登記法　○゜○゜コミュの身寄りのない米国元軍人の遺産問題は任意後見契約では解決できないですね。

身寄りのない米国元軍人の遺産問題は任意後見契約では解決できないですね。
遺言でしょうが・・それでも米国流に遺産管理人を選任して・・となり費用がかさむのでしょうね。

東京高裁昭和49.12.20判決　47ネ566
韓国の財団法人は、日本で活動できる。奨学金かなんかの支給のようです。日本国内では人格なき財団である。
登記抹消申請は可能であらうから、当事者適格を有する。
外国法人について民事訴訟法に規定がないから条理による。

国として否定されている中華民国もこうかりょう訴訟では当事者適格を有した。

住基政省令改正ぱぷこめ
付票修正通知もオンラインへ　外国人住民票に関するものです。
閣議は政令2件　押収物還付公告令改正
税制改正要望の追加が出ました。
更生保護法人・法テラスへの寄付金控除の拡大
特別捜査報奨金の非課税措置を住民税も要望
郵政の社会貢献準備金制度廃止の撤回
など
詐害行為取消権は各債権ごとにあるのではない。21受708判決
下波漁協から愛媛県信漁連へ譲渡へ

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Re: 遺産は死後の問題　みうら - 2010/10/19(Tue) 16:37 No.11964


株式新聞には、大証主要銘柄・名証単独上場のみ掲載。
日本証券新聞には、大証は全銘柄のようです。名証・札証・福証の掲載は一切ありません。

こども手当てを2000円から3000円程度増額を検討という報道です。

給費継続するなら早くしないとね
遡及しても可能でしょうが・・

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Re: 遺産は死後の問題　みうら - 2010/10/19(Tue) 16:55 No.11965


時刻表昭和53.2月号の急行自由席グリーン車連結列車
いよ・うわじま・阿波・但馬・かすが・能登路・水郷・犬吠・鹿島・内房・外房・つくばね・いわき・仙山・月山・しもきた・ちとせ・東海
もれているのもあるとおもわれますが

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Re: 遺産は死後の問題　みうら - 2010/10/19(Tue) 17:20 No.11966


一部列者や一部区間のみに連結されている列車を含みます。
急行しもきたは、青森ー弘前間のみグリーン車連結

23年度国家公務員労使交渉特別措置法を通常国会へだそうです。
22年度は人事院勧告よりも引き下げることを断念・・
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住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」及び「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について

案件番号 145207725
定めようとする命令等の題名 （1）住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案
（2）住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 別紙参照

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 総務省自治行政局住民制度課
電話：０３−５２５３−５５１７

案の公示日 2010年10月19日 意見・情報受付開始日 2010年10月19日 意見・情報受付締切日 2010年11月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見応募要領 　 政令案概要 　 政令案新旧対照表 　 省令案概要 　 省令案新旧対照表 　 関連資料、その他
改正法概要 　 政令案参照条文 　 省令案参照条文 　 （別紙）根拠法令条項 　 資料の入手方法
総務省自治行政局住民制度課において配布及び閲覧に供する。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207725
火曜日の閣議
政　令


刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（法務省）

押収物還付公告令の一部を改正する政令

（同上
大臣発言（財団法人道路保全技術センターの解散について）
私の方から冒頭に財団法人道路保全技術センターの解散について申し上げます。
これは昨年１１月に３年以内に解散すると、このようにお伝えをしておりました。
現在、職員の削減、業務の整理に取り組んでおります。
また資産の散逸、これを防止するということが最も重要な点でありますので、早期に解散を行うことも必要でありますが、私どもとしましては平成２２年度中に解散の時期を決定して、その後、数ヶ月で解散をするというロードマップを作成して、公開をしているところであります。
これは財団法人のホームページにも載せております。
その際には職員の再就職には全力で取り組むように指示をしております。
この保全センターは、平成２０年度に行った路面下空洞調査につきましては、平成２１年度における再調査や、検証に要した費用として約１．１億円、これについてはこの法人に対して損害賠償請求をし、既に支払いが完了されております。
また、平成２２年度分につきましては約２．６億円ですが、これも額が確定次第請求いたします。
また平成２０年度の路面下空洞調査の発注者である地方整備局等につきましては、発注時及び検収時の手続きの検証を行ったところでありますが、手続きについては問題がなかったということであります。
また、技術評価への第三者の参画、技術力をより適切に反映した発注方式への改善というのも図っております。
また併せて、保全センターがずさんな調査を行った経緯等については、法人に対する調査ということで、これは立入調査を現在も行っておりまして、これも終了しております。
いずれにしましても、解散に向けた適切な資産の管理というものを計画的に進めるとともに、事業仕分けで指摘された事項についての対応もしっかりと行って、指導監督を適切に実施する予定であります。
今申し上げたような進め方でありますが、実質には年度内に解散といった方向感を私どもとしても持っております。
いずれにしましても先ほど申し上げたように、平成２２年度中に解散の時期を決定、数ヶ月で解散ということは明確にお示ししたところであります。
私の方からは報道に挙がっておりましたので、冒頭発言は以上であります。

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001132.html
平成23年度税制改正要望に追加要望等を反映したものが掲載されました【内閣府ホームページ】
平成23年度税制改正要望
※平成22年10月15日に各省庁が提出した追加要望等を反映しております。 　　　　　　　 国税 　　　　　　　 地方税

http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/youbou.html
平成21(受)708
事件名 詐害行為取消等請求事件
裁判年月日 平成22年10月19日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)2283
原審裁判年月日 平成21年01月23日

判示事項
裁判要旨 詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は，取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない

参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80772&hanreiKbn=01
◆政調、国土交通部会
　午後３時半　本部７０４室
　（国土交通関係継続法案について）
　［１］賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び
　　　　家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案について
　［２］土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の
　　　　一部を改正する法律案について
　［３］航空法の一部を改正する法律案について


１０月２０日（水）

◆政調、総務部会・選挙制度調査会合同会議
　午前８時半　本部７０６室
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

◆政調、法務部会
　午前９時　本部リバティクラブ２・３室
　司法修習生の修習資金給費制から貸与制への移行について
　（議員立法「裁判所法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」について）

三井住友銀行本店移転について
有楽町から丸の内へ移転します。
http://www.smbc.co.jp/news/j600705_01.html
事業譲渡通知公告
当組合は、平成二十二年十月七日開催の臨時総
会において愛媛県信用漁業協同組合連合会（住所
愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信用事業
の全部を譲り渡すことの決議を致しましたから、
これに対して異議のある債権者は、本公告掲載の
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十二年十月十九日
愛媛県宇和島市下波三〇四八番地
下波漁業協同組合
代表理事組合長
宮住
将寿