、博多、熊本になる見込み。
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:30 No.11977
九州旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
平成23年3月12日より、九州新幹線(鹿児島ルート)全線開業に伴い、山陽・九州新幹線直通列車「さくら」(新大阪〜鹿児島中央間)の運転を開始いたしますが、山陽新幹線区間において「のぞみ」と同じ最速達サービスを提供する列車の名称を、「みずほ」とすることに決定いたしました。
詳細
○「みずほ」の運転本数、停車駅、所要時分
・運転本数・・・1日4往復(朝夕時間帯に設定)
・停車駅・・・新大阪、新神戸、岡山、広島、小倉、博多、熊本、鹿児島中央
・最速の所要時分(主な区間)
区間 時分 区間 時分
新大阪〜博多 2時間23分 博多〜鹿児島中央 1時間20分
新大阪〜熊本 2時間59分 新大阪〜鹿児島中央 3時間45分
http://
2010.10.20「青空フリーパス」と「休日乗り放題きっぷ」の年末年始の利用期間を12/30〜翌年1/3に拡大しました。
http://
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Re: 遺産は死後の問題 みうら - 2010/10/20(Wed) 17:49 No.11978
所有者が了承していても犯罪です。
採掘権を経済産業局からもらわないと鉱業法違反です
*0146-03 12 [22/10/20<水>-17:45]
（鉱物の掘採及び取得）
第七条 まだ掘採されない鉱物は、鉱業権によるのでなければ、掘採してはならない。但し、左の各号に掲げる場合は、この限りでない。
一 可燃性天然ガスを営利を目的としないで、単に一家の自用に供するとき。
二 鉱業権の目的となつていない石灰石、ドロマイト又は耐火粘土を営利を目的としないで、単に一家の自用に供するとき。
*0146-04 12 [22/10/20<水>-17:46]
第百九十一条 左の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第七条の規定に違反した者
二 詐偽その他不正の行為により第二十一条第一項の許可を受けた者
２ 過失により鉱区外又は租鉱区外に侵掘した者は、二十万円以下の罰金に処する。
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コメント(1)
文部科学省政務三役会議議事概要（平成22年9月28日）
日時平成22年9月28日（火曜日）13時30分〜13時45分
出席者�睫畋膺叩∈�木副大臣、鈴木副大臣、笠大臣政務官、林大臣政務官
場所大臣室
議題○討議事項
当面の執行体制について
主な議論の内容○前回の政務三役会議で確認した基本的な執行体制を踏まえ、個別事項についての両副大臣・大臣政務官の職務分担等について、大臣より説明があり、確認された。主な確認事項は次の通り。
広報については、笠政務官、林政務官が担当。
予算監視・効率化チームについては、鈴木副大臣が主担当、笹木副大臣、林政務官が担当。
国立研究開発機関通則法案（仮称）については、鈴木副大臣が主担当、笹木副大臣、林政務官が担当。
○補正予算に向けた検討の状況、臨時国会の日程や提出予定法案の扱い、パッケージ・インフラ閣僚会議の状況などについて、情報交換が行われた。
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1298489.htm
日時平成22年9月28日（火曜日）13時30分〜13時45分
出席者�睫畋膺叩∈�木副大臣、鈴木副大臣、笠大臣政務官、林大臣政務官
場所大臣室
議題○討議事項
当面の執行体制について
主な議論の内容○前回の政務三役会議で確認した基本的な執行体制を踏まえ、個別事項についての両副大臣・大臣政務官の職務分担等について、大臣より説明があり、確認された。主な確認事項は次の通り。
広報については、笠政務官、林政務官が担当。
予算監視・効率化チームについては、鈴木副大臣が主担当、笹木副大臣、林政務官が担当。
国立研究開発機関通則法案（仮称）については、鈴木副大臣が主担当、笹木副大臣、林政務官が担当。
○補正予算に向けた検討の状況、臨時国会の日程や提出予定法案の扱い、パッケージ・インフラ閣僚会議の状況などについて、情報交換が行われた。
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1298489.htm
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