登記法　○゜○゜コミュの23.2.7新津・新発田が本局へ集中化　青森は23年度

23.2.7新津・新発田が本局へ集中化　青森は23年度
三浦　尚久　様

　

本月８日にご質問いただいた件について，以下のとおり回答させていただきます。　新潟地方法務局管内の商業・法人登記事務については，当局新発田支局及び新津支局における商業・法人登記事務取扱庁を平成２３年２月７日（月）に新潟地方法務局法人登記部門に変更します。
　なお，今後の日程については，確定次第，当局ホームページにおいてお知らせする予定ですので，ご理解をお願いいたします。



　新潟地方法務局総務課
　電話　０２５−２２２−１５６１　代表電話（自動音声案内）
浦　尚久　様





　当局のホームページを御利用いただき，ありがとうございます。



　本月８日付けメールを拝見いたしました。
　ご質問のありました当局における商業・法人登記事務の集中化は，全ての支局について本局登記部門へ集中化することで，平成２３年度の実施に向け計画策定中であります。
　なお，計画が確定いたしましたら，当局ホームページに掲載してお知らせする予定としております。





　　　　　　青森地方法務局
自治体がする損害担保契約は財政援助制限法3違反で無効
金融法務事情10.10号16ページ　東京高裁22.8.30判決　21行コ298　上告・上告受理申立て中　原審長野地裁

明治38法66の3条2項の罰金を科料へ・
　5条1項の11日から2年以下の懲役を10日以下の拘留へ・罰金を科料へ
紙幣類似証券取締法3の罰金を科料へ
軽減可能ですね。

登記小六法22年版　死刑時効廃止が載っていない・・と思ったら、4.27公布だからですね

生活保護世帯の都営住宅・区営住宅の家賃は免除ですね。共益費は保護費から出ますが・・

昭和35.5.10民甲328は、許可申請時点には売主が生存している場合に限る。と読むべきですかね・・小生はそうは思えないけど
回答は、その事例についてですから
農地法の許可前に死亡したときでも仮登記があれば相続登記することなく、本登記できる。
登記研究356-84で、申請前死亡ならば相続登記すべし

他の登記所を経由できる場合は、限定されていて
本支店一括申請は、その本店を経由できるだけで、その他の登記所を経由できる。とする規定がないから、存続会社の本店などを経由してすることはできません。

--------------------------------------------------------------------------------

Re: おもしろ判例　みうら - 2010/10/13(Wed) 17:20 No.11945


社会福祉法人の合併公告は、官報に掲載することになります。
定款所定の方法ではありません。
産業組合法のように、定款の定めに従い公告・・という規定ではないから。
公告方法の定めがないから、理事が適切な方法ですることになるが、判例でそういう場合は官報に掲載するのが相当・かつ・充分だとしているからです。
県庁も同様の指導をしています。
現に相当数の社会福祉法人の合併公告が官報に掲載されています。

19年分の家賃が149万は少ないですね
しかも払わなければ契約解除が可能ですからね

--------------------------------------------------------------------------------

Re: おもしろ判例　みうら - 2010/10/13(Wed) 17:30 No.11946


社会福祉法人の公告方法は、その法人の機関紙に掲載する方法にするべきという指導があるので、なにだよりに掲載する。などになります。
なので、なにだより。に合併公告を掲載しても債権者に対しては適切ではないからです。

大阪府の準則は、官報・新聞のようですが

--------------------------------------------------------------------------------

Re: おもしろ判例　みうら - 2010/10/13(Wed) 17:42 No.11947


現行の厚生労働省の社会福祉法人定款準則では、事務所での掲示と新聞・ホームページ等の併用。としています。
機関紙は入っていない。

--------------------------------------------------------------------------------

Re: おもしろ判例　みうら - 2010/10/13(Wed) 17:43 No.11948


社会福祉法50条2項では、合併公告方法の規定がないのです。

--------------------------------------------------------------------------------

Re: おもしろ判例　みうら - 2010/10/13(Wed) 17:52 No.11949


法令用語の　適当　と　適切　は同義です。相当　も同義です
なので会社法の合併に際し、資本金を適当に定めることができる。はおかしいです。
下限から上限の範囲で任意に決められる。という趣旨だからです。
ーーーー
◆政調、領土に関する特命委員会
　正午　本部７０２室
　領土に関する関係法制について

◆政調、厚生労働部会
　正午　本部７０６室
　アレルギー疾患対策基本法案（議員立法）について公明党より説明

◆政調、野菜・果樹・畑作物等対策小委員会
　正午　本部７０７室
　茶業振興法案について

法制審議会第１６３回会議（平成２２年１０月５日開催）○　議題
１　非訟事件手続法及び家事審判法の改正に関する諮問第８７号について

２　児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する諮問第９０号について

３　民法（債権関係）の改正に関する諮問第８８号について

○　議事概要
１　非訟事件手続法・家事審判法部会長から同部会における審議経過に関する報告がされた。

２　児童虐待防止関連親権制度部会長から同部会における審議経過に関する報告がされた。

３　民法（債権関係）部会長から同部会における審議経過に関する報告がされた。

○　議事録等
議事録（準備中）

資　料

　配布資料１　非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案

　配布資料２　児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案

　配布資料３　部会中間報告（民法（債権関係）部会）

　会議用資料　法制審議会委員等名簿


http://www.moj.go.jp/housei/houseishingikai/housei02_00021.html
第６回電子政府・オンライン申請体験フェアが開催されます会　期：平成２２年１２月１日（水）１０：３０〜１７：００
会　場：東京国際フォーラム
主　催：社団法人　行政情報システム研究所

詳しくは，次のホームページをご覧ください。
リンク　電子政府・オンライン申請体験フェアのホームページへ
　　　　　http://www.e-govfair.jp

http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00003.html
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について
2010年10月8日

平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について公表いたします。

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について（PDF形式：585KB）
新たな経済対策に盛り込まれた主な施策（経済産業省関係）（PDF形式：23KB）
家電エコポイント制度の見直しについて
参考資料
【平成22年9月10日閣議決定】「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」について
【平成22年8月30日閣議決定】経済対策の基本方針について（PDF形式：242KB）
関連リンク
国内投資促進円卓会議の開催について
過去の経済対策
http://www.meti.go.jp/topic/data/101008strategy.html
家電エコポイント制度の見直しについて
2010年10月8日
環境省
経済産業省
総務省

1．ソフトランディングを図るための調整措置

（1）2010年12月1日以降の購入分から、実勢価格の変化等を踏まえ付与するエコポイントを別紙のとおり見直す。

（2）2011年1月1日以降の購入分から、以下の品目・場合に対象を限定する。

省エネラベル☆5の製品（エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビ）であって、買い換え（リサイクル）の場合
なお、買い換えの場合に限定することに伴い、リサイクルポイント加算制度は廃止する。
2．2011年3月末までの制度実施を円滑化するための予算措置

3．申請の締め切り期限等

平成23年5月31日（当日消印有効）
ただし、万が一ポイント発行原資が不足する可能性が出てきた場合には、申請順で処理することとなるが、申請順で処理することとなる日の1ヶ月以上前に改めてお知らせする。
http://www.meti.go.jp/topic/data/101008ecopoint.html
昭和二十一年法律第二十四号（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律）
（昭和二十一年九月二十五日法律第二十四号）


最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号



第一条 　会社その他の法人は、他の法令又は定款にかかはらず、政府の所有する株式又は出資に対して、政府以外の者の所有する株式又は出資に対すると同一の条件を以て、利益又は剰余金の配当又は分配をしなければならない。

第二条 　政府は、他の法令又は契約にかかはらず、会社その他の法人に対し、毎事業年度における配当又は分配することができる利益又は剰余金の額を払込済株金額又は出資金額に対して一定の割合に達せしめるための補給金は、これを交付しない。
○２ 　前項の規定によつて補給金の交付を受けることのできない会社その他の法人について、法令、契約又は定款に特別の配当準備のための積立をすることを必要とする旨の規定があるときは、その規定は効力を失ふ。

第三条 　政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。ただし、財務大臣（地方公共団体のする保証契約にあつては、総務大臣）の指定する会社その他の法人の債務については、この限りでない。

　　　附　則


○１ 　この法律は、公布の日から、これを施行する。
○２ 　第二条の規定は、昭和二十年四月一日以後に終了する事業年度の分から、これを適用する。
○３ 　第二条第二項に規定する会社その他の法人について、この法律施行の際、現に同項に規定する配当準備の為の積立金があるときは、その積立金は、同項に規定する法令、契約又は定款に規定する目的以外の目的にも、これを使用することができる。