２３．１．１１大館・能代が本局へ集中化 高知も２３年度
商店街振興組合の清算申し出公告は官報じゃだめなのか・・
商店街振興組合法には公告方法の規定がありません。
定款所定の方法である 事務所での掲示 だけが正式なものになるのか。
官報に掲載しても任意の法的効果のない方法になるのか。
なに株式会社発起人総代氏名 という預金口座は、設立後会社名義に変更できます。
発起人名義の口座開設には、認証を受けた定款が必要です。
里地里山保全法・統一地方選挙法は閣議決定されたが国会に出ていない。
給費継続法もまだですね。
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Re: 補足 みうら - 2010/10/14(Thu) 17:19 No.11951
大正１５勅令３３４ 外国人土地法施行令
１１条で、競売開始嘱託のさいに、あわせて、住所移転・相続登記なども嘱託できる。
別表 の地域を国防地区として指定し、陸軍・海軍大臣の許可なく、外国人・外国法人・みなし外国法人は、土地の所有権・地上権・永小作権を取得・保有することを禁止していた。
東京府では当初は伊豆諸島・小笠原諸島だけだったが、
昭和１５勅令２６７による改正で
東京市３５区では、
京橋・芝・深川・品川・目黒・荏原・大森・蒲田・淀橋・杉並・豊島・滝野川・王子・板橋・城東・葛飾
の各区が指定された。
八王子市全部 西多摩郡の大部分 南多摩郡の一部 北多摩郡全部も指定された。
伊豆諸島・小笠原諸島は従来どおり禁止継続
昭和２０勅令５９８で即日廃止され、その後の指定はありません。
民事執行法にも、あわせて嘱託という規定がほしいですね・・
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Re: 補足 みうら - 2010/10/14(Thu) 17:30 No.11952
小作調停法を施行しない地域 大正１３勅令２２８
東北地方６県・長崎・鹿児島・沖縄
借地借家調停法施行地域 大正１１勅令３３８
東京府・京都府・大阪府・神奈川県・兵庫県
大正１４勅令１２６で愛知県を追加
雪印メグミルクが雪印乳業と日本ミルクコミュニティを吸収合併へ
三浦尚久 様
１０月８日付けで照会を受けておりました「商業登記の集中化について」にお答えします。
高知局の「商業・法人登記事務の集中化」については、平成２２年度は計画されておりません。
なお，平成２３年度中に集中化を実施する予定ですが，具体的な日程は決定しておりません。
高知地方法務局
他の管轄の会社の合併解散の本支店一括申請がオンラインで申請は可能だったそうです。受理されるかはまだのようです。
176 1 郵政改革法案 衆議院で審議中 経過
176 2 日本郵政株式会社法案 衆議院で審議中 経過
176 3 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
176 4 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
176 5 地球温暖化対策基本法案 衆議院で審議中 経過
176 6 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
176 7 放送法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
176 8 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
176 9 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案 衆議院で審議中 経過
176 10 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
郵政改革法案 H22.10.13 郵政改革推進室 概要
要綱
法律案・理由
参照条文
日本郵政株式会社法案 H22.10.13 郵政改革推進室 概要
要綱
法律案・理由
参照条文
郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 H22.10.13 郵政改革推進室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://
第176回国会（臨時会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成22年10月13日 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 概要【56 KB】
要綱【50 KB】
法律案・理由【1851 KB】
新旧対照条文【459 KB】
参照条文【108 KB】
（所管課室名）
自治行政局選挙部管理課
http://
厚生労働省が今国会に提出した法律案について
“第１７６回国会（臨時会）提出法律案”
○独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案
（平成２２年１０月１３日提出）
・概要(PDF:92KB)
・法律案要綱(PDF:118KB)
・法律案案文・理由(PDF:226KB)
・法律案新旧対照条文(PDF:328KB)
・参照条文(PDF:339KB)
照会先：職業能力開発局総務課（内線 ５９４８
http://
内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
（海江田大臣、和田政務官）
○ 日時：平成２２年１０月７日（木）１２時３０分〜１３時００分
○ 場所：海江田大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 政務官より、海江田大臣が副議長を務める新成長戦略実現会議について、
議題の内容等を紹介した。
【科学技術政策関係】
・ 第93 回総合科学技術会議について、10 月下旬目途の開催に向けて日程調整
を行うこととした。
【ＩＴ政策関係】
・ 政務官より、新たな情報通信技術戦略の工程表に関連する各府省庁の平成
23 年度予算概算要求状況について、速報値を報告した。
【知的財産政策関係】
・ 政務官より、９月23 日から東京で開催されていたＡＣＴＡ(アクタ)交渉に
おいて、10 月２日に大筋合意に至った件について報告した。
【宇宙開発政策関係】
・ 10 月10 日に筑波宇宙センターで開催される平成22 年「宇宙の日」記念式
典での宇宙開発担当大臣賞状授与などのため、海江田大臣が筑波に出張し、
あわせて筑波研究学園都市内の研究機関を視察することとし、日程の確認を
行っていくこととした。
【公正取引委員会関係】
・ 政務官より、公正取引委員会の平成21 年度年次報告について、10 月８日の
閣議決定を経て国会に提出される旨、報告した。
http://
緑の分権改革推進会議 第三分科会（第1回）
日時
平成22年10月7日（木）13時00分から15時00分まで
場所
中央合同庁舎第7号館 1414会議室（14階）
議事次第
開会
議事
（1）緑の分権改革について
（2）分科会の進め方について
（3）ICT利活用広域連携事業による緑の分権改革の推進について
（4）緑の分権改革におけるICT利活用の在り方について
閉会
配付資料
資料1 緑の分権改革について
資料2 緑の分権改革推進会議の分科会の開催について
資料3 今後の進め方（案）
資料4 「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案追加公募開始について
資料5 意見募集の結果概要
川島委員提出資料
渡辺委員提出資料
http://
商店街振興組合の清算申し出公告は官報じゃだめなのか・・
商店街振興組合法には公告方法の規定がありません。
定款所定の方法である 事務所での掲示 だけが正式なものになるのか。
官報に掲載しても任意の法的効果のない方法になるのか。
なに株式会社発起人総代氏名 という預金口座は、設立後会社名義に変更できます。
発起人名義の口座開設には、認証を受けた定款が必要です。
里地里山保全法・統一地方選挙法は閣議決定されたが国会に出ていない。
給費継続法もまだですね。
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Re: 補足 みうら - 2010/10/14(Thu) 17:19 No.11951
大正１５勅令３３４ 外国人土地法施行令
１１条で、競売開始嘱託のさいに、あわせて、住所移転・相続登記なども嘱託できる。
別表 の地域を国防地区として指定し、陸軍・海軍大臣の許可なく、外国人・外国法人・みなし外国法人は、土地の所有権・地上権・永小作権を取得・保有することを禁止していた。
東京府では当初は伊豆諸島・小笠原諸島だけだったが、
昭和１５勅令２６７による改正で
東京市３５区では、
京橋・芝・深川・品川・目黒・荏原・大森・蒲田・淀橋・杉並・豊島・滝野川・王子・板橋・城東・葛飾
の各区が指定された。
八王子市全部 西多摩郡の大部分 南多摩郡の一部 北多摩郡全部も指定された。
伊豆諸島・小笠原諸島は従来どおり禁止継続
昭和２０勅令５９８で即日廃止され、その後の指定はありません。
民事執行法にも、あわせて嘱託という規定がほしいですね・・
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Re: 補足 みうら - 2010/10/14(Thu) 17:30 No.11952
小作調停法を施行しない地域 大正１３勅令２２８
東北地方６県・長崎・鹿児島・沖縄
借地借家調停法施行地域 大正１１勅令３３８
東京府・京都府・大阪府・神奈川県・兵庫県
大正１４勅令１２６で愛知県を追加
雪印メグミルクが雪印乳業と日本ミルクコミュニティを吸収合併へ
三浦尚久 様
１０月８日付けで照会を受けておりました「商業登記の集中化について」にお答えします。
高知局の「商業・法人登記事務の集中化」については、平成２２年度は計画されておりません。
なお，平成２３年度中に集中化を実施する予定ですが，具体的な日程は決定しておりません。
高知地方法務局
他の管轄の会社の合併解散の本支店一括申請がオンラインで申請は可能だったそうです。受理されるかはまだのようです。
176 1 郵政改革法案 衆議院で審議中 経過
176 2 日本郵政株式会社法案 衆議院で審議中 経過
176 3 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
176 4 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
176 5 地球温暖化対策基本法案 衆議院で審議中 経過
176 6 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
176 7 放送法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
176 8 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
176 9 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案 衆議院で審議中 経過
176 10 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
郵政改革法案 H22.10.13 郵政改革推進室 概要
要綱
法律案・理由
参照条文
日本郵政株式会社法案 H22.10.13 郵政改革推進室 概要
要綱
法律案・理由
参照条文
郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 H22.10.13 郵政改革推進室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://
第176回国会（臨時会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成22年10月13日 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 概要【56 KB】
要綱【50 KB】
法律案・理由【1851 KB】
新旧対照条文【459 KB】
参照条文【108 KB】
（所管課室名）
自治行政局選挙部管理課
http://
厚生労働省が今国会に提出した法律案について
“第１７６回国会（臨時会）提出法律案”
○独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案
（平成２２年１０月１３日提出）
・概要(PDF:92KB)
・法律案要綱(PDF:118KB)
・法律案案文・理由(PDF:226KB)
・法律案新旧対照条文(PDF:328KB)
・参照条文(PDF:339KB)
照会先：職業能力開発局総務課（内線 ５９４８
http://
内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
（海江田大臣、和田政務官）
○ 日時：平成２２年１０月７日（木）１２時３０分〜１３時００分
○ 場所：海江田大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 政務官より、海江田大臣が副議長を務める新成長戦略実現会議について、
議題の内容等を紹介した。
【科学技術政策関係】
・ 第93 回総合科学技術会議について、10 月下旬目途の開催に向けて日程調整
を行うこととした。
【ＩＴ政策関係】
・ 政務官より、新たな情報通信技術戦略の工程表に関連する各府省庁の平成
23 年度予算概算要求状況について、速報値を報告した。
【知的財産政策関係】
・ 政務官より、９月23 日から東京で開催されていたＡＣＴＡ(アクタ)交渉に
おいて、10 月２日に大筋合意に至った件について報告した。
【宇宙開発政策関係】
・ 10 月10 日に筑波宇宙センターで開催される平成22 年「宇宙の日」記念式
典での宇宙開発担当大臣賞状授与などのため、海江田大臣が筑波に出張し、
あわせて筑波研究学園都市内の研究機関を視察することとし、日程の確認を
行っていくこととした。
【公正取引委員会関係】
・ 政務官より、公正取引委員会の平成21 年度年次報告について、10 月８日の
閣議決定を経て国会に提出される旨、報告した。
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緑の分権改革推進会議 第三分科会（第1回）
日時
平成22年10月7日（木）13時00分から15時00分まで
場所
中央合同庁舎第7号館 1414会議室（14階）
議事次第
開会
議事
（1）緑の分権改革について
（2）分科会の進め方について
（3）ICT利活用広域連携事業による緑の分権改革の推進について
（4）緑の分権改革におけるICT利活用の在り方について
閉会
配付資料
資料1 緑の分権改革について
資料2 緑の分権改革推進会議の分科会の開催について
資料3 今後の進め方（案）
資料4 「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案追加公募開始について
資料5 意見募集の結果概要
川島委員提出資料
渡辺委員提出資料
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コメント(9)
地域主権戦略会議（第7回）
平成22年10月7日(木)
17時30分〜18時30分目途
於：総理大臣官邸 ４階 大会議室
○次第
開会
地域主権改革の今後の進め方について
出先機関改革について
1)「自己仕分け」の結果報告
2)「事務・権限仕分け」の進め方について
補助金等の一括交付金化について
1)平成23年度概算要求における地方向け補助金等（投資関係）の一括交付金化に関する各府省の考え方
2)一括交付金化の制度設計に向けて
3)一括交付金化に関する検討会議の設置について
義務付け・枠付けの見直しに係るワーキンググループの設置について
その他
閉会
○配布資料
資料1-1 地域主権戦略の工程表(案)[PDF:222KB]
資料1-2 地域主権戦略会議等の今後の進め方(イメージ)[PDF:166KB]
資料2-1 「自己仕分け」結果の主な例(仕分け区分ごとの例)[PDF:292KB]
資料2-2 「自己仕分け」結果の主な例(機関ごとの例)[PDF:374KB]
資料3-1 平成23年度概算要求における地方向け補助金等(投資関係)の一括交付金化に関する各府省の考え方(概要)
(別添1)地域主権戦略大綱(抜粋)
(別添2)平成23年度概算要求における地方向け補助金等(投資関係)[PDF:397KB]
資料3-2 一括交付金化の制度設計に向けて[PDF:151KB]
資料3-3 一括交付金化に関する地域主権戦略会議と関係府省との検討会議の設置(案)[PDF:173KB]
資料4 義務付け・枠付けの見直しに係るワーキンググループの設置について(案)[PDF:64KB]
上田議員提出資料[PDF:404KB]
北橋議員提出資料[PDF:513KB]
橋下議員提出資料[PDF:229KB]
参考資料 平成23年度概算要求における地方向け補助金等(投資関係)[PDF:143KB]
別冊 出先機関の事務・権限仕分け(「自己仕分け」)結果(各府省が行ったもの)[PDF:1,468KB]
沖縄総合事務局[PDF:105KB] /
総合通信局[PDF:253KB] /
法務局・地方法務局[PDF:123KB] /
地方厚生局[PDF:285KB] /
都道府県労働局[PDF:296KB] /
地方農政局[PDF:451KB] /
森林管理局[PDF:162KB] /
漁業調整事務所[PDF:136KB] /
経済産業局[PDF:379KB] /
地方整備局[PDF:315KB] /
北海道開発局[PDF:317KB] /
地方運輸局[PDF:227KB] /
地方環境事務所[PDF:195KB]
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai07/kaigi07gijishidai.html
法務局の地方移管に関する意見書
意見書全文（PDF形式・65kB）
２０１０年９月１７日
日本弁護士連合会
本意見書について地域主権改革は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革であり、この改革の柱に「国の出先機関の原則廃止」があります。
しかし、国の出先機関が行う事務には，その性質上、法の解釈・運用に至るまで全国一律に行う必要のある事務も存在しており、おしなべて一律に地方自治体に移管することが、必ずしも住民、国民の福祉に合致するとは限りません。現在国の各出先機関が行っている事務を、国民の権利擁護の必要性の観点から個別具体的に検討することが必要となります。
上記に照らしてみると、法務局の行っている事務の多くは、国民の権利義務に直接関係し、解釈・運用に至るまで全国一律に行う必要のあるものであり、国の出先機関であるからといって、軽々に法務局の全ての事務を地方自治体に委譲すべきではないことは明らかです。
そこで、日弁連は法務局の利用者の団体としての立場に基づき、２０１０年９月１７日に意見を取りまとめ、法務省、内閣府等に提出しました。
本意見書の趣旨法務局の所掌事務のうち、登記及び供託に関する事務並びに人権に関する事務は、国民の権利義務に直結するものであって、法の解釈・運用に至るまで全国一律に行われる必要性が高いので、これに関する権限を地方自治体に委譲することには賛成できない。
法務局の所掌事務のうち、国籍に関する事務には国家の基本政策に直接関わるものが含まれるので、これに関する権限を地方自治体に委譲することは不適切である。また、国の利害に関係のある争訟に関する事務は、国が直接の当事者であるから、これに関する権限を地方自治体に委譲することは同様に不適切である。
法務局のその他の所掌事務についても、事務毎に、全国一律処理の必要性や経済合理性（効率性）と地方自治体への権限委譲のメリットを具体的に比較考量して、慎重に検討すべきである。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100917_3.html
社会福祉法人の「公告の方法」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/4bfedc1de46ba3fe4684342e0415cbc9
他の管轄の合併解散の本支店一括申請
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/6611844ee53d3e6f260ca0ec242f191c
平成22年10月7日(木)
17時30分〜18時30分目途
於：総理大臣官邸 ４階 大会議室
○次第
開会
地域主権改革の今後の進め方について
出先機関改革について
1)「自己仕分け」の結果報告
2)「事務・権限仕分け」の進め方について
補助金等の一括交付金化について
1)平成23年度概算要求における地方向け補助金等（投資関係）の一括交付金化に関する各府省の考え方
2)一括交付金化の制度設計に向けて
3)一括交付金化に関する検討会議の設置について
義務付け・枠付けの見直しに係るワーキンググループの設置について
その他
閉会
○配布資料
資料1-1 地域主権戦略の工程表(案)[PDF:222KB]
資料1-2 地域主権戦略会議等の今後の進め方(イメージ)[PDF:166KB]
資料2-1 「自己仕分け」結果の主な例(仕分け区分ごとの例)[PDF:292KB]
資料2-2 「自己仕分け」結果の主な例(機関ごとの例)[PDF:374KB]
資料3-1 平成23年度概算要求における地方向け補助金等(投資関係)の一括交付金化に関する各府省の考え方(概要)
(別添1)地域主権戦略大綱(抜粋)
(別添2)平成23年度概算要求における地方向け補助金等(投資関係)[PDF:397KB]
資料3-2 一括交付金化の制度設計に向けて[PDF:151KB]
資料3-3 一括交付金化に関する地域主権戦略会議と関係府省との検討会議の設置(案)[PDF:173KB]
資料4 義務付け・枠付けの見直しに係るワーキンググループの設置について(案)[PDF:64KB]
上田議員提出資料[PDF:404KB]
北橋議員提出資料[PDF:513KB]
橋下議員提出資料[PDF:229KB]
参考資料 平成23年度概算要求における地方向け補助金等(投資関係)[PDF:143KB]
別冊 出先機関の事務・権限仕分け(「自己仕分け」)結果(各府省が行ったもの)[PDF:1,468KB]
沖縄総合事務局[PDF:105KB] /
総合通信局[PDF:253KB] /
法務局・地方法務局[PDF:123KB] /
地方厚生局[PDF:285KB] /
都道府県労働局[PDF:296KB] /
地方農政局[PDF:451KB] /
森林管理局[PDF:162KB] /
漁業調整事務所[PDF:136KB] /
経済産業局[PDF:379KB] /
地方整備局[PDF:315KB] /
北海道開発局[PDF:317KB] /
地方運輸局[PDF:227KB] /
地方環境事務所[PDF:195KB]
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai07/kaigi07gijishidai.html
法務局の地方移管に関する意見書
意見書全文（PDF形式・65kB）
２０１０年９月１７日
日本弁護士連合会
本意見書について地域主権改革は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革であり、この改革の柱に「国の出先機関の原則廃止」があります。
しかし、国の出先機関が行う事務には，その性質上、法の解釈・運用に至るまで全国一律に行う必要のある事務も存在しており、おしなべて一律に地方自治体に移管することが、必ずしも住民、国民の福祉に合致するとは限りません。現在国の各出先機関が行っている事務を、国民の権利擁護の必要性の観点から個別具体的に検討することが必要となります。
上記に照らしてみると、法務局の行っている事務の多くは、国民の権利義務に直接関係し、解釈・運用に至るまで全国一律に行う必要のあるものであり、国の出先機関であるからといって、軽々に法務局の全ての事務を地方自治体に委譲すべきではないことは明らかです。
そこで、日弁連は法務局の利用者の団体としての立場に基づき、２０１０年９月１７日に意見を取りまとめ、法務省、内閣府等に提出しました。
本意見書の趣旨法務局の所掌事務のうち、登記及び供託に関する事務並びに人権に関する事務は、国民の権利義務に直結するものであって、法の解釈・運用に至るまで全国一律に行われる必要性が高いので、これに関する権限を地方自治体に委譲することには賛成できない。
法務局の所掌事務のうち、国籍に関する事務には国家の基本政策に直接関わるものが含まれるので、これに関する権限を地方自治体に委譲することは不適切である。また、国の利害に関係のある争訟に関する事務は、国が直接の当事者であるから、これに関する権限を地方自治体に委譲することは同様に不適切である。
法務局のその他の所掌事務についても、事務毎に、全国一律処理の必要性や経済合理性（効率性）と地方自治体への権限委譲のメリットを具体的に比較考量して、慎重に検討すべきである。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100917_3.html
社会福祉法人の「公告の方法」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/4bfedc1de46ba3fe4684342e0415cbc9
他の管轄の合併解散の本支店一括申請
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/6611844ee53d3e6f260ca0ec242f191c
救出費用、最大16億円＝チリ落盤事故
時事通信 10月14日(木)15時38分配信
【コピアポ時事】チリ北部サンホセ鉱山の落盤事故で、ピニェラ大統領は13日夜、地下に閉じ込められていた作業員33人の無事生還にかかった費用は1000万〜2000万ドル（約8億1000万〜16億2000万円）だったと述べた。地元テレビのインタビューで明らかにした。
大統領によれば、救出費用の3分の2はチリ銅公団などの公的負担となり、残る3分の1を民間寄付で賄う。大統領は「少しの金も無駄にせず、使い道も良かった」と絶賛した。
値下がりした資産を息子に贈与する。
そして、息子が、これを譲渡して他の所得と通算する。
これは、米国では禁止されているそうです。
不況時に、「含み損の贈与」を防止するため、１９３４年に設けらた特例だそうです。
このような法規制に、日本も学ぶべきだったのですが、
日本では、土地建物の譲渡損益の一律の通算禁止で対応した。
これは、相続時精算課税を利用し、父親が所有する資産を息子に贈与し、息子に含み損を利用させることを防止するための改正だった。
相続時精算課税で贈与を受けた土地建物に限って、譲渡損の通算禁止とすれば、制度の趣旨がシャープだったのですが。
―――――――――――
つまり父ボブが所有していた期間の「値下がり分（含み損）」を利用して息子ジョンの所得を減少させるという方法は認められないのです。
この例外規定は１９２９年の大恐慌の後に「含み損の贈与」を防止するために１９３４年に設けられました（注２）。
財産分与について、米国では、取得価額を引き継ぐのですね。
制度としては、米国の方が優れていると思う。
実質共有財産の分割ですし、離婚時に値上がり益課税をせずに済みます。
―――――――――――
（ａ）離婚に伴って夫婦の一方から他方へ移転した財産については、移転者側には「利得もなければ損失もないものとする」。
（ｂ）移転を受けた者は、「移転者の取得価額をそのまま引き継ぐものとする」。
時事通信 10月14日(木)15時38分配信
【コピアポ時事】チリ北部サンホセ鉱山の落盤事故で、ピニェラ大統領は13日夜、地下に閉じ込められていた作業員33人の無事生還にかかった費用は1000万〜2000万ドル（約8億1000万〜16億2000万円）だったと述べた。地元テレビのインタビューで明らかにした。
大統領によれば、救出費用の3分の2はチリ銅公団などの公的負担となり、残る3分の1を民間寄付で賄う。大統領は「少しの金も無駄にせず、使い道も良かった」と絶賛した。
値下がりした資産を息子に贈与する。
そして、息子が、これを譲渡して他の所得と通算する。
これは、米国では禁止されているそうです。
不況時に、「含み損の贈与」を防止するため、１９３４年に設けらた特例だそうです。
このような法規制に、日本も学ぶべきだったのですが、
日本では、土地建物の譲渡損益の一律の通算禁止で対応した。
これは、相続時精算課税を利用し、父親が所有する資産を息子に贈与し、息子に含み損を利用させることを防止するための改正だった。
相続時精算課税で贈与を受けた土地建物に限って、譲渡損の通算禁止とすれば、制度の趣旨がシャープだったのですが。
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つまり父ボブが所有していた期間の「値下がり分（含み損）」を利用して息子ジョンの所得を減少させるという方法は認められないのです。
この例外規定は１９２９年の大恐慌の後に「含み損の贈与」を防止するために１９３４年に設けられました（注２）。
財産分与について、米国では、取得価額を引き継ぐのですね。
制度としては、米国の方が優れていると思う。
実質共有財産の分割ですし、離婚時に値上がり益課税をせずに済みます。
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（ａ）離婚に伴って夫婦の一方から他方へ移転した財産については、移転者側には「利得もなければ損失もないものとする」。
（ｂ）移転を受けた者は、「移転者の取得価額をそのまま引き継ぐものとする」。
２３年から地図訂正オンライン申請が可能になるようです
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http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00005.html
登記・供託オンライン申請システム 民間事業者との連携仕様等説明会において配布した資料の掲示について（平成22年4月30日）
のページの下にある
http://www.moj.go.jp/content/000036490.pdf
２ 配布資料別紙[PDF：72KB]
＜中身＞
1 ページから抜粋
手続様式一覧(予定） 別紙
不動産登記申請書（表示に関する登記）
[不動産]登記申請書（表示に関する登記）(22)地図訂正申出情報提供用
＃ 登記・供託オンライン申請システムでは、[地図訂正申出] の様式が予定されているようです。
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ずっと昔 某支局で立木保存登記を申請したとき・・
担当者がちゃんとできるか支局長が見守っていましたが・・
みうらさんもいっしょにどうぞ・・
といって、支局長のとなりにすわらせてくれました・・
事務室内に入れるのって本当はだめなんだよね・・たぶん
まあ、ほかには誰もいなかったのですが
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
札沼線の奥で、乗客に停車案内の車内放送させていたけど
あれもだめなんだろう
小樽ー岩見沢間の客レがあったときだからかなり昔ですが
今はもう車掌もいないのでしょうね。
逆に少なすぎてホームとかの改装が高くつくからワンマンじゃないかな
さういう路線も他にありますから
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http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00005.html
登記・供託オンライン申請システム 民間事業者との連携仕様等説明会において配布した資料の掲示について（平成22年4月30日）
のページの下にある
http://www.moj.go.jp/content/000036490.pdf
２ 配布資料別紙[PDF：72KB]
＜中身＞
1 ページから抜粋
手続様式一覧(予定） 別紙
不動産登記申請書（表示に関する登記）
[不動産]登記申請書（表示に関する登記）(22)地図訂正申出情報提供用
＃ 登記・供託オンライン申請システムでは、[地図訂正申出] の様式が予定されているようです。
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ずっと昔 某支局で立木保存登記を申請したとき・・
担当者がちゃんとできるか支局長が見守っていましたが・・
みうらさんもいっしょにどうぞ・・
といって、支局長のとなりにすわらせてくれました・・
事務室内に入れるのって本当はだめなんだよね・・たぶん
まあ、ほかには誰もいなかったのですが
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札沼線の奥で、乗客に停車案内の車内放送させていたけど
あれもだめなんだろう
小樽ー岩見沢間の客レがあったときだからかなり昔ですが
今はもう車掌もいないのでしょうね。
逆に少なすぎてホームとかの改装が高くつくからワンマンじゃないかな
さういう路線も他にありますから
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大阪府「貸金特区」を却下 政府「法の公平性に反する」
産経新聞 10月14日(木)18時6分配信
政府は１４日、大阪府が検討を要請していた、改正貸金業法の完全施行で導入された上限金利の引き下げなどの規制強化を府内に限って緩和する「貸金特区」構想について「対応不可」として却下した。大阪府は７月に構想を政府に提出、これまで金融庁が意見聴取を行ってきたが、今回が最終的な政府の回答となる。
大阪府の「貸金特区」構想は、６月の改正貸金業法の完全施行で、個人の借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」や上限金利を年１５％に引き下げる規制強化が導入され、資金繰りが困難となった中小零細事業者や個人を救済するのが狙い。府内に限り法改正前の制度を一部、復活させる内容だった。
これに対し、政府は回答書の中で「一部地域で上限金利を上回るような貸し付けを、刑罰の対象から除外することは法の公正性に反する」と指摘。「一部の地域だけ多重債務者が増加しかねない」とした。
大阪府の貸金特区構想は、（１）中小零細事業者向けの１年以内の融資か２０万円以内の少額貸付の上限金利は、法改正前の上限金利である年２９・２％に戻す（２）返済能力のある個人には、総量規制を超えた無担保融資を可能にし、７２カ月以内に返済を完了する（３）専業主婦には５０万円を上限に融資する−などが盛り込まれていた。
産経新聞 10月14日(木)18時6分配信
政府は１４日、大阪府が検討を要請していた、改正貸金業法の完全施行で導入された上限金利の引き下げなどの規制強化を府内に限って緩和する「貸金特区」構想について「対応不可」として却下した。大阪府は７月に構想を政府に提出、これまで金融庁が意見聴取を行ってきたが、今回が最終的な政府の回答となる。
大阪府の「貸金特区」構想は、６月の改正貸金業法の完全施行で、個人の借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」や上限金利を年１５％に引き下げる規制強化が導入され、資金繰りが困難となった中小零細事業者や個人を救済するのが狙い。府内に限り法改正前の制度を一部、復活させる内容だった。
これに対し、政府は回答書の中で「一部地域で上限金利を上回るような貸し付けを、刑罰の対象から除外することは法の公正性に反する」と指摘。「一部の地域だけ多重債務者が増加しかねない」とした。
大阪府の貸金特区構想は、（１）中小零細事業者向けの１年以内の融資か２０万円以内の少額貸付の上限金利は、法改正前の上限金利である年２９・２％に戻す（２）返済能力のある個人には、総量規制を超えた無担保融資を可能にし、７２カ月以内に返済を完了する（３）専業主婦には５０万円を上限に融資する−などが盛り込まれていた。
平成２２年１０月１４日
内 閣 官 房
地域活性化統合事務局
構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する
再々検討要請に対する各府省庁からの回答について
本年６月７日から７月６日までの「特区、地域再生集中受付」において受け付けた提案事項について、当事務局から各府省庁へ再々検討要請を行っておりましたが、最終回答が提示されましたので、公表いたします。
本回答の確認に当たっては、７月２１日付けで構造改革特別区域推進本部及び地域再生本部のホームページに掲載した「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請の実施について（お知らせ）」を参考にしてください。
再々検討要請に対する各府省庁からの回答（PDFファイル）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kentou/101014/index.html
内 閣 官 房
地域活性化統合事務局
構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する
再々検討要請に対する各府省庁からの回答について
本年６月７日から７月６日までの「特区、地域再生集中受付」において受け付けた提案事項について、当事務局から各府省庁へ再々検討要請を行っておりましたが、最終回答が提示されましたので、公表いたします。
本回答の確認に当たっては、７月２１日付けで構造改革特別区域推進本部及び地域再生本部のホームページに掲載した「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請の実施について（お知らせ）」を参考にしてください。
再々検討要請に対する各府省庁からの回答（PDFファイル）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kentou/101014/index.html
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシュミット王国政府との間の協定
（略称：日・ヨルダン原子力協定）
平成22年9月10日 アンマンで署名
協定テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
合意議事録テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
説明書（PDF）
概要（1）
概要（2）（PDF）
リンク：
「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定」への署名（平成22年9月10日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_61.html
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書
（略称：日・スイス租税条約改正議定書）
平成22年5月21日 ベルンで署名
改正議定書 和文（PDF）・英文（PDF）
交換公文テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
説明書（PDF）
概要（1）
概要（2）（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_57.html
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約
（略称：日・蘭租税条約）
平成22年8月25日 東京で署名
条約テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
交換公文テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
説明書（PDF）
概要（1）
概要（2）（PDF）
リンク：
日・蘭租税条約の署名（平成22年8月25日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_60.html
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
（略称：日・豪物品役務相互提供協定）
平成22年5月19日 東京で署名
協定テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
説明書（PDF）
概要（1）
概要（2）（PDF）
リンク：
日・豪物品役務相互提供協定の署名（平成22年5月19日）
「日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」の署名についての内閣官房長官談話（平成22年5月19日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_58.html
（略称：日・ヨルダン原子力協定）
平成22年9月10日 アンマンで署名
協定テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
合意議事録テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
説明書（PDF）
概要（1）
概要（2）（PDF）
リンク：
「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定」への署名（平成22年9月10日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_61.html
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書
（略称：日・スイス租税条約改正議定書）
平成22年5月21日 ベルンで署名
改正議定書 和文（PDF）・英文（PDF）
交換公文テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
説明書（PDF）
概要（1）
概要（2）（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_57.html
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約
（略称：日・蘭租税条約）
平成22年8月25日 東京で署名
条約テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
交換公文テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
説明書（PDF）
概要（1）
概要（2）（PDF）
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日・蘭租税条約の署名（平成22年8月25日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_60.html
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
（略称：日・豪物品役務相互提供協定）
平成22年5月19日 東京で署名
協定テキスト 和文（PDF）・英文（PDF）
説明書（PDF）
概要（1）
概要（2）（PDF）
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日・豪物品役務相互提供協定の署名（平成22年5月19日）
「日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」の署名についての内閣官房長官談話（平成22年5月19日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_58.html
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